（1）特別支援教育について／（2）鑑賞劇の無料化について／（3）江幌小学校への交通手段の確保について／（4）過剰米対策について／（5）道州制について／（6）税制度の改正について／（7）介護保険制度について／（8）環境衛生について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に答弁を求めるものであります。第１番目には、特別支援教育についてお伺いいたします。文科省においては、法令の改正で現在の特殊教育を特別支援教育と位置づけて、障害児童に対する支援強化に乗り出すという状況になりました。現在、義務教育では、障害を持つ十数万人の子供たちが障害児学級や通常の学校の障害児学級、通級教室という障害児教育の制度で学んでいます。また、文部科学省においては、その一方で、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の子供たちへの特別支援教育を、平成１０年度から体制を整えて実施するという方針を決めました。その報告によれば、全児童数の６％程度、小中学校で六十数万人の子供がいるということが推計されています。その多くが通常学級で学んでおり、今後一層の支援体制の強化というのが当然必要になってきております。上富良野町においても、小中学校で学んでいる知的、難聴、情緒学級や、ことばの教室で学んでいる子供たちが、小中学校合わせれば５４名いるという状況にあります。しかし、その支援体制を見てみますとどうでしょうか。確かに町独自の補助員を配置しているという点が見受けられますが、しかし、十分な体制とは言えないというのが現状であります。それは、学んでいる多くの子供たちは、人とのかかわりや話をすることが苦手、あるいは、聞く、書く、計算、落ちついて行動することがとても苦手であるという状況で、学級での先生の指導も大変より専門的な知識と指導力が要求されるというのが現状ではないでしょうか。また同時に、この子供たちを抱える保護者は、常に、この子供たちが将来この地域や、あるいは地域外に出ても日常の生活が人並みにできるような支援体制をと願っているのが現状であります。そのためには、日常生活の支援、医療機関との連絡や、あるいは個別の巡回指導、あるいは放課後や休日において、学校以外でも家庭以外でも安心して心が安まる、そういう居場所づくりや、あるいは友達との触れ合い、こういう環境づくりが何よりも大切だと願っています。今後、子供たちが安心して地域や社会で過ごせる環境づくりのためにも、今、上富良野町に求められているのは、しっかりとしたこの子供たちを支える方針と、学校内外における関係者、福祉や医療機関との連携、その他の調整を行える高い専門力と力量を持った教員の配置、コーディネーターできるそういう指導力のある先生の配置が、今、上富良野町でも求められています。今、各地では、先進地で徐々にこういう形の特別支援教育に力を注いでいるというのが実情であります。次に、お伺いいたしたいのは、鑑賞劇についてであります。上富良野町においては、この鑑賞劇を無料で行ってきたという長い歴史がありますが、しかし、一方で、財政難を理由に、１人１００円の料金を今回徴収するという状況になりました。実行委員会等でやむなしという方針だったから仕方ないということでありますが、しかし、多くの保護者にとっては、この１００円という問題というのは本当に大変な問題であります。確かに、何だ１００円、されど１００円なのです。今、多くの子供たちが友達や、あるいは大人と触れ合う中で、また自然体験という体験や、こういう鑑賞するという状況の中で、心を豊かにし成長するというのが実情であり、そういう願いを込めた情操教育の一環として、当町にもこの無料制度が行われてきましたが、しかし、残念なことに、財政難を理由という有料という形になりました。本来であれば、学校教育の一環として行っているのであれば、当然無料にすべきだと私は考えますが、この点についての教育長の見解を求めるものであります。次に、江幌小学校への交通手段の確保の問題についてお伺いいたします。江幌小学校は、現在特認校として自然豊かな環境の中で、少人数で特色ある学校づくりを進めて、今では学校区を超えて通学している子供たちがおります。学校区外からは登下校時に、現在交通手段という形ではタクシーで利用して登下校しておりますが、来年度からは財政難を理由として片道だけになるという状況にあります。― 37 ―今、保護者の間からも何とかこの片道だけでもいいから制度を続けてほしいという声がありますが、しかし、町は、将来これすらもすべて廃止するという方針を打ち出していますが、改めて私はこの点についてのバスの確保、あるいは片道確保という点で、どういう見解をお持ちなのかお伺いしておきたいと思います。次に、過剰米対策についてお伺いいたします。国は、地域水田ビジョンを策定し、担い手１０ヘクタール以上、集落営農を２０ヘクタール以上今後要しなければ、集団の交付金を配分しないという形の方針を打ち出しました。今、農業者からは不安の声が広がり、もう上富良野町でも将来に見切りをつけて農業をやめるという方も出てきております。現在、上富良野町の農家戸数は約四百数十戸あります。多くの農家の方に聞きますと、将来近いうちに、これは半減するだろうという声が聞かれるというありさまであります。基幹産業の農業がどんどん衰退し後退するという状況の中で、今こそ農業のあり方を根本から見直す時期に差しかかっているのではないでしょうか。国は、米の生産や流通を市場原理に基づいて全面的に市場原理にゆだねるという状況になり、この間、外米の輸入という状況の中で、また、政府の打ち出した市場原理の方針の中で、米価の下落がどんどん進行し、ことしも過剰米という形の中で、せっかく農家の人が一年間汗水、額に流して働いて、丹精込めてつくったお米が、今回は集荷円滑対策という形の中で、１俵３,０００円、農業者の拠出金によって、１俵６,０００円で売買されなければならないという状況になってきています。農家にとっては大きな減収であり、痛手であることは言うまでもありません。過剰米の数は上富良野町で担当者に聞きますと、約４,６３２俵とのことであり、今こそ国は、再生産に必要な価格保証、これをきっちりと農家のために行うべきではないでしょうか。この間、国は、この過剰対策米もこれから農業者が行う生産するためには必要な対策だということを言っておりますが、しかし、１俵６,０００円で本当に農家の人たちがこれから生産できるそういう状況をつくり出せるのかどうなのか、当然そうでないということは一目瞭然明らかではないでしょうか。近年では、農畜産物、野菜等の価格の暴落で、この富良野沿線の販売総額も、合併当時５００億円を目標にしていたのが、それを半減せざるを得ないという状況になり、まさに今、多くの農家の人たちが国が進めている農業政策の中で多くの痛手、地域の経済にも多くの深刻な経済の悪影響、ゆがみが出るという状況になっています。そこで、町長にお伺いいたしますが、再生産を担える対策、この過剰米対策というのは再生産を担える対策か。２番目には、再生産確保のためには、価格対策はきっちり行う、生産費を補える、そういった対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。３番目には、輸入米と維持費を削減し、国の政策のもとで備蓄米をふやすべきだと考えますが、町長の見解を求めるものであります。次に、道州制についてお伺いいたします。今、国は、新合併法のもとで、強制的な地方自治体における合併を行おうとしています。また同時に、道においては、その新合併法に基づいた道政の将来のあるべき姿という方針を打ち出しました。その中には、言葉では強制的な合併はしないとしていますが、しかし、その実態はいかがなものでしょうか。この間、道は、新合併法のもとで、自治体のあるべき姿として１８０の自治体を２１の自治体にし、２次保健医療圏ごとに集約しようとしています。また、住民自治という立場から見れば、果たしてこれが住民の願いにかなったものかどうかということになれば、多くの疑問点と問題点が出ると私は考えます。そこで、町長にお伺いいたしますが、道は一方的に市町村の数を２１の自治体に集約しようとしていますが、住民自治の立場からすると自治体の根幹を揺るがすものではないでしょうか。それはどのような自治体をつくるかというのは、あくまでもそこに住んでいる住民、あるいは行政がともに話し合ってこそ地方自治というのは成り立つわけですから、この点を考えたときに、問題点があると考えますが、この点について町長の見解を求めます。次に、大きな問題は、大きければ効率性が上がると述べています。それは小さな自治体を否定することにつながるのではないでしょうか。住民サービスの点から、人口規模が２万から３万人を想定して、１万人以下の自治体を否定するというような方針を打ち出しました。しかし、各自治体では、もう既に将来を見据えて、自立、あるいは広域連合という形の中で、新たなまちづくりを模索するという、そういう自治体も出てきているという状況にある中で、最初からすべて道のめがねにかなった人口規模でなければ、自治体の役割をなさないという形で、自治を根幹から崩すという、この政策に納得できるのでありましょうか。そこに住んでいる多くの人たちが、自立、合併、あるいは広域連合という形の中で、多種多様な自治体を模索するのであれば、それを当然支援するのは国や道のあるべき姿と考えますが、この点について、町長の見解を求めるものであります。― 38 ―次にお伺いしたいのは、税制度の改正の問題であります。国は、税制度の見直しをすることを決めました。それによれば、各種控除や定率減税などの廃止や縮小が段階的に実施されてきています。そうなれば当然のように、家計や経営にも大きな負担となって、新たに暮らしや経営が大変になるということは明らかです。それに伴い、所得が、あるいは収入がふえるわけですから、町民税や国民健康保険税、介護保険税や公営住宅の使用料、保育料の使用料や福祉サービスなどを利用している方たちの使用料がおのずと連動して負担増になるということは明らかであります。そういう意味では、町としてこの住民負担は幾らぐらいになるのか、その影響額についてどのような見解をお持ちなのか、明確な答弁を求めるものであります。次に、介護保険制度についてお伺いいたします。来年度から新介護保険制度が実施されます。その一つの柱として、新予防給付の導入があります。要介護度の軽い人を対象に筋力トレーニング、栄養指導や、あるいは口腔ケアなど、自立ある状態の人たちを改善する、こういう方向を決めました。その手続の中心となるのが地域包括支援センターであります。地域包括支援センターでは、介護の利用計画をつくることになります。また、同時に高齢者や家族に対する相談や支援活動、そして権利擁護事業という支 援 困 難 な ケ ー ス の 対 応 な ど 、 地 域 の ケ ア マ ネジャーへの支援などなどの事業が加わってきます。地域包括支援センターの運営協議会は、各市町村に設置されるということになっており、その運営協議会の役割というのは非常に大切な役割を担います。それは設置や運営にかかわる事業決定に対して、きっちりとそれが公平に運営されているかどうか、これをしっかり監視、チェックする機能であります。そういう意味では、上富良野町においては在宅介護支援センターにおける運営協議会等のこれを移行するとしていますが、改めてお伺いいたしますが、その運営に当たっての体制と構成はどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、環境衛生の問題について。上富良野町では、今、ごみの有料化、するかどうかという形の中で、ごみの有料化の方針を打ち出しましたが、上富良野町では平成１４年１０月から、ごみの有料化が実施され、地域の方々がこぞってこのごみの減量化に取り組むという状況になってきています。また、この間、住民の中には、富良野市におけるような、プラスチックごみ袋の２０リッターを加えてほしいという声も出てきております。こういう声にきっちりと耳を傾けて、今後十分検討する余地があると思いますので、これらの点についての、以上述べました点について、教育長及び町長の見解を求めるものであります。

質問　9番 米沢義英

まず、特別支援についてお伺いいたします。特別支援の連絡協議会を設置するという話になっておりますが、恐らくここで町の特別支援の将来のあり方、これについての具体的な方向、あるいは方針というものが提起されるものだと考えておりますが、この点についてお伺いしたいのと、もう一つは、いわゆる連絡調整を行う専門性のあるいわゆるコーディネーターの配置というのも考えておられるのかどうなのか、これが一つキーポイントになるかというふうに思っております。上富良野町の西小学校のいわゆる知的情緒、言語学級のところを見てきました。そうしますと、１対１で授業を受けているわけですが、もう既に見ている最中から集中力が途切れて、行動がやっぱり散漫になる、やはり集中できないという形の子供がおります。また、もう１人の子は、算数の勉強をしておりまして、そこでは卵パックに１０個あそこ入りますから、卵パックのケースにビー玉を一つずつ入れて数の計算をしていました。どの子もきっちりと向かい合って指導すれば、やはり新しい歩みができるのだということを担当の先生も言っておりました。しかし、今後、これから平成１９年度から、この学習障害だとか、そういった機能障害を持った子供を受け持つということになれば、今の体制では当然、今でも見切れないという状況があるわけですが、将来は十分な指導ができないということが、担当者からも言われています。もう一つ述べていたのは、日常の生活からすべて学校における生活行動を把握した中で、１人の子供をどう地域の中で成長させるのかというところが、一番やはり、どこでもそうなのだが、上富良野でもそういった体制の不備がやはり話の中で出てきています。根本は、やはりそういう指導強化の方針を持つと同時に、日常生活をあらゆる多面的に支えてくれる、そういう専門性を持った先生の支えがなければ、この子供たちというのは地域の中でも学校の中でもやはり成長し切れないというのが共通した認識であります。この間、剣淵町や幕別町においてもモデル指定校になっているという点がありますが、もう既にコーディネーターの職員も配置され、そこで既に実践的な方向での、子供の一人一人にどう向かい合って成長させるのかという立場から、実践的な方向で今取り組みが始まっています。その強化はやはり幼児期から早い段階において、学校卒業後も、生涯いろいろな面から相談や自立の面の指導援助をできる体制がとれるかどうかだということが言われています。そういう意味では、上富良野町も、こういう体制づくりという点で、きっちりとした明確な方針を持つ必要があると思いますので、この点をもう一度教育長としての見解について伺っておきたいというふうに考えております。次に、鑑賞劇については、経費がかさむということでありますが、約１６万円だそうです。やはりこういう子供たちにせっかく上富良野が培ってきた、こういう貴重な成果というか実績があります。今、これからスキー事業においても、高学年は有料化になるという状況になっておりますので、ぜひこういう子供たちにいろいろな面からこの劇、音楽などを体験させるという点で、ぜひこの無料化をもう一度実施すべきだというふうに思いますので、この点もう一度お伺いいたします。それと江幌小学校については、１９年度に全廃するということでありますが、確かにそれぞれのＰＴＡの役員等々の話があったのかもしれませんが、まだ十分な認識をされている方もいない方もいるという現状があります。せっかくの特認校という形の町が育ててきた学校です。全廃されればやはり困るという方も当然いますし、せめて片道だけでも残してほしいという声がありますので、この点、まだ十分な認識に至っていない方もいます。１９年度廃止だよと聞いたら、それはわかりませんというような人も中にはいましたので、その点も含めて、もう一度このあり方というのを見直す必要があるのではないかなと思いますので、その点について教育長の見解を求めておきたいと思います。次に、過剰米対策についてお伺いいたします。町長も認めるように、もう既にこの価格、現在の１万円ぐらいの価格では再生産を担うような価格ではないということを表明されております。この価格というのは、今１万１,０００円ぐらいというの― 42 ―は、昭和４７年の札幌オリンピックのこの当時の価格だということが言われております。ガソリンは当時５５円で、灯油が１５円だったそうであります。そういうことを考えたときに、さらにこれに追い打ちをかけるように１俵６,０００円という形になれば、一体どうなのかということがおのずとあらわれてきます。その１万円としても、約４,０００円ですから、やっぱり１万１,０００円として５,０００円ですから、約２,０００万円何がしかの減収になり、農家の人にとっては本当に大きな痛手であります。私は、ここでぜひ聞いていただきたいのは、これから担い手という形の中で、新たな政策も始まりますが、このＪＡふらのの総体的な販売総額にとってもなかなか伸び悩んでいるということを考えたときに、そうそう規模拡大をしても、それがすぐにやっぱり収益に結びつくというものではないということもありますが、しかし、農家の人は頑張るのだと思います。ここでやっぱりやらなければならないということになりますが、しかし、やはりきっちりとした価格対策を、国に対しても要望すべきだということをもう一度町長の見解としてお伺いいたします。それと、米の輸入については、ルールを守らなければならないということを言っております。しかし、このルールというのは、農家の人にとっても地域経済にとっても、本当にいろいろなひずみやゆがみをもたらしているルールでありますから、こういうルールは正しい方向に直してこそ、農家や地域の人に歓迎されるものだというふうに私は考えております。そういう意味で、町長のとるべき立場としては、こういった問題に対しても、当面この輸入規制についても縮減を働きかける、ルールがあるからというのでそこで立ちどまるのではなくて、働きかけると、これが大切だと思いますので、この点について町長の見解をお伺いいたします。次に、道州制の問題については、町長も答弁の中に述べていますように、地域の問題は地域住民が選択するのだということを言っています。また、多様な自治体の支援を求めるのであれば、それはそれとして貴重なことだと。だから当然、支援しなればならないということを述べています。そこで、お伺いしたいのは、そうであれば、道の合併の推進方向というのに問題があるという認識でよろしいのか、伺いたいと思います。今、長野県においても、小さな自治体、まちづくりという自治体があれば支援する、あるいは合併ということであれば、それは支援するという形の支援策を講じております。ですから、上富良野町、あるいは他の地域でも、将来どうなるかわかりませんが、そういう方向性を見出すのであれば、当然それにふさわしいような支援体制の強化、これは当然やるべきだと思いますが、この点について、道においては、はっきりとした方針を、どうも読んでも持ち得てない部分があるのだというふうに思いますので、この点についてもう一度町長の見解を求めておきたいと思います。今、地域ではよく出てくる広域連合という形の中で、奈井江町においても医療の縮減という形で、近隣町村と連合して医療費の削減や、あるいは予防医療という形の中で取り組みが始まっています。非常に効果がやはり上がってきているのです。そういう意味では、こういう形態も一つのまちづくりのあるべき姿だと私は考えておりますので、やはりこういう希望の持てるまちづくりを支援してこそ道は住民との関係でも信頼されると思いますので、この点について見解を求めておきたいと思います。次に、税制度の改正についてお伺いいたします。具体的にどうなるのかということで、税務課長の方にちょっと試算してもらいました。町民税の定率減税の廃止や老齢者控除の廃止、あるいは６０歳以上にかかわる非課税限度額の廃止等々が行われた場合、町全体でも約２,６００万円ぐらいの増収になるのだということに試算が出てきております。ですから、今後、増収ということはその分住民負担だということなのですから。それにかかわらず、さらに住宅手数料や、あるいは保育料、介護保険税等々の料金がおのずと連動して、ふえるという形になりますよね。そうすると、お聞きしたいのは、総体的に町の増税分、あるいは使用料も含めて、具体的な算出をする必要があると思いますが、これを詳細に、今すぐでなくてもよろしいですが、ぜひ提示していただきたい。何が何ぼで、大体現状の体制のもとでいいですから、提示していただきたいというふうに思います。今、これからいろいろな税控除が廃止されることによって、私たちの暮らし向きは本当に大変になってきています。こういう増税分の一部から学校の方に鑑賞劇を配分するだとか、こういう対策をやはりとる必要があるのだというふうに私は考えているものですから、こういうことをしてこそ町長のまた信頼も高まるのだというふうに思います。今本当に苦しい生活を余儀なくされて、灯油が上がって、食べ物も節約するという方も出てきております。私、このことを考えたときに、きっちりとしたやはり試算をしていただいて、この増税分を少しでも町民に還元するという政策をとるべきだと。ただ、財政難ということで、これをその借金の返済にも使うことも― 43 ―あるかもしれませんが、これを全部使うことなく、一部を住民にもやはり還元するという、そういう対策が今必要だと思いますので、この点について町長の見解を求めておきたいというふうに思います。次にお伺いしたいのは、介護保険制度の問題であります。大体、介護保険制度の改正の中で、この運営協議会の役割というのは本当に大切だということが答弁の中でも明らかになっております。担当課長の答弁の中でも、今後、この運営協議会の中には、１号被保険者や２号被保険者も入るということの答弁もありましたが、当然機能訓練の指導員、あるいは保険にかかわるケアマネジャー等も入るかというふうに思いますが、この機能訓練指導員等、あるいは歯科医師、口腔ケアができるような、そういう方も入るのかどうなのか。地域の権利擁護や相談者という関係者も入ることも可能だということも言われていますので、ここら辺は民生委員、あるいはそれに関係する人というふうに理解していいのか、この点についてお伺いいたします。最終的に介護保険包括支援センターの中では、町が最終的にケアマネジャーに計画を委託したとしても、最終的に介護計画を保健師がきっちりと見るという運営体制になりますから、そういう意味ではこの役割というのは大変ですし、それにかかわる労力というものも非常にふえてくるという内容のものであります。ですから、利用者側にとっても、公平なサービスが受けられるかどうか、これがチェックできる機能として運営協議会の役割というのは重要になってきますので、もう一度これらの点について、どういう人が入るのかお伺いしておきたいというふうに思っています。あと、プラスチックの袋については、割高になるということでありますが、ある程度町の政策的な配慮もしながら、これはどうしても実現できないのかどうなのか、この点もう一度確認しておきたいと思います。

質問　9番 米沢義英

特別支援についてもう一度確認しておきたいと思いますが、例えば、こういう保護者の方がいました。高学年、中学校に進むにつれて、比較的小学校はそういう体制がとれて、不十分だとはいえ、とれていると。しかし、中学校に行くとなかなかそういう体制がとれてないと。先生が行ってかわることによって、その引き継ぎもなかなかなされてないというところが見受けられるというような話であります。ですから、総じて日常的な生活というのは学校でのいろいろな相談に乗ってもらって、やはり親の保護者の悩みを解消してもらうということも含めた日常支援という形でとっていただければ理解できるのかなというふうに思いますので、こういう体制をやはりとる必要があると思います。今、既にコーディネーターが配置されてるという話でありましたが、後でどこに配置されているのかちょっとわかりませんが、やはり総体的にまとめて指導するという点で、非常に弱いです、上富良野、はっきり言えば。やはりこういう子供たちに対する協議して、どう進めていくのかというのが弱いです。この文章を読んでいたら、もういいことばかり書いてあって、オブラートで包んだような表現になっておりますが、やはりこれから本当に上富良野町でこういうような子供たちをきっちりと見るということであれば、やはりこれからの作業としても、町の指導体制のあり方、コーディネーターの配置のあり方、そのものを根本的に見直さないと、通常の何とかこれでやってるのだというような程度のものでは、もう前に進みませんよ、これから。これを一歩前進させるためにも、本当に専門力と指導力を持った人の配置を含めて、ぜひこれを検討していただきたいと思いますので、もう一度この点についてお伺いしておきたいというふうに思います。米等の問題については、町長おっしゃるように、本当に農家の人にとっては切実な問題になってきています。やはり根本的な農業政策を変えるということが大切になってくることは明らかであります。上富良野町の将来の農業のビジョンという、これいつつくったのかちょっと忘れましたが、政策見ても、大体１俵の農家の手取り収入が１万３,０００円か４,０００円ぐらいの設定になっているのですよ。今、それでないですから。あくまでも平均的な収入を前提とした作付体系のもとで１５ヘクタールの場合は何ぼですよと、その５割が経費で、４割が収入、所得という形になっていますが、もう現実はそういうふうにはなってないわけですから、やっぱりそのことを、ぜひ町長、これ関係機関にぜひ強く言っていってもらいたいというふうに思います。この中にも、この米の６,０００円という価格表示というのは、これも農家の皆さん方が一定のその納得した部分もあるのではないかなという表現もしてありますが、実際そうでないということも含めて、ぜひ働きかけていただきたいというふうに考えています。あとは鑑賞劇等については、ぜひこの点について、ただ質の高いものというだけではなくて、私はこういったところにやっぱりお金のやりくりする必― 46 ―要があるのではないかなというふうに思います。すべてがこれから、無償化という教育の原則があるのですが、一定の負担は仕方ないという、その裏にどういう思いでこの保護者が納得したのかということも含めて考えれば、やはりこの部分については上富良野町のやはり文化というか、そういうものに対する思いをぜひあらわすためにも、無料という方向でぜひ打ち出していただきたいと思いますので、この点について、もう一度教育長の明確な答弁を求めておきたいというふうに考えています。最後に、道州制については、町長は自立ということで、この富良野の圏域のあり方ということで今模索中だし、当然そのあり方については多様なあり方があれば、それを支援して当然だということであるならば、やはり道が進めているのは、共産党の道議団の答弁の中にも、担当の部長が言っているのは、あくまでも合併だというような表現を使って、推進するのだということを言っているわけなのですよ。やはりそういう問題というのは自治体にもなじまないし、本来、この富良野圏域でつくった「５つ星の自治を求めて」ということで、この自治のあり方という中にもきっちりと、その町をつくるのは住民なのですよと、住民の声を無視した道政の再編、合併だとかというのはあり得ないのだと。少なくとも財源保障やそういったものがあってこそ自治は成り立つのだということが書かれているわけですから、いずれにしても、財源確保があってこそ、また住民の声をきっちりと吸い上げれる道政であってこそ自治体というのは成り立つわけですから、合併ありきという点については、町長、どんどん抗議していただきたいというふうに考えていますので、もう一度この点お伺いしておきたいと思います。もう１点、税制の問題については、全部、政策的借金だとかそういったところに使わないというような形で、一部還元も考えるということでありますから、これぜひ考えていただいて、ぜひそれを住民の政策に回すという方針をきっちり、もう一度心意気を示していただきたいと思います。