赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
市政執行方針について
2017年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、植村真美議員が「市政執行方針について」質問し、市長 菊島美孝が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 市長 菊島美孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 植村真美
おはようございます。通告に基づきまして、夢現会より一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。菊島市政の始まりから１期３年目の折り返しを迎えまして、市政執行方針を読ませていただきましたが、これまでの積み重ねられました政策において、市民の協力や市職員のご尽力のもといい方向に進んでいるもの、形になりつつあるもの、さらに人材規模や政策の推進に当たり、赤平の独自の考えを育んでいくためにさらなる連携体制が必要になってきていることなど強く感じましたので、そのような観点に基づきまして質問をさせていただきます。大綱１、市政執行方針について、①、地域産業の振興について、ア、起業者の呼び込みについてご質問させていただきます。当市においても地域の活性化を求め、起業支援事業補助金制度が開始されておりますが、活用に関しての話がそこまで多くないのが現状ではないでしょうか。起業したいというものの考え方につきましては、その求める環境の中で赤平を選択してくれるのかと考えたときに、ネット社会だとはいいましても、人口規模や経済的な効果を得られる場所を選ぶ方が多いと推察いたします。当市において起業者を求めていくということは、現実的に本当に難しいことだと思っております。しかし、そのような中でも田舎で起業を志す都市生活者も存在し、実際に成功し、地域活性化に結びついている事例もあることから、当市においても希望を捨てずにいくことが肝要だと思います。そこで、起業支援事業補助金の設置はしていますが、さらなる周知、窓口の体制、空き家を活用した店舗支援、地域情報や起業者説明会を開催するなど、起業希望者に対する発信力を高める工夫もさらにご検討いただきたく思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
起業者の呼び込みについてお答えをさせていただきます。駅前の商店街の現状につきましては、空き店舗がますますふえている状況でございまして、新規の事業者を呼び込み、まちの活性化と雇用の創出、空き店舗対策等を図るため、新たな起業に要する経費の一部を助成します起業支援事業補助金を創設いたしました。今年度につきましては、相談は数件ほどいただきまして、うち１件につきましては具体的な話がありましたが、結局開店までには至らなかった状況でございます。そこで、議員が言われますこの制度の活用を図るための対策を工夫すべきではないかということでありますが、チャレンジショップに常駐している地域おこし協力隊につきましては、新たに商店街のホームページを平成29年度に作成する予定でありますので、その中でも呼びかけを行い、現在商工会議所のホームページにあります空き店舗物件データベースの充実も図ってまいりたいと考えております。ただいま議員からご提案いただきましたことを参考にさせていただきながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
そのホームページをつくられるということでございますけれども、人が見えて、明るく楽しい情報もぜひピックアップしていただきまして、また起業者側というのも起業を考えている方たちの年齢層だったりとか業種などによっても大変さまざまなケースがあるということでありまして、そういった方々の細かい発信性というものも期待、工夫するべきところだということでもございましたので、そういった観点に基づきましても十分にお考えいただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、②の農業について、ア、農業者人口についてお伺いをさせていただきます。農業離れが著しい時代背景で、当市においても高齢者が多く、後継者がいなければ深刻な状態になることが想定されています。また、昨年も募集をしておりました農政課による地域おこし協力隊の募集において、応募がなかなか定まらなかったところでございます。それだけ実際に農業に参入する難しさを感じている方が多いということがうかがえます。そこで、他地域の取り組みといたしましては、大手農業者が耕作放棄地を買い、新規就農者の研修も受け入れているところがあるという例も伺っています。実際に赤平においても耕作放棄地や農家の事情により手放さざるを得ない農地に対して新規就農者が入り込めるような条件を検討することや地域おこし協力隊がその後新規就農者として希望するのであれば、優遇処置を考えるなどのご検討はいかがでしょうか。また、農家関係者でも新規就農者、農業者人口をふやすための方法や市民とも農業を支え合う方法について検討する機会が必要だというふうに思いますが、その点につきましてもいかがお考えでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
農業者人口について答弁をさせていただきたいと思います。市は、急激な少子高齢化と人口減少が進む中で、地方創生を図り、市全体として活力ある社会を維持していこうということで、しごと・ひと・まち創生総合戦略を策定しまして、住民の方々とともに人口減少や地域衰退への危機感を共有し、この課題に立ち向かっているところでございます。農村地域には、農家戸数の減少が進むと１戸当たりの農業経営の規模拡大が進む一方で、生活の場である農村社会、コミュニティが成り立たなくなり、農業自体が維持できなくなるという危機感があります。これまでも過疎化対策に取り組んできておりまして、人口減少に対する新たな即効薬があるわけではなく、地道な取り組みが必要だと思っております。また、農業者、農協、市、農業委員会など、農業にかかわる関係機関が連携して、集落を基盤に地域全体で取り組みを進め、地域農業を支える人材の確保、育成、特に新規就農者の育成や第三者継承、農地所有適格法人の設立をベースにした新規就農者の雇用、育成など、地域の実情に応じて手だてを尽くし、市独自の支援策により定住に至る総合的な取り組みを推進し、就農後も関係機関が連携してサポートしていかなければ農業人口の確保にはなりません。また、今回の地域おこし協力隊は、地元農産物を生かした特産品推進部門であり、農業に従事する者と違い、主に地元農産物のＰＲや新たな特産品の開発、６次産業化取り組みへのサポートを実施していただくための募集であります。しかし、地域おこし協力隊の業務３年間終了後に赤平市での農業従事を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜るようにお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
今市長からご答弁いただきましたように、地道な取り組みといたしましては担当課が日々大変ご尽力されていることはうかがえます。また、さらに考えてもらいたい、そういったご答弁もいただきましたけれども、どうしてもやはり新規就農者に対する話、話題というのがなかなか切り込めないところもある現状ではあるかというふうに思いますけれども、今後の農業に対することを考えた上で、ぜひそういった切り口も広げていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。関連いたしまして、引き続きイの６次産業化の進め方についてお伺いをさせていただきます。これまでも農業者や関係者におきまして、さまざまなご尽力をいただいているところでございます。昨年ものれん会との協議を重ねて、さらなる進展に期待をしているところではございます。また、この分野におきましても全て最初から成功するというわけではなく、継続的な展開が求められていることと思います。そこで、６次化に対する当市の構想をもっと具体的につくるべきではないかというふうに考えます。商品開発の部分だけを特筆するのではなく、農地の確保、生産、加工、販路に至るまでのイメージを農家や関係者で統一を図るものを作成する。これまでも６次産業化を進めていく中で、当市の課題や問題点もそれぞれの工程におきまして見つかっていることと思います。そのことをしっかりとまとめ、これからの６次産業化を進める上での参考にしてもらい、そして次の取り組みへと生かしていただく。この循環の中で関係者に協力をしてもらいながら、６次産業化には生産者である農家さんたちの不安の解消もどのようになくすことができるのかといった観点も重要になってくると思いますので、そのあたりの対応、対策をぜひともお考えいただきたいというふうに思ってございますが、お考えをお聞かせいただきたく思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
６次産業化の進め方についてご答弁をさせていただきます。６次産業化は、農業、農村に所得や雇用の場を生み出し、後継者の確保や交流人口の増加など、地域活性化への効果が期待される取り組みでございます。赤平市の６次産業化におきましては、農業者みずからが６次産業化全てを担うのではなく、品質のよい農産物を生産するという役割での分担、そして商品確保と商品のマーケティング、販売といった役割を委託し、役割分担した６次産業化の進め方も考えておりまして、市内外に協力体制を募る形になります。それにより、一部の農業者の取り組みから農協が中心となるなど、地域全体で生産を支える取り組みとして推進していくことによりまして、６次産業化に向けた取り組みは着実に広がってまいります。また、いろいろな６次産業化の取り組み方があると思いますので、今後の課題も踏まえ、国の支援事業の活用を含め、取り組んでいけるものは協議していきたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
今ご答弁いただいた中におきまして、やはり当市でのいろいろな課題というのが今見えてきているというふうに思いますので、当市での対応、対策というのはどういうふうにするべきか、そのためには周りの補助だったりとか助成をどのように活用するべきかというコーディネートをぜひお願いしたいなというふうに思っております。また、この点につきましては、農家さん全体の底上げを見出していただく内容にもなってくるかというふうに思ってございますので、今後の方向性をぜひともさらに強くご検討いただきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。③に移らせていただきます。子育ての支援についてお伺いをさせていただきます。幼保一元化、こども園の屋内遊戯施設等におきましては、赤平市子ども・子育て会議の市民の方を交えて進めながらやっていただいているというふうに伺ってございますが、この会議の内容によっていい方向や発見が見出せるというふうにも期待している中で、会議の雰囲気や実際の現場で働く職員との連携にしっかりと耳を傾けている内容になっているのかが大変気になるところでございます。さまざまな子供や子育てに関する要望なども出されているところというふうに思いますが、先進事例などを盛り込みながら会議を進めていただくことも大切な観点かというふうに思います。道内におきまして、新しい屋内遊戯施設を設置しているところもふえていますし、普通であれば子供の相談窓口が課の設置場所によってばらばらなところが多い中、１カ所に集約し、子育てしている親が相談しやすい環境をつくり出している自治体もあります。そういった先進事例を見に行ったり、紹介をしたりなど、会議の中に盛り込んでいただいて、会議を進めていただくこともご検討いただきたく思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
子育て支援についてお答えをしたいと思います。赤平市の子供、子育て支援に関する施策の推進について必要な事項を調査、審議するため、条例に基づき平成25年の11月から赤平市子ども・子育て会議を設置してございます。この会議は、市のＰＴＡ連合会や保育所、幼稚園の保護者の代表、福祉や教育関係団体、関係機関の代表のほか、公募による委員も含め13人の委員で構成されておりまして、任期は２年で、現在子育て中の方も委員として活躍されております。子育て施策は、多種多様にわたることから、福祉担当部局だけではなく、保健師などがいる保健担当課や教育委員会等とも連携をとることが必要であります。また、保育士や幼稚園教諭などの現場で働く職員との連携や情報共有も大切なことであることから、今後も引き続き連携を密にしてまいります。子育て世帯に関するさまざまな相談や手続が１カ所で全て済み、さらに同じ施設内に屋内遊戯施設を備えている自治体があるということでございますが、市民の利便性を図る上で参考になると考えます。近隣自治体でも保育所や子育て支援センター、さらには子育て担当課が１つの建物に入居している例もございます。地方創生総合戦略の中で子育て総合相談支援体制の確立を施策としていることから、今後の取り組みを進める上で、先進自治体の視察や子育てに対する地域住民の協力を得られる体制づくりも含め検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
先日空知管内の屋内遊戯施設のほうにもちょっと視察に行く機会がありました。その中では、大変貴重なご意見もいただいた中で、赤平市民の方たちの活用も大変ふえているというふうに聞きました。そういったところをぜひ関係者が視察に行っていただくことで、また赤平の市民が求めている場の創造というものもできるというふうに考えますので、ぜひ強くお願いしたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。④に移らさせていただきます。高齢者の生活についてお伺いをさせていただきます。ア、地域包括ケアシステムについて。団塊の世代が急増する時期を目前に控えまして、支える体制の強化、準備が当市においても必要になってきていると思います。地域包括支援センターを設置し、日々積極的な支援にご尽力いただいているところでございますが、さらにお考えいただきたい点につきましてご質問をさせていただきます。これから地域包括支援センターの利用者も多くなってくることが想定されますが、相談窓口の位置の検討が必要ではないかと思います。正面玄関側に設置されているものの、市民はコミセン側からの出入りのほうが多いのが現状で、今の位置だと大変見にくくなっていると思います。また、立ち寄りやすい窓口としては、もう少し検討の余地があるというふうに思ってございます。また、地域包括ケアシステムにつきまして、国で提示されている認知症施策の推進、在宅医療の介護、生活支援と介護予防のサービスの充実、強化とありますが、当市ではこの施策に関しては対応し切れていない現状があり、病院、関係する課、地域との連携のさらなる強化が必要であり、当市独自のあり方を見出していくことが重要なことと思います。その部分のさらなる検討を進め、当市で対応がどこまで行き届くのか、国の定める計画の方向性と現段階での当市の地域包括ケアシステムの対応範囲が市民にわかりやすく理解されるような方法とさらなる協力者とのつながりを持てるのが、どのようなことをするべきなのかということの発信をより高めていただく必要があるのではないかというふうに思ってございます。この件につきましてさらにご検討いただきたく思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
地域包括ケアシステムについて答えさせていただきます。団塊の世代と言われる方々が全て75歳以上を迎える2025年を見据えて、国は医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供されます地域包括ケアシステムの構築を各自治体に求めてございます。当市に当たりましては、高齢になっても元気に住みなれた地域で生活が継続できますよう地域包括支援センターを中心とした体制整備を進める必要があるものと思っておりまして、今後はますますその役割が大きくなっていく、そういうことから、引き続き機会があれば地域に対して地域包括支援センターの周知を行うことや市民の方々が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。また、地域包括ケアシステム構築の要素であります認知症施策の推進、医療と介護の連携、介護予防、生活支援体制の整備につきましても現在取り組みを進めてございます。課題の一つになっている介護と医療の連携、強化につきましては、当市の医療や介護資源の実情を踏まえ、どう体制整備を推進していくか、今後関係機関等との協議を進めていく必要があると思っております。また、介護予防生活支援体制整備につきましては、高齢者が暮らす地域において見守りやちょっとした支援をしていただくことで、施設入所に頼ることなく、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう既存の介護サービス事業のほか、町内会や昨年養成講座を開催し、就任していただきましたエリアサポーターの方々など、地域のボランティアによる支援体制の整備もあわせて進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、当市の実情に応じた目指すべき地域包括ケアシステムの姿を今後も模索しながら取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 3番 植村真美
第６期の赤平市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画というものが平成29年度で終わりまして、今後新たな方向というものがまた示されてくるというふうに思いますけれども、その点につきましても段階的な目的を提示してもらいまして、市民に対しても地域の包括ケアシステムの内容がさらにわかりやすく提示されていくことを期待をしているところでございます。また、全国的にも外国人の介護スタッフ等もふえてきてございますので、この点につきましても当市の対応等も考えていただきたいというふうに思います。また、市民に対する優しい施設案内というのを近年提案させていただいているところであります。庁舎内全体がもう少しわかりやすい配置を検討することも必要ではないかというふうに思いますので、この点につきましても今後ご検討いただきたく思います。続きまして、⑤に移らさせていただきます。個性と魅力あるまちづくりについて、ア、炭鉱遺産公園整備事業についてお伺いをさせていただきます。当市の炭鉱遺産を取り巻く活動は、今市民活動の継続と行政との動きをあわせて周りから大変高い評価をいただいています。また、赤平在住の鈴井貴之監督の「不便な便利屋」の歴史にも使用されたり、鹿児島の島津興業の歴史、世界遺産群との関係性とあわせて、また北海道150年という節目の中で北海道の炭鉄港のストーリーが日本の近代化を支えた歴史に追い風が吹き、日本遺産としてのエントリーの調整に対しても機運が高まっているところでございます。ここまで当市の炭鉱遺産が追随し、注目されてきていることは、これまでの市民活動と関係する市職員の皆様には大変ご尽力いただいているところと思います。また、赤平市炭鉱遺産活用基本構想案も発表され、今後さらに市民の意見を集約し、進められていることと思いますが、ここでさらにお考えいただきたいことといたしまして、場の空間のイニシアチブをとれる強い存在がいてほしいと感じてございます。構想があったとしても、それぞれの課の考えがまとまっていなかったり、市民の要望が、さまざま考えがありますけれども、それを全て表現することはできませんし、場のつながり、場の価値がおろそかにならないようなコーディネートをする存在が必要だというふうに感じています。例えば美唄のアルテピアッツァは、ネーミング、将来の構想、空間の価値が大変評価が高く、その場の導き役としては安田侃彫刻家の存在が大きいと聞いています。ドイツルール工業地帯の公園化を進める上でもさまざまな専門家のチームワークで進められていったというふうに伺っています。そこで、例えばそのような専門家の助言もいただけるようなアドバイザリーボードの設置をお考えいただきたく思いますが、いかがでしょうか。基本的に市民、行政のアイデアを出し合うことは大変必要なことだというふうに思います。しかし、公園化を長期間にわたり進めていくに当たって、素人的な発想だけではなく、その場の価値をどう高めていくことができるのか、芸術的な思考を持ち合わせた、また歴史遺産に対して知識を持ち合わせた専門家の意見も取り入れながら調整を図っていくということが大切だというふうに思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
炭鉱遺産公園の整備事業についてお答えをさせていただきたいと思います。現在の基本構想案の策定に至るまでの経過といたしまして、有識者の皆さんと市民代表者41名で組織する赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議及びみらい部会で協議されてきた中で重点施策として位置づけられ、昨年７月には炭鉱遺産に精通した有識者と市民の代表者、行政関係機関の16名で組織する赤平市炭鉱遺産活用検討協議会の結果を受けまして、構想案がまとまったところでございます。このように市民で協議された内容を尊重しつつ、有権者の声も参考とさせていただいております。今後市民説明会を終了した後、基本構想を完成し、具体的な事業を進めていくに当たっては、総合戦略会議並びにみらい部会で毎年行われるＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証会議や住民懇談会等における市民の皆様の意見を伺うとともに、国などの文化財登録に向け、新年度に教育委員会において有識者を含めた検討委員会の設立が予定されているため、他の炭鉱遺産関連組織の方も含め、こうした炭鉱事情に精通した方々の意見も参考としながら推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
今提出されている構想案によりますと、やはり長期的にわたる構想となっておりますので、行政の担当者がかわったりするときも軌道修正がしっかりと持てるような、導いてくれるような存在が必要だというふうに思いましたので、半ば少し強引な表現もございましたけれども、ご検討をお願いしたいというご提案でございました。また、当市におきましてもこの炭鉱遺産にかかわりますことが人と人とが触れ合える場からの生産性が生まれる場の創造ができる方向性を見出せるというふうに思ってございます。それは、これまで先人たちが、炭鉱マンが築いてくれましたこのまちの誇りを、そしてこの歴史を継承しようとやってきました市民活動の皆様、市民がこれまでずっとボランティアでやってきましたこと、また苦しかったこともあったと思いますが、それがやっと形として認められつつあるということの背景を見ますと、大変喜ばしいことと思っている一人でございます。新しい時代をつくる大人の立場といたしまして、このまちの根本の誇りをしっかりと次世代につなげていくこと、この炭鉱遺産というのは子供たちのこれからの生き方につながっていくものというふうに思っております。もう赤平の遺産は負の遺産とは呼ばせない。生きた遺産として移り変わっていくことと大変期待して、これからもともに継続してこの活動を応援していく立場として意見を申させていただきます。続きまして、イ、特産品の推進について伺います。特産品の推進に関して当市もさまざまなイベントに出展し、ご尽力いただいているところと思っています。また、今年度から本格始動することとなる赤平情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースでございますが、特産品協議会を筆頭に地域に波及効果をもたらすためのさらなるステップを模索するということで大変期待しているところでございます。しかしそこで、さらにお考えいただきたく思うことが、ＡＫＡＢＩＲＡベース自体の情報量が少ないと感じています。特産品協議会のメンバーも農業部門だけではなく、物づくりの部門やその他の部門を拡大することが必要ではないでしょうか。そのように情報量や関係性をふやすことでＡＫＡＢＩＲＡベースの理解とともに交流人口の拡充につなげられるのではないかというふうに考えますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
特産品の推進についてお答えをさせていただきます。特産品の推進につきましては、特産品推進協議会にてふるさと小包セットによる赤平米や手づくりのみそ、トマトジュース、お菓子などＰＲ、また各種イベントによるがんがん鍋やホットレッグ、新鮮野菜などの特産品のＰＲを進めております。議員のおっしゃられておりますように、農産品や商品だけでなく、物づくり部門につきましても広げることによりＡＫＡＢＩＲＡベースの充実にもつながりますので、呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、農産品の収穫できる時期以外の春、秋、冬にも物づくり製品のＰＲ等をＡＫＡＢＩＲＡベースにて実施を検討し、特産品推進協議会の組織強化と新たな集客への呼び水となるよう交流人口の拡大につなげてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
前向きなご答弁をいただきましたので、大変期待をしてございます。続きまして、関連して質問をさせていただきますが、特産品の推進に関しましては市民の信頼と関心度の高まり、地域ぐるみで応援していくといった体制づくりが大変必要になってくると思います。ただ、ＡＫＡＢＩＲＡベースに販売する、展示するといっただけではなくて、例えばそれぞれの商品を赤平ブランドと任命し、商品に対する信頼度を高め、広げていく。ほかの店頭で販売していても赤平ブランドとして確立される。そして、ふるさと納税やふるさと小包も関連し、赤平ブランドを広げる意識を市民とともにつくり、進めていくことが大変必要だというふうに思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
赤平商品のブランド化につきましては、特産品推進協議会に登録している商品の拡充に取り組み、登録商品として市内外の皆さんに信頼を得られるように情報発信の充実を図り、ブランド化につなげていけるよう進めてまいります。また、ふるさと納税やふるさと小包への市民認知度を高めまして、市外に住む親戚や友人などへのＰＲ協力をしていただけるような情報周知に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
当市におきましてもふるさと納税の額が大変ふえているところでございますけれども、今いろいろな報道を見ると今後このようなスタイルでふるさと納税が行えるかというところも大変不安なところでございますので、そういった意味では多くの市民の協力も今後必要になってくるかなというふうに思っています。ぜひそういった角度からもみんなで協力し合えるような体制につなげていただきたいと思う提案でございました。よろしくお願いいたします。続きまして、⑥に移らさせ……
質問 3番 植村真美
はい、わかりました。
質問 3番 植村真美
⑥の赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略を進める体制についてお伺いをさせていただきます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略を進めるに当たりまして、重要施策とその事業にあることを市民にさらに理解を深めることが必要だというふうに考えます。また、そのためにも相互調整をし、進捗や経過の情報など発信力を強める体制をさらに強めていくことが必要ではないかというふうに考えます。そこで、専門の推進室を設置してはいかがでしょうか。他市の取り組みを見てみますと、総合戦略室、総合政策課と称し設置しているところもございます。そうすることで、この戦略に対する意識も高まりを見せるものだというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたく思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略、これを進めるための体制につきましてのご質問でございますけれども、お話のとおり、地方創生の推進課なり、室なり、これを組織機構として持って進めている団体もございますが、当市におきましては、行政内に私市長をトップとして各課長を委員といたしました地方創生推進本部を設置しまして、産業専門部会、子育て専門部会、高齢者専門部会、まちづくり専門部会の４部会やワーキンググループを設け、さらに各総合戦略に係る各事業ごとに主管担当課、副主管担当課を決め、事業を進め、先般もＰＤＣＡサイクルということで重要業績評価指標、ＫＰＩを用いた事業評価の整理をし、地方創生推進会議及びみらい部会に報告をし、評価をいただいており、この結果につきましてはホームページ等で公表をさせていただいているところでございます。このほか、コーディネート役といたしまして、企画財政課に地方創生の担当主査を配置しており、各施策の進捗管理をしているところであります。今後におきましても掲げた目標、施策をしっかりと進めてまいりたいと考えます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
市民で組織されているみらい部会などですけれども、またそういった方たちとのキャッチボールであったりとか、会議の開かれる回数も制約があるというふうに思いますので、さらに市民の方たちにももう少し情報が開示的な部分が必要かというふうに感じるところがございますので、そのあたりを今後進めていっていただく中におきまして、さらに情報の見える化というものを推進していただきたいというふうに思ってございますので、その点につきましても強く検討いただきたく思っているところでございます。よろしくお願いいたします。⑦、第５次赤平市総合計画について、ア、地域防災についてお伺いをさせていただきます。今年度新たに作成される防災マップでございますが、昨年の災害の課題でもありました高齢者、弱者に対する避難所や周知方法、災害対策本部との連携体制など、多くの反省点をしっかりと盛り込んだものにしていただきたいと思ってございます。また、市職員と市民からの声に対しても対応、対策をしっかりと講じる内容も盛り込むべきだというふうに感じますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
防災マップにつきましては、指定避難所の見直しをしているところでございまして、また既に公表されておりますけれども、北海道開発局札幌開発建設部より浸水想定区域のデータをいただきましたことから、これを反映いたしまして、平成29年度に全面改定することとなっております。市全体を網羅した図面のほか、地区を数カ所に分けた図面も加えまして、さらに見直しをしている指定避難所に昨年協定を結びました福祉避難所を加えるなど、大きな表示で見やすい防災マップとなるよう考えているところでございます。昨年町内会や市民の皆様より災害時の広報の仕方でありますとか、自主防災組織の設置でありますとか、ご意見等をいただいておりますが、とりわけ市民の皆様への情報の伝達などにつきましては、町内会の皆様や町内会連合会への連絡方法を確認しておくことはもちろんでありますが、気象情報の入手方法や広報車による広報のほか、町内会を通じまして情報を提供するなどの方法につきましては防災マップに明らかにしておき、非常時の防災関係機関への通報連絡先や、家族の連絡先、避難先、集合場所等を記入する欄を設けておくなど、限られたスペースではありますけれども、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
例えば災害があったときに多分防災マップを開いて避難するという人はそうそういないというふうに思うのです。実は、事前の意識であったりとか、そういったマップの存在というのをあらかじめ見ている方たち、そういう意識がすごく大切なのではないかなというふうに感じるところがあります。それで、私しつこいように何度も昨年の災害からのいろいろな対策や対応策を考えていただきたいというのは、そのやはり経験をした強みをしっかりその経過の中で生かしていただけるような意識の底上げというのをお願いしたいなというふうに思ってございます。ですので、市職員の感じていることを対応、対策でしっかりと講ずるその経過が大切であったり、今市長が言っていただきました今までいろんな問題、課題を吸い上げていただいていることの対応、対策をしっかりと講じているという、そういった経過をしっかりと示していく中で防災マップがつくり上げられる、その経過が大変大切だというふうに思ってございますので、この点につきましては重々関係の皆様たちと経過をしっかりと市民の中にも伝達していただきながらの作成に力を注いでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。引き続き、イの中心市街地活性化につきましてお伺いをさせていただきます。中心市街地活性化において、店の数もふえていないことも課題でございますが、後継者のいない店舗があることも大変危惧するところであります。赤平の歴史を背負う店舗や交流人口をつなげてくれている店舗もあります。まだそれらの店舗が存在するうちに例えば商工会議所とも連携をし、後継者に対して、また技術継承について受けたいという方の相談窓口を広げ、後継者を見つけたいという店主と技術継承を受けたいという方のマッチングをさせるような仕組み、店主と起業を考えている方が話し合いをしやすい環境づくりをつくり出しておくということも必要だというふうに感じていますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
中心市街地活性化についてお答えをさせていただきます。駅前の商店街の現状につきましては、私どもも非常に危惧をしておりまして、飲食店が相次いで閉店し、後継者問題が進んでいく中で、どうにぎわいを解決していくかが喫緊の課題となっております。チャレンジショップに常駐している地域おこし協力隊につきましては、商店街のＰＲの強化を図るため、新たに商店街のホームページを平成29年度に作成する予定でありまして、ＡＫＡＢＩＲＡベースにおきましても情報発信コーナーを設置し、飲食店の紹介やクーポン券の発行等を行い、更新も行いながら市内飲食店に足を運んでいただける施策を行ってまいります。また、４月より新しく赴任する地域おこし協力隊につきましては、将来赤平に飲食店を開業したいという、そういう意思を持っておりますので、ぜひ応援をしてまいりたいというふうに思っております。赤平には、長きにわたり味を守り、赤平を代表する店舗がたくさんあります。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、後継者問題が進んでいる状況を非常に危惧しておりまして、あくまでも相手方ありきということではありますけれども、商店街振興対策協議会を中心に商工会議所や各飲食店を交えて協議の場を設けまして、自分たちの将来の商店街の活性化について議論をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ただいま次の地域おこし協力隊が飲食店を希望される思いを持っているということは大変喜ばしいことだなというふうに聞いておりました。そこで、地域がしっかりと支え合うことであるとか、商店街にはやはりお客様の考え方、地元のお客となる考え方、視点というものも大変大切になってくると思いますので、商店街の考えと求められる客層の考え方をぜひマッチングしていただけるような考え方というものも大切になってくるかというふうに思いますので、そのあたりも含めましてご検討を深めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。続きまして、ウのボランティアの活用についてお伺いをさせていただきます。市政執行方針において、福祉のあり方を中心にボランティアの存在が多く取り上げられておりますが、市民に対してまちづくりのボランティアの意識の醸成が必要になっているのではないかと感じています。まちづくりを一種のライフワークと捉え、人としてのつながりや生きがいを求めていく場として必要性を訴えるような仕組みづくりをつくり出していくまちづくりの可能性というものが大変必要になっている時期ではないかというふうに思います。また、そのような人材も発掘する必要がある時期だというふうに思います。市内のいろいろなイベントを主催する団体も今は人材不足などの問題に直面しています。そこで、市内の団体とも連携し合い、イベントに対するボランティアに対する呼びかけ、赤平広報だけの呼びかけにとどまらず、ＳＮＳ、ウェブ上での呼びかけなども工夫する必要があるというふうに思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
ボランティアの活用についてお答えをさせていただきます。ボランティア活動は、ほかの人や社会のために取り組むものでありまして、自分の意思や自分の考えで参加に対する判断を行うことが基本となります。また、さまざまなボランティア活動に参加することによって感動や喜び、充実感、達成感など、その活動自体が生きがいになることもあるようであります。赤平市のボランティア等の団体の連携につきましては、平成26年度に赤平市まちづくり活動推進事業補助金を利用しまして、ＮＰＯ法人赤平市民活動支援センターにより赤平市民活動白書を製作いたしました。この白書は、市内のボランティア団体、ＮＰＯ法人などの活動紹介や連絡先が掲載されておりまして、これまで独自で活動されていた団体がつながりを持って連携する、そういうきっかけづくりを目的とした冊子となってございます。今後もまちづくり講演会の開催や市長がおじゃましますなどを通じまして、市民意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。また、議員が言われるボランティア協力のウェブ上での呼びかけ、これにつきましては、まずはボランティアの人材をふやす努力を行いまして、そのようなニーズを求められているのか、実際にそのようなケースは想定できるのか、あるいは関係団体と協議してまいりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
平成26年に作成されましたその資料等ですけれども、実際どのような使用状況であるのかといったことであったり、今さまざまな町内会から初め、いろいろな市内の活動団体というのがみずから人材不足によってさまざまな弊害が生じてきているところがあるというふうに伺っている部分があります。それを全て市役所にお願いするということではありませんけれども、さまざまな発信力というものが赤平市役所のほうには大変高くあるというふうに思いますので、そのあたりの必要性をぜひ感じていただいて、進めていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きましての質問に移ります。