（1）本市における自然エネルギーに対する取組について／（2）市内グループホームにおける防災について／（3）日本海側拠点港及び港湾の在り方について／（4）観光について／（5）介護予防と産業活性化について／（6）全国学力・学習状況調査の実施と学力向上について／（7）命を大切にする指導について／（8）放課後児童クラブについて

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市における自然エネルギーへの取組について御質問がありました。まず、銭函風力開発株式会社が計画している風力発電の動向についてでありますが、現在、事業者は環境影響評価書の取りまとめを終え、この評価書の縦覧を８月から行っているところであり、本市といたしましては、計画が実現できるよう支持してまいりたいと考えております。次に、自然エネルギーの推進や関連施設の誘致についての見解ですが、本市では環境教育の一環として、長橋小学校へ太陽光発電設備を設置し、また新市立病院へも太陽光発電設備の設置を計画しているところであります。本市といたしましては、地球温暖化防止に寄与する低炭素社会の実現を目指しており、自然エネルギーの推進や関連施設の誘致に向けて、情報収集や調査を行ってまいりたいと考えております。次に、市内グループホームにおける防災についてお尋ねがありました。まず、スプリンクラーの設置実績についてですが、現在、市内のグループホームは 40 棟あり、このうちスプリンクラーの設置義務のある延べ床面積 275 平方メートル以上のグループホームは 36 棟で、うち35 棟が設置済みであります。また、設置義務のない延べ床面積 275 平方メートル未満のグループホームは４棟で、うち２棟が設置済みであります。なお、未設置の３棟はいずれも年内に設置を予定しておりますので、設置義務の有無にかかわらず、すべてのグループホームにスプリンクラーが設置されることになります。次に、グループホーム等介護施設に対する市としての防災への取組についてですが、本年６月に市が市内 39 か所のグループホームに対して行った防火安全対策の調査では、避難訓練に地域住民の参加が得られているものは 25 か所となっており、昨年３月時点の調査の 12 か所に比べ、大きく増加しております。地域住民の協力が広がっているものと理解しております。一方、議員の御指摘のように、地域住民の協力者が確保しにくい例もありますので、昨年５月の町会長と市との定例連絡会議において、グループホームと地域住民との協力体制が推進されるよう、協力依頼を行ったところです。また、介護事業所を対象とした集団指導や実地指導の際に、近隣のグループホーム同士で災害時に協力し合う応援協定を結んでいる例や、近隣の介護施設などと災害時の避難場所の取決めを行っている先進事例を紹介し、事業所間も含めた地域連携による協力体制づくりが推進されるよう支援しております。次に、日本海側拠点港及び港湾のあり方について何点かお尋ねがありました。まず、日本海側拠点港についてでありますが、小樽港は背後観光地のクルーズ拠点として、日本海側の代表的な観光地を背後に持つ伏木富山港、舞鶴港との連名で応募いたしましたが、去る８月 23 日に開催された国の「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」で、私が３港を代表してプレゼンテーションを行ってまいりました。その概要につきましては、３港がそれぞれ寄港地としての魅力づくりや大型クルーズ客船に対応した機能整備などを進めるとともに、クルーズ客船の誘致活動に連携して取り組むことで、環日本海クルーズ促進の牽引役となり、地域経済の成長と観光立国の推進に貢献しようとするものですが、小樽港は交通アクセスのよさなどを生かし、日本海北部に客船を誘引する重要な役割を果たすことを強く訴えたところであります。今後のスケジュールにつきましては、現在、検討委員会で応募計画に対する採点、評価が進められており、秋ごろには選定港湾が決まるとのことであります。なお、このたびの拠点港選定に向けましては、市長就任以来、機会あるごとに政府関係者や国の担当部局に小樽港の優位性を訴え、また８月９日には、本件を担当している国土交通大臣政務官に面会の上、議会や商工会議所、港湾振興会との連名による要望書を提出してまいりました。今後につきましては、検討委員会での評価作業が最終段階で、日程的に大変厳しい状況ではありますが、可能であれば、重ねて関係先に地元の熱意を訴えてまいりたいと考えております。次に、平成 22 年度のフェリー航路利用促進事業費補助金についてでありますが、この事業は新日本海フェリー株式会社が４月１日から 10 月９日までの期間、小樽発新潟行きの便を利用する貨物積載有人トラックを対象に行った運賃割引に対して、その一部を補助したものであります。実績といたしましては、期間中の利用台数が前年と比較して約６パーセントの増加となり、新潟航路の利用促進に一定の効果があったものと考えております。また、本年度の事業につきましては、昨年同様フェリー会社が実施主体となり、新潟発小樽行きの便を利用する有人乗用車に対する特典として、船内や小樽ターミナルで利用可能な 2,000 円分の買物券と1,000 円分の小樽物産引換券などを配布するものであり、市がその事業費の一部を補助するものであります。なお、実施期間につきましては、当初６月及び９月から 11 月までとしておりましたが、東日本大震災が発生したことにより、６月の実施は見合わせ、９月から 12 月までに変更し、実施しているところであります。次に、中国定期コンテナ航路についてでありますが、まずコンテナ貨物取扱量の推移につきましては、平成 14 年の航路開設以来、順調に推移し、平成 18 年には約 19 万 1,000 トンに達しましたが、その後、伸び悩み、平成 19 年は前年並みの約 19 万 1,000 トン、平成 20 年には約 14 万 9,000 トンに減少いたしました。しかし、平成 21 年は再び増加に転じ、約 16 万 4,000 トンとなり、平成 22 年には約 20 万 4,000トンに達して、過去最高の貨物量となっております。また、コンテナ貨物の増加に向けた取組についてでありますが、長引く景気低迷や東日本大震災の影響など、取り巻く環境には厳しいものがありますが、引き続き船社や地元代理店との連携を密に、安全性や定時性にすぐれた航路の利点等をＰＲするとともに、対中貿易に係る企業情報等を鋭意収集しながら、新たな荷主開拓や、さらなる需要の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。次に、今後の小樽港のあり方についてでありますが、小樽港はこれまで北海道日本海側の流通拠点港として地域の産業経済を支え、小樽市の発展に大きく貢献してきたところであり、とりわけ近年はクルーズ客船の寄港回数が増加し、平成 20 年度以降、全道一の実績を誇るなど、本市の観光振興にも大きく寄与しており、このような状況の中、来年度以降、港湾計画の改訂作業に入り、新たな港湾の将来像を策定することになりますが、今後につきましては、引き続きフェリー航路やコンテナ航路をはじめとした港湾活動の維持・発展を図るとともに、クルーズ客船の寄港促進や水辺環境を生かしたにぎわい創出など、物流と人流のいずれの面でも、活力のある港づくりを進めてまいりたいと考えております。なお、計画の策定に当たりましては、港湾関係者のほか経済団体、有識者、市民の方々などの意見も幅広く伺ってまいりたいと考えております。次に、観光について何点か御質問がありました。初めに、本市の観光都市としての将来ビジョンについてでありますが、本市の観光につきましては、平成 18 年に 10 年後を見据えた本市観光の指針として、小樽市観光基本計画を策定しているところであります。この計画で示している時間消費型観光の推進、ホスピタリティー意識の向上、海と港の活用、観光プロモーションの推進の四つの基本方針を進めることにより、滞在宿泊型観光への移行を推進し、観光の経済波及効果を高めていくことが、本市が観光都市として今後も成立し続けていくための目標であると考えております。私といたしましても、これらを踏まえて、引き続き観光客のさまざまなニーズにこたえられる受入れ環境の整備を進めるとともに、四季を通じて、観光客にゆっくり時間をかけて本市の魅力を味わってもらえるように小樽観光の充実を図り、市民、観光事業者、観光関連団体、経済界、そして行政が一体となった観光まちづくりの実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、東日本大震災に係る観光客誘致対策の実施成果と、今後進める事業の概要についてでありますが、主な対策として、10,000 人ウエルカム事業と観光振興券交付事業を実施いたしました。10,000 人ウエルカム事業では、札樽間の往復バス乗車券を 5,055 人に配布し、使用実績は 2,157 枚となったところです。目標を大きく下回りましたが、予約サイトを活用しての宣伝活動を実施したほか、札幌の宿泊施設と連携して、本市へ誘客を図るという取組ができましたことから、引き続き観光客誘致の推進に活用してまいりたいと考えております。また、観光振興券交付事業につきましては、今月 16 日まで実施しており、最終的な集計には至っておりませんが、登録宿泊施設 41、特定事業者 877 の協力をいただいて順調に利用されており、市内観光における経済波及効果の拡大が図られているところであります。次に、今後の施策といたしましては、国内客向けの取組として、今月５日から、本市の観光情報をエフエム北海道を活用し全道に放送しているほか、新聞広告による観光ＰＲ、旅行会社の担当者を招いての観光説明会の開催、教育旅行誘致等のための道外キャンペーンなどを予定しております。また、海外客向けの取組として、来月末に台湾、２月に中国でのトップセールスを予定しているほか、12 月中旬から２月にかけて、東アジア圏の個人旅行客に対する利便性の向上を図るため、新千歳空港から市内の宿泊施設へ直接乗り入れするバスを運行する「外国人観光客ダイレクトアクセス実証実験事業」の予算を今定例会に提案をしております。次に、観光についての民間との協力体制についてでありますが、各種施策の実施に当たっては、終了後に、実績数値の集計はもとより、さまざまな角度から検証し、行政と民間事業者、関連団体との協力体制をはじめ、より効果的な取組となるよう、連携を図りながら進めていくことが重要であると考えております。さきに実施した 10,000 人ウエルカム事業におきましても、実際に観光事業の現場に従事されている皆さんから御意見を伺い、より観光客のニーズに合った施策を生み出すことの大切さを改めて認識したところであります。これまでも民間の方々と観光プロジェクト推進会議を組織して、観光基本計画に基づく施策を推進してまいりましたが、今後とも観光協会や商工会議所などとの連携はもちろんのこと、民間事業者の皆さんと積極的に協力体制を構築し、さらに効果的な観光客の誘致対策を進めてまいりたいと考えております。次に、観光地の雑草対策でありますが、市といたしましては、旭展望台など市が所管する観光施設の草刈りを定期的に行うとともに、例えば運河周辺のように市以外の管理者がいる場合には、それぞれに対しても適切な管理を要請しております。このほかボランティア団体などにも協力をお願いしているところであります。確かに観光地の景観は小樽の印象を左右する要因にもなりますので、今後も各管理者と十分に協議し、草刈りのタイミングを工夫するなど、より景観に配慮した管理が行われるよう努めてまいりたいと考えております。次に、堺町通り周辺の整備についてでありますが、昨年８月と本年９月に集中豪雨による道路冠水があり、緊急対策として昨年度は排水管の清掃を行い、今年度は、市道東雲線から本通第２線に流入している雨水の一部を直接於古発川へ放流する工事を行いました。引き続き、この地域の抜本的な対策として、排水施設の改善等について検討を行っているところであります。また、除雪状況についてでありますが、車道につきましては第１種除雪路線に位置づけ、他の幹線道路と同様に降雪時には優先的に除雪を行っており、今年度はさらに交差点の見通し確保のため雪山処理の強化に努めるとともに、歩道につきましてはパトロールを強化しながら、段差解消や砂散布などの対応に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、堺町通り及びその周辺につきましては多くの観光客の皆さんが集まるところでありますので、今後とも歩行者の安全確保に努めてまいります。次に、堺町通りの空き店舗の状況についてでありますが、現在４店ほど空き店舗が発生しており、その直前の業種といたしましては、飲食関係３店、ガラス関係１店であります。なお、飲食関係１店につきましては新たな出店が決まり、来月オープンの予定と伺っております。代表的な観光集客ゾーンであります堺町通りに空き店舗が生じますことは、景観やにぎわいの上からもマイナスになるととらえておりますことから、観光の振興に寄与する事業者に活用され、空き店舗が解消されることを期待しているところであります。次に、滞在時間の延長と市内観光資源の活用の取組についてでありますが、観光基本計画の時間消費型観光の推進の主要施策として、歩いて回れる観光地づくりがあります。具体的な事業としては、おたる案内人マイスターの皆さんに坂、海の絶景、北運河などをテーマに提案していただき、新しい周遊型観光コースのマップを３種類作成したほか、７月から実施しておりますスイーツスタンプラリーなども、市内の回遊性と滞在時間の延長に向けた取組と考えております。さらに、観光客が夜の小樽を楽しんでいただくことも滞在時間の延長に直結する取組であり、昨年からライトアップされた歴史的建造物を回る無料のガイドツアーが、ボランティアガイドの方々により実施されているところです。また、昨年作成いたしました観光ポスターは、運河以外の小樽の魅力を紹介するという観点から、本市の持つ豊かな自然や眺望をテーマにしたものであり、これもまた運河周辺だけではない多様な観光資源を伝えるツールの一つと考えております。今後とも滞在時間の延長に向けて官民が力を合わせ、観光資源の活用と情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、介護予防と産業活性化についてのお尋ねであります。高齢者の介護予防と市内銭湯の活性化を兼ねた、このような事業に対する二つの観点からの見解についてでありますが、現在、本市が取り組んでいる介護予防事業は、高齢者の方が転倒による骨折により要介護状態になることが多く見られますので、下肢筋力の低下を防ぐ事業を中心に実施しております。しかし、先進市などの事例では、下肢筋力の低下以外にも多様な事業を展開しており、また、その主体は行政、民間、ＮＰＯ法人、地域住民組織などさまざまであり、本年７月には北海道新聞に、札幌市のＮＰＯ法人が音楽療法を取り入れた介護予防事業が大変好評を得ているとの記事が紹介されております。したがって、今後、本市の介護予防事業の展開の観点としては、高齢者人口の増加に伴い、高齢者のニーズも多様化することから、行政のみならず、民間団体などが魅力的なプログラムを創造していくことが求められるものと考えております。また、産業活性化の観点としては、今後、高齢者の増加とともにその市場も拡大するものと思いますが、介護予防や健康づくりなどの事業と銭湯などの事業所を結びつけるアイデアは、新たな事業展開につながる可能性があるものと考えております。次に、このような事業に対して市の取組についてでありますが、地域住民グループ支援事業として、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援を行うボランティア団体に対し、年間 10 万円を３年を限度に助成する制度がありますので、今後このような活動に対しても利用促進を図ってまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

上野議員の質問にお答えいたします。授業改善及び家庭学習習慣の確立に向けたこれまでの取組についてでございますが、教育委員会の指導主事が各学校の研究授業や公開研究会に参加をし、授業改善にかかわる具体的な指導・助言を行うとともに、この夏季休業中には、基礎的・基本的な知識や技能を確実に身につけさせる授業づくりに関する講座をはじめ、実践的な 13 の研修講座を開設し、延べ 330 名の教員の参加を得たところでございます。また、家庭学習習慣の確立では、授業と家庭学習の関連を図ることや、効果的な学習会の実践例を掲載した研究資料を作成、配布し、各学校における活用を促したところでございます。さらに、校長会議において、放課後や長期休業中の学習支援の取組について働きかけを行い、夏季休業中には、市内小・中学校の約７割が学習会などを開催した状況にあります。今後につきましては、先日の自民党鈴木議員の会派代表質問でも答弁をいたしましたが、この８月に市内 41 校の学校訪問を終え、現在その分析を行っており、早急に具体的な取組、方策について取りまとめるつもりでおりますが、今のところ、教員の授業力を高めるより実践的な研修講座となる内容の充実を図るとともに、各学校が家庭学習の取組を組織的に行い、保護者の協力を得ながら、子供たちが学習できる環境づくりに向けた検討が必要ではないかと考えているところでございます。次に、今年度の学力・学習状況調査についてでございますが、文部科学省は東日本大震災の影響などを考慮して、４月に実施する予定でありました全国学力・学習状況調査を取りやめ、希望する市町村に問題を配布することといたしました。道教委では、「全国学力・学習状況調査問題を活用した北海道における学力等調査」として独自に実施することとし、本市では、その調査に参加をし、この９月 27 日にすべての小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語、算数、数学の教科に関する調査と、生活習慣や学習環境などに関する質問紙調査を行います。道教委では、調査結果を 11 月中旬以降、段階的に通知することとしており、全道的な結果の公表については来年１月に行う予定となっております。今後、市教委では、学力向上検討委員会における調査結果の分析を基に、授業改善や望ましい生活習慣の確立に向けた取組に生かしてまいりたいと考えております。次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでございますが、昨年度は、市教委として校長会の意見や他市の状況などを踏まえ、学校間の序列化や過度の競争につながらないよう配慮しながら、地域や保護者に本市の児童・生徒の学力の状況を説明する必要があることから、各教科などにおける全道や全国との関係について説明をした概要版を作成し、公表したところでございます。今年度の結果の公表につきましては、実施主体である道教委の公表の考え方や北海道都市教育委員会連絡協議会としての動向、あるいは他市の状況などを見極めながら、教育委員会において協議をしてまいりたいと考えております。次に、命を大切にする指導についてでございますが、各学校においては、日常から各教科や道徳で生命のとうとさを学習するとともに、学校教育におけるあらゆる機会と場をとらえ、命を大切にする学習を行っております。市教委では、このたびの道教委の通知を受け、校長会議において、児童・生徒の行動や態度にきめ細かく気を配り、事故防止に向けた取組の一層の充実を図るよう、趣旨の徹底を図ったところであります。特に欠席の多い児童・生徒については家庭訪問を小まめに行い、保護者と十分連携を図るとともに、スクールカウンセラーを積極的に活用するよう指導しております。今後、各学校においては、児童・生徒の心のサインをしっかり受け止め、組織的かつ迅速な生徒指導となるよう、さらに指導に努めてまいりたいと考えております。最後に、長期休業期間中における放課後児童クラブの開設時間についてでございますが、現在、小学校の児童クラブでは、多くの小学校の教職員の出勤時間などを参考に、８時 30 分から児童の受入れを行っております。長期休業期間中の開設時間の繰上げは、学校の管理上の問題や嘱託職員である指導員の勤務時間の割り振りなどの課題がありますが、利用状況を十分に把握した上で、今後、開設時間の繰上げが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

現在のところ、道教育委員会が全国学力・学習状況調査の結果の公表について具体的な考え方が示されておりませんので、その動向をまず注視したいと思っておりますが、22 年度を下回るような公表の仕方は考えておりませんので、いずれにしても、公表の結果が教職員の指導、授業改善などに役立つような、そういう活用を考えておりますので、その方向に沿って、昨年度よりは下回らない範囲で、他市の状況などを勘案しながら、公表について考えていきたいというふうに考えております。それから、もう一点、放課後児童クラブのことですけれども、当然この次の冬休みまでにどういうふうにするか検討したいと思っております。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）