赤平市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
女性の活躍する地域づくりについて
2016年9月12日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「女性の活躍する地域づくりについて」質問し、商工労政観光課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱2、女性の活躍する地域づくりについてお伺いをさせていただきます。①、市内で活躍する女性の把握について。日本の女性の活躍度は、世界の142カ所の国の中で104位といった状態でございます。先進国の中でも最も低い内容になってございまして、こういった状態を打破するためにも国におかれましても女性の活躍する推進法というものが法律で誕生いたしました。そして、ますます女性の活躍する、応援する環境づくりに理解が注がれる時代背景となってきてございます。内閣府を初めといたしまして各都道府県におきましても輝く女性応援会議が開設されるなど、各地域、各企業においても女性の活躍する場を応援する姿勢が最近は見られるときでございます。当市におかれましてもさらに女性の活躍の場を創出いたしまして、女性が住みやすい、働きやすく、子育てしやすい環境をつくり出すことで定住促進であったり、経済効果につながっていくことと思います。そのことにつきましては、まずは実態把握をすることが必要ではないかというふうに思っていますが、この辺につきましてはいかがでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹(商工労政観光課長は2019年3月まで)
市内で活躍する女性の把握についてお答えをしたいと思います。昨年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が設立をいたしまして、働く場面で活躍したい等の希望を持つ全ての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表が義務づけられまして、優良企業に対しましては厚生労働大臣の認定を受けることができるということになりました。現段階では、常時雇用する労働者300人以下の民間企業等にあっては努力義務ということになっておりますが、今後中小企業にも取り組みを行うよう取り組みを加速するとの国の重点方針が示されたところであります。当市におきましても総合戦略の中で女性就労者に対する優良企業表彰等を基本目標に掲げておりますので、企業と連携しながら活躍する女性の把握に努めるため、今年度は2年に1回実施しております赤平市労働基本調査の中でも子育て支援、育児休暇など労働基準法における母性保護規定に準じた内容で調査をいたしまして、女性の労働環境の把握に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ただいま調査についてはそういった項目を入れていただけるということでございました。それで、今の総合戦略の中で女性が勤める環境がある優良な勤務について表彰、一定の評価をするという方向性だというふうにお伺いしているのですけれども、実際には評価をするという前にやはりいろいろ取り組んでいただきたいこともございまして、次の質問に移らさせていただきます。②、企業との協議についてでございます。女性の活躍する場を理解するということに関しましては、その環境につきまして地域的な理解や組織的な支えが必要になってくる場面が大いにあるというふうに考えます。例えば今ほども言っていただきましたけれども、妊娠中、子育て中など、長期休暇が必要だけれども、なかなかとりにくい、子供を預けるところがないでありましたり、会社側も女性社員の起用について戸惑いがあるなど、これまでの不安要素を情報共有しまして、その不安をどのように改善することができるのか、関連団体や企業との連携で対応することはできないのか、さらに新たな組織連携のあり方でよりよい方向性が、当市としての方法が見出せないのかなど、しごと・ひと・まち総合戦略の今言われていた中におかれましても、女性の就労者に対します取り組みが盛り込まれているところではございますけれども、行政内でもよりよい連携と政策をつくり出すために、つなげていくために事前に企業との協議が必要になってくる部分もあるかというふうに思いますが、その部分につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹(商工労政観光課長は2019年3月まで)
企業との協議についてでありますが、今後中小企業にも取り組みを行うよう通知があると思いますが、まずは先ほど申し上げましたが、赤平市労働基本調査において子育て支援、育児休暇等、内容を調査をいたしまして、女性の労働環境の把握に努めてまいり、企業において育児、介護休業等の取得促進として非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や介護休業の取得促進、マタニティーハラスメントの根絶に向けた取り組みについて企業と協議、協力を働きかけてまいりたいと思います。また、子ども・子育て支援制度とも関係がありますので、関係部署との取り組みについても連携を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。続きましての質問に移らさせていただきます。