当市の経済政策と産業活性化のあり方について

質問　5番 若山武信

通告に基づきまして、一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、当市の経済政策と産業活性化のあり方についてであります。安倍政権の経済政策はアベノミクスではなく、アベコベノミクスとまで揶揄されており、金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢に限界論が指摘される中で、社会の矛盾やジレンマの意味でアベパラドックスという造語まで出ており、自信を持って始動した経済政策も効果があらわれず、10％の消費税増税も２年半の先送りとなりました。最近の新聞報道にて、企業の利益格差が最大となり、３年で倍の19兆円に、大手に恩恵、中小に打撃との見出しが目に入りました。日本経済は、依然として低迷している状況にあります。消費増税先送りにより収入源が不足すると、国家予算全体に影響してきます。特に福祉政策は今後後退することが懸念され、道内の経済状況も低調ぎみの中で、2015年度北海道の貿易収支は445億円の赤字とのことでございます。そのような状況下で当市の今後の経済政策の行方や産業の活性化はどうすべきなのか。基本的には赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づくものでありますが、具体的にはどのような考え方にて産業全体に、また各企業への活性化策を進めていくのか伺いたいと思います。①、企業への具体的支援について。国の示す総合戦略の名称、「まち・ひと・しごと」を総合戦略会議の議論の中から当市での名称はものづくりのまちを重視した「しごと・ひと・まち」となりました。当市は、赤平市創生戦略の最重要課題に人口減少対策、言いかえれば人口確保対策を挙げております。その柱となるのは、産業の活性化、特に地元企業の育成であり、それに関連する住宅施策、子育て支援策を位置づけております。移住、定住促進政策については総合戦略会議や議会の議論の中から助成措置等も充実し、環境整備が進められ、子育て支援策もみらい部会からの意見や提言、議会の議論も踏まえ、具体的に進められているかに見えますが、基本となる産業の活性化、企業支援についての具体策についてどのように進められていくのでしょうか。私は、今までに将来の企業支援には人材育成が何よりとの考え方をこの場で訴えてきました。しかし、行政として今後どのような形で産業支援、企業支援を進めていくのか現段階での具体的な考え方があれば伺いたいと思います。現在までに起業支援事業や新規就労者助成事業、人材育成・定住促進奨学金制度ができましたが、他の自治体にも同様のアイデアがそれぞれに発表されてきております。現在当市において赤平高校がなくなったことのデメリットは非常に大きく、このことをカバーするためには全ての基準を見直すとか助成額をふやすとかのさらなる支援対策の検討も必要ではないかと私は考えておりますが、いかがなことでしょう。あわせてお尋ねいたします。

質問　5番 若山武信

今の説明によりまして、新しい取り組み、これについてはいろいろと実施に移されているということでございますので、この点については理解していきたいと思っております。続きまして、平成16年度の当市の製造品出荷額は242億1,489万円で、空知において２番目の出荷額でありましたが、平成26年度は214億8,583万円となり、岩見沢市、砂川市、奈井江町に次いで４番目までに大きく出荷順位を落としております。この10年の間に大幅に出荷額を落としたその原因を企業や行政ではどのように分析しているのでしょうか。伺いたいと思います。また、経済低迷の道内において、この空知の中で現在の出荷額を維持し、さらに順位を引き上げるには企業自身の努力に加え、行政からの抜本的な対策が必要かと思います。先日の議会運営委員会の意見書案採択における最低賃金引き上げの審議では、この意見書案が否決となりました。恐らく本会議でも否決されることになることでしょう。国の経済政策における地方の賃金格差のひずみの影響でしょうか。当市の各企業の経済体力では最低賃金の引き上げは無理との考え方が根底にあります。過去には炭鉱のまちとして、現在はものづくりのまちを自負している当市において、いかに企業の体力が今低下しているかという議会での一つの判断ではあります。当市の将来の経済力を考えたとき企業間連携は必然でありますが、行政も企業の中に入り、一体となっての取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。場合によっては十分な資金対策も含めた検討が必要かとも思います。製造品出荷額向上への総合的な取り組みについての考え方があれば示していただければと思います。

質問　5番 若山武信

取り組みについても理解するところでありますが、出荷額が落ち込んだ原因については私も今聞いて、理解するところでありますけれども、経済不況の同じ条件下で当市だけが落ち込んだのは製品の需要動向の変化や物流の変化等もあったのではと私なりに分析しているところでございます。数多い各企業の体質、体力を強化し、企業全体の出荷額の底上げを図る知恵や強力な財政支援が必要かと思います。かつては産炭地基金の活用もできましたが、現在はなくなりました。新たな独自の財源が必要かと思います。近隣自治体との連携強化に加え、道庁や空知総合振興局との連携等はいかがでしょうか。市長が先頭に立ってのトップセールスも必要でありましょう。行動力のある市長に期待したいと思うところでございますが、いかがなことでしょうか。市長からの答弁をお願いしたいと思います。

質問　5番 若山武信

ただいまのお話の中で１つ気になるのは、企業がやはりそういういろんな法律を把握していない。これは本当にもったいないなと、こういうふうに思いますので、これはやはり企業の中に入り込んで、調べて、いろいろと連携をとっていく必要があるかなと、こんなふうに思います。菊島市長におかれましては、赤平商工会議所の出身でもありまして、道内の経済界にも通じていることでございます。中央にも人脈がおありのようですので、トップセールスマンとしては最適任者かと思っておりますので、ぜひ当市のためにご奮闘いただきたいと願うところでございます。②、財政調整基金の活用についてであります。総合戦略会議や総合５カ年計画の中で最大の政策課題は人口確保対策でありますが、経済政策においては産業の活性化が最重要課題であり、さきに述べましたように、今後における予算には各企業のさらなる体力強化のための抜本的財政措置が必要と考えております。かつては産炭地基金が存在しており、市内企業の活性化に大きく貢献してまいりましたが、今はその基金もありません。それにかわる資金対策が必要ではないのでしょうか。堅実財政の反面、将来にわたっての先行投資も必要かと思われますし、そのためには財政調整基金の活用も視野に入れる必要もあるかと思うところでございます。現在の財政調整基金は高尾前市長の血と汗の貴重な遺産となったわけでありますが、将来の赤平市のために利用されるのであれば許されることではないでしょうか。いかがなことでしょうか。お伺いいたします。

質問　5番 若山武信

赤平創生の戦略におきまして、経済政策は最も重要であり、将来の当市に大きく影響してまいります。賃金アップすることで人が集まるというのは、これ基本的な原則でございます。こういうこともいろいろとつながることも企業との連携も必要でないのかなと、こんなふうに思うところでございます。以前の定例会におきまして、当市における財政調整基金の適正額と運用額について質問したことがございますが、当市の将来にとって本当に必要な事業であれば運用してもよいのではと考えております。今年度創設されましたあかびら創生基金には必要に応じて財政調整基金からの繰り入れもできると思いますので、ただいまの答弁で理解をするところでございます。