赤平市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日
福祉政策について
2016年6月17日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「福祉政策について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
大綱２、福祉政策についてに入ります。①、企業と連携した高齢者の見守りについてお伺いいたします。きのうの答弁でも企業との連携は考えられているということでお話を聞けましたが、私は少し違う角度からお聞きいたします。当市の高齢化率は既に40％を超え、中でも後期高齢者と言われる75歳以上の率は高齢者人口の約22％を占めています。そんな中、高齢者の孤独死防止策として、企業と協定し、見守りを行う自治体がふえています。例えば運送業者と連携し、月１回70歳以上の独居の高齢者の方へ自治体発刊物を宅配し、対面で手渡しをし、安否を確認する。人口減少の中、高齢者がふえ、見守りのマンパワーが不足している状況においては心強い協定になると感じますが、当市でも考えていけないものかお聞きいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
企業と連携した高齢者の見守り体制についてお答えいたします。少子化や核家族化の進行及び生活様式の多様化などにより、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が増加するとともに、地域における人間関係の希薄化などから社会的孤立の問題が発生しております。福祉的な支援を受ける方は配食サービスやホームヘルパー等のサービスを提供する中で、見守りや安否確認が行われる一方で、福祉的な支援は必要としないが、地域から孤立する可能性がある高齢者や障がいのある方、福祉的な支援が必要と思われるが、本人が支援を拒んでいる方など、支援に結びつかない方がおり、見守りの対象から外れている場合があると考えております。こうした方々を含め、日ごろから各町内会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会及びボランティア等による自主的な見守り活動が行われていることと思いますが、さらに各地域での見守りを充実させていくためには多数の近隣住民による日ごろからのさりげない見守りが重要であると考えております。民間運送業者と連携し、高齢者と対面しながら安否確認をする方法は今後人口が減少し、人手不足となった場合には有効な手段の一つと考えられますが、当面は地域と連携した見守り活動に取り組んでまいりたいと考えております。今後社会福祉課を初めとした関係各課において、市内各地域の関係団体等の方々と意見交換をしながら赤平におけるよりよい見守り体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ただいま答弁いただきましたけれども、札幌市では多くの企業とまちづくりパートナー協定を結び、ともにまちづくりを行っているという話も聞きます。当市でもぜひこういう協定により高齢者の見守りなどへ生かせないかというふうに思っているところです。過去にも平成24年の第２回定例会でまちづくりパートナー協定についての質問があり、副市長が当時担当課長だったときに答弁をしていただいていたと思いますが、そういうことについて検討していくというふうに言っていましたけれども、その後の状態、その後はどういうふうな動きになっているかというのを再度お聞きしたいというふうに思いますので、お願いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
民間企業との連携については、現在地方創生総合戦略やまちづくりなどについて赤平市産業振興企業協議会の積極的なご協力をいただいております。このようなことから、議員がおっしゃるように、民間業者との連携も今後は必要になることも考えられております。現在は生活協同組合コープさっぽろのトドックを利用している市民に対しては商品配達時に見守りをしていただくよう提携を結んでいるところですが、ふだんからの日常生活の中で近隣住民によるさりげない声かけやちょっとした様子の変化の確認など、行政だけではなく、市民の皆様の協力を得ながらよりよい見守り体制についてこれからも取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
地域でのさりげない見守り、昔は非常に構築されていたのではないかなというふうに思いますが、先ほど答弁の中にもありましたとおり、最近は希薄化や法律での個人情報などでなかなかかかわりを持てない社会状況だというふうに思います。高齢化率の高い当市には何らかの対策を行っていく必要を感じますし、答弁の中にありましたように、人口減少が進み、人手不足となった場合には有効な手段とありましたが、私は今がそういう時期に来ているのではないかというふうに思いますので、再度お願いをして、この質問は終わりたいというふうに思います。続きまして、②、高齢者、児童、障がい者の総合施設についてお伺いいたします。国は人口減少が進む中山間地などの地方で高齢者介護、児童、障がい者向け施設の統合を進める方向で検討がなされていると聞きます。これは、福祉の担い手の確保が難しくなるため、資格取得のあり方もあわせて議論されるようですが、地方創生の一環として考えられているようです。人口流出によって過疎地ではサービス提供が困難で、住宅が点在する中山間地では福祉拠点をそれぞれ設けるには限界があると分析されております。今後は高齢者、障がい者のケアとともに、保育の場にもなるような施設を総合的に整備する必要があると判断されていますし、複数のサービスを手がけることが事業者の経営安定にもつながると期待され、中長期的な課題として専門職の統合も議論されています。しかし、当市は本年の４月に公共施設等総合管理計画が示されて、公共施設のあり方が出されていますので、ここであえて新しい建物の建設への質問にはしませんが、今言ったように高齢者や児童、障がい者が、きのうも多世代と交流する内容の質問があったように、３者の交流できる憩う場のあり方を考えていけないかお聞きしたいというふうに思いますので、お願いいたします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
高齢者、児童、障がい者の総合施設についてお答えいたします。市内には、高齢者施設といたしまして特別養護老人ホームや軽費老人ホームが、また子供に関係する施設といたしましては保育所や幼稚園のほか、子育て支援センターなどがあり、障がい者施設といたしましては社会福祉法人が運営する複数箇所の障がい者支援施設があります。幼児期のころから高齢者や障がい者などの自分とは生活環境が違う人たちと親しく交流することは人の成長過程において心身の健全な発達と人を思いやる優しい心が育まれるものと考えております。市内においては、保育所や幼稚園の子供たちが高齢者施設を訪問し、歌や遊戯を披露したり、一緒に遊んだりしているほか、子育て支援センターに通っている子供たちが介護予防事業のはつらつ塾かえでを訪問し、読み聞かせやクリスマス会などの交流を行ったり、地元の高齢者の方が児童センターを訪問し、昔遊びの講習会を開催するなどさまざまな交流を行っております。また、社会福祉法人が運営する障がい者支援施設では、各種行事を通して地域住民との交流も行っていただいております。子供から高齢者まで、また各世代の方がさまざまな機会を通じて交流を深めたり、体に障がいがある方もない方も一緒になって活動し、理解を深めたりするための環境整備にこれからも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ただいま今まで行ってきた内容をお聞きいたしましたが、この総合施設の質問の意図は、先ほども言いましたように、新しい総合施設を建ててほしいということではなくて、それぞれの分野の施設の人材不足を補うこと、またそこから生まれる交流での学び、そしてそれぞれの年代と障がいの有無にかかわらず得られること、例えば高齢者では交流することで会話がふえ、孤独感からの脱却とか、障がい者では生活改善へつながるとか、児童ではそういうお年寄り、高齢者の方と一緒に時間を過ごすことで思いやりや優しさが身につくとか、地域ではさまざまな相談に応じる福祉拠点となるなどのメリットが生まれてくるのではないかという考えからきています。いわゆるその地域が学校のようになるという考えからきています。当市が質問した内容の分野の取り組みが少ないということではありませんので、どうか今いただいた答弁の内容が日常的に行われ、示された管理計画の中でもし対応できるものがあるのであれば、改めて実行していただきたいというふうに考えますので、お願いいたします。最後の大綱になります。