赤平市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月16日
地域担当職員制について
2016年12月16日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「地域担当職員制について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
次に、大綱の２で地域担当職員制についてお伺いいたしたいと思います。地域担当職員の配置について、お伺いいたしたいと思います。市内を区切った中で、地域ごとの担当職員の仕組みを検討されてはいかがかと提案したい。役割と必要性について述べたいと思います。昨日来同僚議員が視察研修を行ったことについての質問がなされてきましたけれども、私も今回鳥取県日南町への視察をしてまいりましたが、空き家対策については、特定空き家の解消と移住、定住に利用するための空き家対策を並行して行うことの中に、集落支援員を配置し、職員が７つの地域に１名ずつ配置されて、地域の空き家情報をもとに空き家バンクへの登録だとか、所有者への働きかけ、また移住、定住者の地域とのつながりをフォローしたり、サポートする役割など、相談員としての活動がなされておりました。また、災害対策につきましても、町内会との連携についての質問もそれぞれなされましたし、また市は住民懇談会を開催して、地域や住民からの要望を聞き取っていますが、今回12月の広報に掲載されているように、住民懇談会でも災害時の給水ポイントの問題や避難場所などについて、地域に住んでいる住民と現場と行政の対応にずれが出た部分があると考えております。この地域を専属で対応し、部署を設置するというところまでいかなくても、状況に応じて対応できるような取り組みができる仕組みがないか、検討されてはいかがかと思いますが、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
地域担当職員制度について申し上げます。地域担当職員につきましては、地域みずからが主体的に活動を行うため、地域の課題に応じて話し合いや活動に参加いたしまして、情報提供や助言、行政との橋渡し役などを行うものとしまして、スクラムプランにうたっておりましたが、早期退職制度の実施から予想を超える職員の大量退職によりまして、職員の業務量も増大し、なかなか取り組むことが困難な状況になりまして、実施には至っておりませんものの、現在保健師は地域担当制としておりまして、地域住民の健康相談など地区活動を積極的に行っておりますほか、住民懇談会等での意見交換や要望の把握、さらには町内会連合会の設立等もありまして、地域コミュニティ活動の推進が図られてきたところでございます。議員お話のとおり、地域担当制を導入している団体もふえてきておりますが、現状は町内会連合会等と十分に連携をとらさせていただきまして、活発な地域コミュニティ活動の展開につなげてまいりたいと考えまして、地域担当職員制度の導入につきましては、協働のまちづくりの有効的な手段の一つでありますので、今後におきましても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
必要性は認めておられるということでありますが、職員体制に問題があるようでありますし、職員の適正配置計画の見直しがなされないと、現状の中では職員に過重な負担がかかるのかなというふうな感じがいたしました。これはやはり行政運営の立場からすると、市民の現場にいかに近づけるかが住民サービスや行政の効率化が図られるのではないかというふうに思っております。現に今まで、そのために福祉の分野ではそれぞれエリアサポーターがおります。国の制度でやむを得ず置いているわけではないはずで、そのほうがきめ細かく効率的であるわけで、ほかに病気の予防のためとか、健康寿命を延ばす活動などは、結果的に医療費の低下となって行政コストの削減になるのではないかというふうに思います。協働のまちづくりというのも、行政と市民が一体化することによって、行政コストを削減していくという発想ではなかったかというふうに思っておりますが、この赤平市も７つぐらいのエリアに分けられると思いますが、人口が１万人台に過疎化が進んだ今、人口減少を食いとめ、１万人のまちづくりがどうあるべきか、それぞれ地域とコミュニケーションを密接に図っていくということが必要であるというふうに思っております。今後とも検討していきたいとの答弁でありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。以上で私の質問を終わらさせていただきたいと思います。答弁どうもありがとうございました。