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赤平市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日

高齢者の移動対策について

2016年9月12日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「高齢者の移動対策について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。

質問者
植村真美 議員
答弁者
社会福祉課長 井波雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 3番 植村真美

大綱3、高齢者の移動対策について、①、移動手段の調査についてお伺いをさせていただきます。これまでも高齢者の移動手段については何度か質問をさせていただいてございます。具体的な対策がなかなか見出せない中ではございますが、再度手法などを質問させていただきたく思っています。高齢化率が高まりを見せる中で、今後の高齢化の交通事故の種類の増加であったり、引きこもる高齢者が多くなってしまうことを本当に心配しています。高齢者の自家用車利用率であったり、歩道であったりとか、移動する際の事故率であったり、公共交通の利用率、冬期期間の移動のトラブルや移動に関する要望についてなど、改めまして高齢者の移動手段に関する調査を行うべきときに来ているのではないかというふうに思ってございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

高齢者の移動手段の調査についてでございますが、自家用車を持たない世帯の高齢者が買い物に出かけたり、通院などをしたりする場合にはJRや中央バス、民間タクシーを利用しているほか、生活協同組合コープさっぽろによる無料買い物バスを利用している方が多いものと予想しております。公共交通の利用率や移動に関する要望について調査してはどうかというご意見ですが、現有の公共交通を維持することが前提となりますので、調査の時期や内容については慎重に検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

質問 3番 植村真美

今秋になりまして、これから冬になりますけれども、冬期間利用する高齢者の方たちの様子をうかがっていますと、もう少し手助けが必要な部分があるのではないかなというふうに思っています。既存の公共交通を利用するところまでの移動も大変苦しい状態になってございまして、高齢者だけの対策ということで今回質問させていただきましたが、全市的な、今後安定的な定住環境をつくり出す上でも大変大切になってくるかというふうに思いますので、さまざまな調査項目がある中でぜひ追加をして、本市の調査を、本市の内容をしっかりと見出していただきたいというふうに思ってございます。関連いたしまして、次の質問をさせていただきます。②、介護タクシーについてお伺いをいたさせていただきます。高齢者や障がい者が車椅子を利用する場合、移動手段といたしまして当市には介護タクシーがないので、移動がなかなか難しいという声が最近多く寄せられています。今後高齢化率が高まる中で、当市におきましても介護タクシーも必要な手段の方法の一つではないかというふうに思います。また、高齢化の障がい者の方からも言われていることでございますけれども、タクシーチケットを市からいただくのですけれども、隣町の滝川では介護タクシーが利用できるのですが、そのタクシーチケットは市内だけにとどまるという内容になってございますので、使えないということで結局返してしまうといったことの状態になるということを伺っています。といったことから、市内のタクシー、ハイヤー会社と協力いたしまして、当市においても車椅子を使用できるタクシーを配備ができないかというところでお伺いをさせていただきます。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

高齢者や介護を必要とする方が外出時の移動手段として利用する介護タクシーにつきましては、赤平市内には事業を行っている事業所などはございませんが、近隣の滝川市には事業所があり、赤平市内も営業範囲としていることから、市民が利用することも可能となってございます。通常のタクシーとは異なり、車両に車椅子ごと乗車ができ、運転手や乗務員が介護初任者研修を修了しているなど、介護に関する資格を有する者が同乗し、快適な介助をすることから、体の不自由な方やその家族にとりましては安心感があるものとなっているようでございます。介護タクシーは、介護保険が適用される介護保険タクシーと適用外の介護タクシーに分類されていますが、ともに乗車運賃に介助料金が加算されるため、通常のタクシーと比較し料金は割高となってございます。介護保険の給付が適用となる介護保険タクシーを利用できるためには、介護認定を受けていて、介護度が要介護1以上であり、自分を担当する介護支援専門員が決まっており、かつ鉄道やバスなどの公共交通機関に一人で乗車できない人などの要件があり、あくまでも医療機関への通院や市区町村役場、金融機関での手続、選挙の投票、生活必需品の購入時のみが対象とされており、それ以外の目的での利用は全額自己負担の介護タクシーとしての利用となります。また、介護保険から給付対象となるためには介助料金のみで、運賃等の移送費用は対象外のため、自己負担となります。市内のタクシー会社が介護タクシーを導入したときには今後市としてどのような助成ができるかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

質問 3番 植村真美

当市のタクシー、ハイヤー会社が介護タクシーというものを準備に至らなければ、そういった環境が備えられないということと、あと当市だけのことではなくて、まずは近隣の医療機関等やいろいろ利用する範囲もこれからは市内だけではとどまらず、ふえてくるというふうに思うところもございますので、ぜひ業者との連携であったり、またさらに近隣市町村での介護タクシーのチケット利用など含めて今後ご検討いただきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

出典:赤平市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日 議事録 PDF(56ページ) 間違いを知らせる