赤平市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
環境衛生について
2016年9月12日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「環境衛生について」質問し、市民生活課長 野呂道洋が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 野呂道洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
それでは、大綱2、環境衛生について伺います。①、飲用井戸の実態と支援について伺います。安心な生活水の確保に向けて平成26年9月に質問させていただいて、安心、安全な井戸水の確保に向け、さらに地域の産業や人口定着の観点に立ち、生活水の実態調査を計画していくとのお答えをいただきました。本年4月、赤平広報に飲用井戸調査の報告書が公表されたところであります。その報告書では、実態調査の件数6件に対し4件が住吉町地域でありました。そのうち原水が鉄及び化合物の基準値のリッター当たり0.3ミリグラム以下をはるかに超えた1.05ミリグラムであり、不適合世帯が1件ありました。このような世帯はここの地域で38世帯のうち約3分の1ぐらいあるわけでありまして、井戸水を生活水として使用するためにポンプや除雪装置に塩素滅菌器、そして鉄分の多いところではさらにフィルターなども必要で、このフィルターも半年しかもたなく、1回2万円ぐらいするようであります。本当に費用の面でもご苦労しております。報告書のまとめには、赤平市における地下水は鉄分を多く含む可能性と鉄が飲用としての基準値を超過しなくても住民から過激臭味がするとの訴えもあるとされ、北海道の各自治体の取り組みがされている事例の水質検査の実施や家庭用浄水器の設置と維持のほか、除鉄装置の設置といった鉄対策にかかわる費用に対しての助成制度の導入を今後検討していってはどうかと考えるとされておりましたが、地域陳情もありますことから、速やかに実施していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。お考えを伺います。
答弁 市民生活課長 野呂道洋(市民生活課長は2017年3月まで)
飲用井戸に係る助成についてお答えいたします。飲用井戸等につきましては、現在除鉄装置設置費用等の助成方法などについて取り組んでいるところでありまして、先日地域からも具体的な要望をいただいたところでございます。現在の取り組み状況としましては、先進市町村の助成内容を参考としながら対象事業、対象経費、対象者、補助率、補助限度額等を検討しているところでございます。今年度中に事業内容等の精査をさせていただき、来年度実施に向け準備を進めております。井戸設置者等に対しましては、事業内容等を周知できる環境が整いましたらお知らせをさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
ぜひ課長、スピード感を持って取り組んでほしいと思います。昨年6月に市長のほうからもお答えいただいていますけれども、そのとき水質検査も含めてとか費用含めてとか細かいところまで市長も答弁していただいていますから、水質検査についても、今回みたいな何十万もかけてやらなくても簡易な検査方法もあるわけですし、そういった費用も含めて、鉄分の多いところでは最終的にフィルターまでつけているということでありますので、そういった部分も助成してあげる考えに至ってもいいのではないかと思いますし、ぜひ来年の4月の段階にはスタートできるように取り組んでいただきたいと思います。もう2月には取りまとまって、そしてことしの4月には広報でもって報告されているわけですので、その点も市長も常々スピード感を持ってやっていくというふうに言われていますから、課長もぜひそれに倣って、よろしくお願いしたいと思います。また、周知のあり方も本当にただ広報だけではなかなか忙しい方々は見ていない部分も多くあります。ですから、赤平全体見ても、24年の答弁でも75世帯ですか、そういうところがあるということでありますので、1軒1軒郵送してあげても、全部が全部その世帯が鉄分が多い世帯ではありませんので、利用するかどうかわかりませんけれども、やっぱり鉄分の多いところで生活している方々はそういった助成はありがたいものというふうに思いますので、ぜひ1次産業の定着に向けてもよろしくお願いしたいと思います。次、②、食品ロス削減の取り組みについて伺います。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆる面で見受けられます。農林水産省によりますと、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い632万トンが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策に取り組まれております。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすために乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ運動を進めているようであります。また、NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。国連は、2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。