（1）産前・産後支援について／（2）公営住宅の目的外使用について／（3）環境衛生にかかわって

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま川村議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は建設水道部長令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号から、大項目３は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、産前産後支援について、初めに小項目１の家事サポートの支援についてお答えいたします。本市においては、母子健康手帳交付時における転勤者の割合が約５割を占めるなど身近に親の援助が受けにくい状況が懸念されていることから、妊産婦などが抱える妊娠、出産や育児に関する不安や悩みを解消し、負担の軽減を図ることで産後鬱や虐待につながらないよう妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実に努めてきております。特に令和２年３月から開始している子育て世代包括支援センター事業の新たな取組の一つとして、妊娠届出の際だけではなく、安定期に入った時期においても全ての妊婦に対して保健師、管理栄養士が個別に妊娠、出産に関する不安や悩みを確認しつつ子育て応援プランを作成しながら必要な支援やサービスを紹介してきております。その中では、コロナ禍だからこそより早期から主治医や家族と出産に向けた相談をされることに努めており、多くの方が計画的に準備をする状況が見受けられております。産前産後の日常的な家事につきましては、重要な支援の一つと考えています。そのために医療機関からの連絡やこんにちは赤ちゃん訪問などで家事能力への支援が必要と判断した場合は、養育支援訪問事業の一環として子供家庭支援員や家庭児童相談員などが家事援助を行ってきています。令和元年度の養育支援訪問の実績としては４８件７０回で、うち実際に家事、幼児援助を行ったのは１件２回、それ以外は育児や家事などの養育に関する専門的な相談支援を保健センターの保健師などが対応してきております。また、独り親家庭や障がいのある方が家事などの支援を必要とする場合には、ひとり親家庭等日常生活支援事業や障害者総合支援法による自立支援制度の居宅介護サービスが利用できます。今後も産前産後の母親に寄り添いながらニーズの把握に努め、安心して子育てできるよう不安や悩みを抱令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号える家庭への必要な支援や見守りを行ってまいります。次に、小項目２の潜在看護師、保育士、栄養士などの活用についてですが、潜在看護師、保育士、栄養士などの有資格者は地域における必要な人材であり、産前産後支援に限らず、行政の様々な施策においてもその能力を有効に活用させていただきたいと考えております。現在ファミリー・サポート・センター事業においては看護師、保育士などの資格を有する方が提供会員となって登録いただき、自分の経験やスキルを生かし、御活躍いただいているところであります。しかし、潜在しております看護師、保育士、栄養士等を把握することが難しく、直接的に会員を実施することが困難なため、今後もこうした事業に関心を持っていただけるような周知に鋭意努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

私からは大項目２、公営住宅の目的外使用についてお答えいたします。市営住宅は、公営住宅法の目的に基づいた健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するもので、本市においてもこの目的にのっとり市営住宅の供給、管理を行っております。現在の市営住宅の入居状況でありますが、令和３年２月末時点で市営住宅の管理戸数は８１１戸、そのうち５５２戸に入居されており、政策空き家と今後改修を行う栄町５５団地の空き家を除き供給可能な一般空き家は１１９戸となり、入居率は約８２％となっているところです。そのため、入居率の向上を図る必要から近年は退去後の修繕について市直営班と民間業者での修繕対応により公募の際の住宅数を増やし、空き家の解消に努めております。その結果、募集後にはほぼ入居者が決定する状況となっており、市営住宅への入居を希望される方々の潜在動向は決して少なくない状況であるものと捉えております。また、令和２年４月には、風連及び智恵文地区の市営住宅においてそれぞれ地区の住宅ニーズに対応していくため募集要件を世帯用住宅から単身可能用住宅に変更し、高齢単身者の入居要件について緩和をしてきております。このように空き家を減らし、市営住宅を適切かつ有効に利用すべく取組を進めてきてはおりますが、近年入居者の退去も一定数いることから、空き家を減らす抜本的な解決とはなっていない状況にあります。公営住宅は、公営住宅法の規定により入居者の募集に当たっては入居資格を有する者に入居の機会が公平に付与されていることが必要とされており、通常空き家であっても公募等の手続を経ないで提供することはできません。ただし、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で各法律や規定に基づき国から承認を得た場合、公営住宅を目的外に使用させることができるとされております。こうしたことから、複数の自治体においては様々な目的により公営住宅の空き家の有効活用を図るべく目的外使用を行っており、このたび議員から小項目で３点にわたり御質問、御提案をいただきました。まず、小項目１の大学生の貸出しについてでありますが、これまで名寄市立大学の学生の居住においては大学４大化など学生増加の際に民間市場において整備された学生へ向けたアパートなどにより多くの居住確保がなされている状況にありますし、官民連携による学生寮建設に向けての検討もなされているとのことから、市営住宅の目的外使用による低廉な家賃での住宅供給を行うのであれば、賃貸住宅市場も十分に考慮し、施策を検討していく必要があると考えます。次に、小項目２のお試し移住での利用ですが、名寄市移住促進協議会により移住定住の施策として本市の魅力や生活環境のよさを知っていただくためお試し移住住宅を用意してまいりましたが、お試し移住住宅から他の事業への転換を図るため、次年度よりお試し移住住宅については実施しない予定です。そのため、現状においては市営住宅の目的外使用も考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。小項目３のコロナ対応の在宅勤務者への貸出しについてですが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テレワークの導入が推奨されていることから、市営住宅の目的外使用に向けて課題はあるものの、住宅の提供については人口減少下における地域活性化や市営住宅の有効活用に資するものではないかと考えております。また、どのような内容であっても目的外使用の際にはその団地の入居者に対する丁寧な説明と団地自治会との合意形成も必要不可欠となります。現在本市の市営住宅の総ストック数や整備方針につきましては、名寄市公営住宅等長寿命化計画に基づき進めておりますが、次年度その計画の改定を予定しており、その作業の中で市営住宅の現況整理や用途廃止となる団地の活用方針、市営住宅の目的外使用の可能性についてなど検討していきたいと考えております。そのため、現段階におきましては本来の公営住宅の目的を基本に住宅に困窮されている低額所得者への提供をまずは第一に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは大項目３、環境衛生に関わって、初めに小項目１、空き家等に対する環境衛生の取組について申し上げます。本年度猫に関する苦情は１９件いただいており、そのうちの１件が空き家への猫の出入りに関するものとなっております。また、空き家に関する苦情は３６件で、うち４件が玄関などガラスの破損によるものとなっており、先ほどの猫の空き家への出入りについても含まれております。市といたしましては、空き家の適正管理について啓発を行令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号うとともに、個別の対応として空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき問題が生じている空き家の所有者等の調査を行い、所有者等に適正管理をお願いする形での連絡をしております。空き家ではあっても個人の財産であり、市で勝手に手を加えることはできませんが、近隣の方が市を通して所有者等と連絡を取り、代理で応急措置を行った事例もあり、今後においても個別の状況に応じた対応を行ってまいります。次に、小項目２、小動物の保護施設の設置の考え方について申し上げます。環境省の告示では、都道府県知事等は所有者の判明しない犬、または猫の引取りを求められたとき、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがある場合などは引取りを行うこととされております。旭川市は中核市として保健所を市で設置しており、保健所の組織内に旭川市動物愛護センターあにまあるを設置し、飼い主責任の啓発や譲渡の推進などにより犬や猫の殺処分の低減を図る取組が行われていると承知しております。本市においては、地域の方が所有者のいない猫などを保護した場合、市に御連絡をいただくケースもあります。その際は保健所や振興局に相談をしていますが、必ずしも保健所での引取りではなく、北海道が委嘱する動物愛護推進員により新しい飼い主を探していただいた事例もございます。また、市では室内飼いや避妊手術の推奨、野良猫への餌やり防止について広報を行うとともに、相談があった地域へのチラシの配布や餌やりをしている世帯への訪問などの取組を行っているところです。今後も広報、啓発の取組や現場での対応を継続するとともに、北海道と連携し、対応を進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま議員からありました平成３０年１２月に閣議決定された児童虐待防止対策体制総合強化プランで、児童相談所の体制強化として児童福祉などを増員するという計画が示されております。市におきましては、国において令和４年までに子供家庭総合支援拠点の整備をするということで、本市においては平成３１年４月から事業を開始して、これまで正職員の相談員も配置しながら増員して対応してきております。その部分の子供家庭支援員の１名分について補助金として国から補助されているということで実施をしております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

妊娠期から出産、子育て期にわたって家事と両立することは大変忙しい中、心身ともにも負担かかるというのは承知をしているところであります。先ほど申し上げましたとおり、特に名寄市においては転勤される方が多いということでは近くに親とか支援を受ける方が少ないという状況でありますから、議員おっしゃられることも一部理解はできる部分ありますけれども、ただ先ほど言いました療育支援につきましては、どうしても療育の能力だったり、そういった家事の能力の部分でちょっと不安があって、やっぱりできないという方についてはそういった支援をしているところであります。通常の部分でいけば、訪問しながらやっぱり家庭の母子の状況見ながら心のケアを含めて対応していくということで、進めてきております。先ほど言いました独り親と障がいを持っている方については、具体的な派遣事業というのはありますけれども、それ以外の方については正直家事サポートというのはありません。そういった面では今の制度の中でなかなか直接的な支援というのは難しいかなというふうに思っていますけれども、今行っています保健師の訪問事業等々の中でしっかりとしたケアして、家族での支えも協力も得ながらしっかり育児できるような、そういった環境の助言などをしながら今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今ありました多胎児の方につきましては、１人のお子さんを育てるよりもさらに支援が必要だというふうに考えているところもあります。そういった面では、現在新型コロナウイルスの関係でちょっと取組できていませんけれども、ふたごちゃんの会などを開催しながら、これ名寄市大学の学生ボランティアの協力を得ながら年２回ほど実施してきておりますけれども、双子、多胎児の方を育てる、お互い情報を共有したり、いろんな育て方をお互い教え合ったり、そういった交流の場を設けながら支援をしてきているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

実際正式な調査というのは今までもしたことはありません。ただ、退職した方というのはある程度、それぞれの病院もそうですけれども、押さえていまして、例えば名寄市の職員の会計年度任用職員についても専門職の人材が不足して、常にそういった情報を集めて、働いてもらえませんかという勧誘なりお願いをしているところであります。今議員からありました登録制度の部分でいきますと、何かの事業をやるということでそれに登録してもらうというのはやっぱり必要だというふうに、そういった面ではファミリーサポート事業についてはそういった資格を持っている方に登録してもらって、やって、事業を行っています。今保育所では６名、看護師２名、保健師１名、教員１名、社会福祉士１名ということで、有資格者の方登録されていますけれども、こういった事業を広く市民に対して周知しながら、やっぱり提供会員としてなっていただいて、できるだけ持っている資格、スキルを生かせるようなことで今後も努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今議員がおっしゃったとおりだというふうに思っております。そういった面では、国もそういった対応ということで先ほど申しました子育て世代包括支援センターであったり、子供家庭総合支援事業等、そういった心のケアというか、そういった早期発見して、早期に対応するという事業が多く行われておりますし、それにはやっぱり連携ということではより保健センターとこども未来課の連携とか、そういったことも併せて言われているので、総合的なところからの対応といいますか、お互いに何かの接したところで情報を得たときには情報共有しながら総合的な対応できるような、そういう体制というのは構築されてきて、名寄市においてもできるだけ庁内での連携を密に取りながら対応して、今後も進めていきたいというふうに思っています。まだ日本では家事の部分では女性というのが多いというのはやっぱりこれあるのかなというふうに思っています。そういった面ではうちが訪問する中では男女というか、両親ともにしっかり役割分担しながら、お互いが家事であったり子育て、お互いの協力の下やるということもしっかり家庭の中に、助言と言ったらちょっと大げさかもしれませんが、そういったこともしながらやっぱりしっかり家庭で育てるということも言っていくのも重要なことかなというふうに思っています。そういった意味で、コロナ禍において訪問事業等もやっぱりどうしても触れ合うというところでは少なくなってきておりますけれども、電話等も含めてそういった変化に気づきながらできる支援については早期発見、早期対応ということで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも何か御意見あればいただきながら、より改善しながら充実した対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

本当に改めて公営住宅の有効活用につきまして、議員から今回３点でしたけれども、御提案いただいたこと、ありがたく思っているところでございます。私どもも空き家対策、解消に努めるということは非常に重要であるということは認識させていただいておりますし、解消に向けて何か方策についても十分検討させていただいているところでございます。先ほどの答弁にもございましたとおり、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、現状やっぱり本来の目的である住宅に困窮されている方への入居を阻害しないようにまずはスピード感を持って住宅を修繕させていただいて、公募させていただいています。その結果入居が決定するのですけれども、残念ながら退去される方も一定程度いらっしゃるということで、なかなかその差が縮まっていかないということになっていますので、そういったことから、どうしてもまだ入居される希望の方がいらっしゃるときになかなか目的外まで踏み込めないというのも現実でございます。ただ、先ほどもお話しさせてもらったとおり、この空き家の解消について考えていくということも非常に重要だというふうには、先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、思っておりまして、やっぱりその方策といたしまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、来年度長寿命化計画令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号を見直すタイミングとなっておりますから、ここのタイミングで目的外の活用についても改めて御検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

頑張っていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても目的外の貸出しにつきましてはこれまでも大学生の貸出しというところが結構フィーチャーというか、いろいろと御議論いただいたところですけれども、そもそも目的外というのは本来の目的から外れた貸出しというか、提供になりますので、であれば例えば大学生に住んでいただくのがいいのか、それとも先ほど御提案いただいた地域の活性化を目指した移住の定住の施策がいいのか、その辺についても名寄市がどのようなところに公営住宅の有効活用含めて何を求めているかというところの議論というのがやっぱり大事になってくるのかなというふうに思っています。そういった意味も踏まえて、ちょっとこれも繰り返しになってしまいますけれども、次年度、総ストック数が今８１１の管理戸数があるのですけれども、それを今７６０戸、長寿命化計画で考えておりますが、先ほど議員のほうからお話ありましたとおり、瑞生団地ですとか栄町５５団地のことの件によりましてさらにその辺が少し変化していく予定になっておりますので、改めて長寿命化計画を見直しする際にそういった用途廃止になる団地も出てくるかもしれませんので、そういったところも踏まえて目的外についても考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

先ほどの答弁にもありましたとおり、今後コロナウイルスの感染症拡大防止対策の関係からリモートワークの取組については一定程度推奨されていくものかなというふうに思っております。いろいろな条件があるかと思いますし、コロナ対策に伴う新たな働き方ですとか生活様式、そういったところも少しずつ変化して進んでいくのではないかなというのは想定されるところでございます。そうしたことと公営住宅の有効活用というところがうまくコミットして、名寄市の政策として反映できるものであれば今回の公営住宅の有効活用もより一層よくなるものではないのかなというふうに思っていますので、そういったところも踏まえながら検討させていただければというふうに思っておりますので、庁内連携しながら進めさせていただければと思っています。

答弁　副市長 橋本正道

ちょっと前後しますけれども、公営住宅のこれからにつきましては先ほどのとおり長寿命化計画ということでありますので、その中で十分検討させていただく。基本的には低家賃で、必要とされる方にということでありますから、その一方で空き家率が高いというのもこれありますので、まず空き家をどういうふうに減らしていくかという議論も併せてさせていただきたいと思います。今回のコロナの中で、川村議員おっしゃるとおり、様々なことが出てきて、特にテレワークですとかはワーケーションの関係では名寄市のセールスポイントをもう一回洗い出し令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号てというお話しさせていただきました。その中でいろんなツールの一つとして実際に名寄市に来ていただいて、住んでもらう、あるいはちょっと仕事する場所として使うところが欲しいとなると、公営住宅でどういうようなことが可能なのかということもこれも併せて、今庁内連携というお話ありましたけれども、再度検討させていただきたいと思います。場所というものについては、いろんな考え方があると思います。公営住宅のみならず、スキーをしながらワーケーションとなれば振興公社のほうもあるでしょうし、いろんなこともあると思うのです。ですので、可能性を１つずつ洗い出しながらいい方向ができればと思っています。改めて名寄市のセールスポイント、特に観光面でいくとほかのまちと差別化できるものがかなりあるのではないかと思います。午前中の質疑にありましたけれども、１つは鉄道というところもあるでしょうし、スキーとか、そういうものもあるでしょうし、今までやってきた天文台、星というものもあるでしょうし、ちょっとほかとは違う、狭いのだけれども、深く入り込むような、そういうようなものも結構あるのではないかと思います。観光振興計画の策定も来年度ということでありますので、ちょっと様々なところから多面的に検討できる課題が全部掘り出されてきたと思いますので、改めて公営住宅につきましては長寿命化計画の中で、そのほかの計画も含めて再度中で検討させていただきたいと思います。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

旭川の保護施設のあにまあるができたことで殺処分等が大幅に減っているということで、名寄市におきましても名寄保健所の中には、このような立派な部分ではないのですけれども、本当に規模の小さい猫ですとか犬を保護する場所がございます。定期的に、譲渡会ではないのですけれども、保健所のホームページの中で飼い主の募集ですとか、また迷子の犬や猫のお知らせなどを定期的に行っております。殺処分の部分につきましては、名寄市でどのぐらい行われているか等はちょっと存じ上げないのですけれども、保健所と北海道が委嘱しています動物愛護推進員の方は非常に密に連携を取っていらっしゃいまして、その中で保護された犬や猫の新しい飼い主を見つけたりするということも行われていると聞いておりますので、市といたしましてはそういった中で市が市民の方から頼まれて、保健所のほうに相談した上で今後保護をした猫や犬につきましては対応を連携して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

名寄市内におきまして動物愛護団体として活動されているということを具体的にお伺いしたことはございません。ただ、先ほど申し上げました動物愛護推進員の方がそれぞれそういった団体に所属している状況などもあるというふうには聞いておりますので、以前もそういった御相談をさせていただいたときには推進員の方から愛護団体の方を通して飼い主を探していただくような形はあったと聞いております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

猫の餌やりをやっているという情報提供をいただいた際には、餌をやってくださっているといいますか、餌をやっている方は善意で行っている行為だとは思っております。ただ、その関係で集まる猫のふん尿ですとか鳴き声の関係で近隣の住民の方が迷惑をされているという現状がございますので、情報提供をいただいた場合には私どものほうで近隣の方の聞き取りを行ったり、周辺パトロールを行いまして、餌やりをしている世帯の方特定できますので、その方のお宅を訪問させていただき、餌やりはやらないようにお願いしているところです。また、情報提供いただいた地域に関しては、チラシを改めて配布して、猫の餌やりなどを行わないようにということで啓発を行っております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

市と保健所の連携した取組というところで、市民の皆様からしますと猫を拾って、まずどこに相談したらいいのだろうという場合に一番身近な市役所に御連絡をいただくケースがやはり多いのではないかと思っております。私どものほうも身近な市民の関係を生かし、令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号北海道にお願い、または相談をしていく形で、お互いがいい方向に動くような形で今後も検討してまいりたいと思っております。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

猫が出入りしております空き家の破損箇所につきましては、所有者などに修繕していただくように手紙などで連絡をさせていただいております。