10年後を見据えた産業活性化策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

10年後を見据えた産業活性化策についてのご質問であります。１項目めの産業活性化策の柱と２項目めの総括と成果、課題については、関連がありますので、一括して答弁いたします。現状の産業活性化策としましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略における観光による地域づくり、交流促進と移住定住の推進及び特色ある産業、地域資源を活用した仕事づくりを柱とし、昨年度から空き店舗活用・創業支援事業や地域特性を活かした商業観光振興事業などを実施し、交流によるにぎわいづくりや商品開発等による事業者の魅力づくりが図られていると捉えております。空き店舗活用・創業支援事業は、これまでに空き店舗の活用件数が３件、新規起業件数が１件でありますが、今後２件の新規起業を見込んでおります。また、地域特性を活かした商業観光振興事業は、昨年度は12件、今年度は７件が採択され、地域資源を活用した商品開発や新規事業が展開されております。課題としましては、象徴空間開設による交流人口の増加を見据えた受け入れ態勢の整備や回遊性を高め、域内経済の活性化を図ることと捉えております。３項目めの産業振興にかかわる事業の見直しと対策についてであります。地方創生に関する産業振興事業につきましては、昨年度より先行型交付金、加速化交付金を活用し、交付率は10分の10でありましたが、29年度は交付率が２分の１となるものであります。このことから、過去２年間の町事業を検証し、総合戦略に基づく地域再生計画の作成を視野に入れ、事業内容や補助率を見直し、重要業績評価指標の達成に向け検討してまいります。４項目めの新たな産業展開への対応についてであります。今年度は、虎杖浜地区における化粧品会社の工場建設、石山工業団地の食品加工会社の新工場建設の発表、クルーズ船の白老港への寄港決定など、今後における本町の産業経済の発展及び雇用機会の拡大に期待が持たれるところであります。今後においても、水などの原材料や交通アクセスの優位性など本町の持つ地域資源の特性を最大限に生かし、企業ニーズに対応するとともに、進出企業に対するフォローを行うことにより企業の発展に資することが重要と捉えております。５項目めの１次産業の状況と今後の展開策、課題についてであります。１次産業の現況として、農業分野では本年度より社台地区にミニトマト栽培を中心とした畑作業が本格稼働し、６月以降の長雨の影響があったものの生産目標の７割程度を達成し、おおむね順調に推移しております。畜産分野では、素牛及び枝肉市場で引き続き高値の取引が続いており、肥育農家やレストランを営む方々は仕入れの高騰などにより経営に苦慮されている一面もありますが、繁殖農家におきましては一定の収益が確保されている状況であります。水産業では、スケトウダラ、毛ガニ、秋サケなどの主要産品の漁獲量が減少傾向であり、特に昨年好調であった秋サケは前年比で五、六割程度にとどまる見込みであります。また、水産物全体で取引単価が高値となっており、漁獲量の減少による影響を最低限に抑えつつ、収益を補っている状況もありますが、一方で水産加工業者では仕入れ高騰による影響は非常に大きいものと捉えております。１次産業の展開、課題につきましては、産業全体で安定した生産体制を構築し、地域内に循環させる仕組みの中で消費拡大につなげる展開が必要であり、今後も担い手対策や設備の近代化に向けた支援、さらには１次産品の付加価値向上や物流システム構築など、多様なニーズがあると捉えております。６項目めの産業の共生、さらには第６次総合計画に向けた今後の産業展開についてであります。私が公約で掲げた多文化共生のまちづくりの３本の柱の一つである産業の共生は、活力ある産業、仕事をつくり出す町政であります。これは、人口減少、少子高齢化に歯どめをかける地方創生を推進していくため、人を呼び込み、稼ぐ力を発揮し、地域力を向上させるものであります。そのため、地場の資源を生かして生産する１次産業から３次産業までが連携し、地域内循環を促進することで地域経済の活性化や雇用創出を図ってまいります。第６次総合計画のスタートは、象徴空間が開設する2020年であることから、現在の取り組みをベースに国内外から来訪される観光客をしっかり受け入れ、本町の資源である食、自然、文化、温泉等を生かし、地域産業の活性化を図るとともに、地域経済の持続的な発展につながるよう取り組んでまいります。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

産業連携、雇用のページのところの取り組みの項目の一つに挙げている部分かと思います。まず、６次産業化につきましては、これまでの議会の中でも６次化の推進ということも話されてきていますし、本町におきます１次産業の中でも特に白老町内に循環させる仕組みといえば、こういった６次産業化の取り組みを推進していくべきというところで、意図とすれば、消費を拡大する、さらには職業を拡大していくということの流れの中で６次産業化の推進ということで意図としては捉えております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

親会社のケンコーマヨネーズ株式会社さんの報道発表が先日あったところでございます。詳しい内容は、新聞報道以外の部分につきましてはまだ入手できていない状況でございます。その中では、ケンコーマヨネーズ株式会社の関連工場の２つと自社工場の２つ、合わせて４工場について新たな設備投資をするということが発表されまして、総額で150億円規模というふうな発表がなされております。雇用につきましても、具体的に何人というふうな数字は示されていませんけれども、白老に建設される新工場につきましては現状よりも雇用拡大、ふやしていく考え方でいるというふうに伺っております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

今回の新工場建設の発表につきましては、私ども担当課としましては基本的に、地方における企業誘致の考え方でございますけれども、まず地域資源の特性を生かして、１答目でもお答えしましたけれども、町長からお答えしましたけれども、企業ニーズに対応する。また、できるならば、既にある地場の産業と連携が生まれるような企業に対するアプローチですとか、あと進出企業のフォローをしながら成長、発展に町として貢献するような取り組みが必要なのかなというふうに考えております。今回の部分につきましては、私はことしの４月からの担当でございますけれども、今までの進出企業に対するそういったフォローといいますか、やりとり、こういったものがつながったのではないかなというふうに考えております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

これからの企業誘致のあり方の部分でございますけれども、現在直接新規誘致につながるような具体的な動きというのはありませんけれども、先ほど申したこととあわせて、誘致活動というのは基本的には地道な活動であるとは思います。そんな中で、当たり前ですけれども、既存企業さんから情報いただいたりですとか、金融機関さんから情報いただいたり、そういった情報収集を行うとともに、これまでも自動車関連産業ですとか、食品加工業、あとはエネルギー分野の企業さんへの誘致活動を進めておりました。こういった部分は引き続き継続して行っていきたいというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

大きな視点でまちづくりという部分につながることだというふうに捉えました。10年後というスケールの大きい部分では大変難しい内容なのでございますが、具体の例としましてジャガイモ、卵、そういった１次産業の部分もあります。白老は、何といっても地の利といいましょうか、港があって、そして高速道路があって、千歳、それから中央市場に出していく部分のいろんな距離的な問題でもいい位置にございます。10年後ということを見据えると、その一つとして今道道のお話もありましたが、国道の整備も当然必要になってくると思いますし、苫小牧、登別、後志との連携の中ではまだまだそういったインフラ整備をしっかり、こういう１次産業を底上げしていく上で必要なことというふうに捉えています。ですので、関係する省庁等に、こういった展開をしていく上でもその整備の必要性を訴えながら、まちづくり全体を整備していかなければならないかなというふうに考えます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

空き店舗活用・創業支援事業の執行状況についてのご質問であります。現在までに２件の空き店舗活用の部分の申請がありまして、事業が実施中でございます。助成額につきましては、１件上限いっぱいの200万円の掛ける２ですので、400万円執行中というような状況でございます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

申しわけございません。先ほどのご質問で課題という部分、今ご質問のありました財源的な部分というのは１つ課題として捉えております。27年度からスタートしたのですけれども、昨年は空き店舗を活用して創業、起業されたのが１件で、今年度につきましては現状空き店舗の活用部分で２件、今後の部分で新規起業されるのを２件という形で見込んでいるところでございますけれども、ことし、それと昨年につきましては国の交付金10分の10でございましたので、町としましても10分の10で制度のほうをつくって、200万円、300万円という形で実施してございます。来年度２分の１になりますので、この辺は町の補助金の額、それから町の補助率、こういった部分はやっぱり町負担どうしても伴ってきますので、その部分につきましては見直しを今かけている最中でございます。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

財源確保の関係なので、私のほうからお答えしますけれども、こちらの交付金、加速化交付金、来年度以降は推進交付金というふうな形に名前が変わるのですけれども、その中で２分の１という中です。いずれにしても、こちら計画事業ということで、地域再生計画をつくっていきます。枠という考え方ではなくて、あくまでも計画がしっかりしたものであれば、その計画に基づいて予算が配分されるという仕組みでございますので、特に配分という形ではないのですけれども、しっかりした計画をつくって、今言ったように地方創生に向けた取り組みということで、幾つかの事業を束ねた中で計画をつくっていきたいというふうに考えております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

1,800万円当初見込んだ部分が執行できなかった場合につきましては、国のほうに戻すというような形になります。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

町のホームページはもちろんなのですけれども、年度当初には新聞に情報メモを出しまして掲載していただいたほか、北海道中小企業総合支援センターの札幌と室蘭、それと日本政策金融公庫札幌支店にチラシのほうを置いていただいているほか、現在までに首都圏での移住のフェアのときにも来場者にそういった部分をＰＲしています。これからの取り組みなのですけれども、２月には東京の移住定住推進センターにおいて起業者向けのセミナーがそこのセンターのほうの主催でやられます。そのときに連携させていただいて、白老町にこういう事業がありますといったようなＰＲ実施したいというふうに考えています。それと、もう一つにつきましては、これも２月なのですけれども、これは移住の協議会のほうでの取り組みにはなるのですけれども、起業を希望している町外の方を対象にした体験事業、こういったことも実施したいというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

現在の交付金のあり方が加速化交付金等々の中で運用しながら予算を確保してきたという実態ではありますが、昨年立ち上げたときに期間が決められていて、年度の３月までに執行しなければならない。その期間が非常に短い中で、事業者さんは何年も前から将来的にどうしようとか、プランをきちっと練った中で事業化されていると思います。それが交付金あるからといって一、二カ月でこういう事業をしなさいといっても、なかなかそこは決心難しいというのは過去の実態にありました。ことしは当初予算からこの部分しっかり見込んで、３月まで執行できるような形で周知も図ってまいったという実態の中でのこの件数でです。しからば、では残りの予算、何もなければこのまま流していいのかという、せっかく予算を議決いただいたわけですから、その部分はもっと丁寧に発信していかなければならないと。今の手法は担当課長から説明したとおりですけれども、まちとしてもここを強く、きっかけというのは何年か前からあったのですけれども、ことしまだこういう事業あって、来年以降非常に厳しくなると、推進交付金というふうに名称は変わりますけれども、補助率も２分の１というような実態の中では、何としても今現在考えている方はここを契機に実行できるような、そういう部分を全課挙げて発信はさせていきたいというふうに考えます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

現在のアイヌ民族博物館の休業に伴う影響と対策というご質問でございます。正直に申し上げますと、博物館に来てどのように人が町内に流れているかといった実態については数値的に把握はしてございません。ただ、今おっしゃったとおり、昨年でいいますと20万人の方が来ておりますので、町内経済への影響というのは当然一定程度あるのだろうとは考えております。ただ、もう30年、31年につきましては２年間休業するという部分につきましては決定してございます。そんな中で、町のほうとしましては今年度も実施しているのですけれども、集客力向上になるような商品ですとか、体験プログラム、こういったものを今造成して、これから売っていかなくてはいけないといったような取り組みも進めております。ですから、そういったことを通して、そういった取り組みは当然来年度、再来年度も引き続き継続したいというふうに考えていますので、そういった形で対応策の一つとして考えております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

申しわけございません。先ほど私のほうからアイヌ民族博物館の休業期間につきまして30、31年決定しているというふうに申し上げましたけれども、決定ではございませんで、予定ということで訂正させていただきます。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

地域再生計画の関係ですけれども、今のところ基本的には地域再生計画につきましては先行型と加速化交付金の流れの中で事業を組み立てていきたいなというふうに考えてございます。作成のスケジュールなのですけれども、これ新年度事業でございますけれども、こちらについては新年度の事業を取りまとめた中で、それに該当する事業を先ほど言いましたように流れというか、加速化交付金の流れの中で組み立てて、大体２月ぐらいまでには申請だとか、道との協議というような形に持っていきたいなというふうに考えております。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

基本的には総合戦略の中で立てた計画、ＫＰＩだとか、そういったものの部分は総合戦略の中で、単年度ではなくてその期間の中で目指していくという形になります。あと、交付金ごと、今再生計画にのせる場合に交付金ごとに事業組みますけれども、その事業についてもそれぞれ個別のＫＰＩ、総合戦略に基づくＫＰＩに近づけるようなＫＰＩをもって計画を立てていくというような流れになっておりますので、それぞれ目標を持って事業を推進するという形になります。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

影響といいますか、１つ効果としまして、町長のほうからもお答えしていますけれども、地域経済の発展と雇用機会の拡大といった部分は具体的な数値は今まだお示しすることはできませんけれども、効果として期待しているところでございます。逆に、虎杖浜地区の化粧品会社につきましても100人規模の雇用が最終的には、スタートからではないとは思うのですけれども、最終的には100人規模のパートさんも含めてですけれども、雇用を見込んでいるというお話聞いていますので、そういったところで人員の確保といった部分は１つ課題としてあるのかなというふうに考えています。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

平成27年度合同企業説明会実施してございます。参加企業数につきましては14社、それと参加者数につきましては112名ということでございます。その中で、具体なそれぞれの会社さんの人数まではちょっと把握はしていないのですけれども、実際に参加いただいた企業さんで高校生、新卒者ですけれども、雇用いただいているというのは数社からお話聞いております。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

基本的に労働のほうの取り扱いなのですが、現在１次産業関係事業者の中でこういった問題、課題等のご相談多々あったものですから、私のほうからお答えさせていただきます。広地議員お話しされるとおり、中間支援、いわゆる管理団体、今現在の中でいきますと町外の全国組織が多数あるという押さえの中で、各企業さんの自助努力の中でそういった研修生の受け入れをやっているのは事実であります。ノウハウが一つの捉えとしましては重要かと思っておりまして、その中でいろんな検討はそれぞれされているところでございますが、特に農業、それから水産業等々もまだまだそういった制度上の研修内容の縛りがございますので、一概に今の研修を雇用として置きかえた場合になかなかマッチングしづらい制度の中身ということも実際ある分野もございます。１つ大きくは水産加工業、たらこ屋さんのほうとか、また特用林産のほうでシイタケ屋さんのほうも捉えておりますけれども、今後例えば商工会であったりとか、事業主体としてそういった取り組み支援もできることはあるのですが、当然それはノウハウも必要になってきますし、いろんな角度で今検討しているところではあるのですが、本質的には雇用という部分が、雇用不足しているのが研修を入れるというところの手段の一つということですので、雇用不足という部分は今の研修扱いも一つの手法として全体的に考えていくべきかなというふうに捉えております。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

引き続き私のほうでお答えします。一つの今回の事例の中で、今の派遣研修のせいではないのですが、一部企業農家さんのほうで牛舎の清掃等で人材不足、これほかの農家さんのほうも多々あるのですが、一つの実績の中でお話ししますと、人材派遣会社を活用させていただいて、地区でいけば室蘭地区の鉄鋼関係、そういった部分でそういった方々を使わざるを得ないというような状況もございまして、そういった情報を経済振興課とも共有させていただいて、一つのそういった捉えもあります。今回の質問の中にあります外国人の研修の扱い、またそういった人材派遣等のありとあらゆる可能性がある部分は我々としても情報収集いたして、雇用につなげていくような取り組みにはしていきたいと考えております。

答弁　経済振興課港湾室長 赤城雅也（経済振興課港湾室長は2017年3月まで）

広地議員のおっしゃるとおりでございます。苫小牧港との連携によって、ぱしふぃっくびいなすが白老港入港を決定いたしました。というのも、日本クルーズ客船の会社から苫小牧港のほうに打診がありまして、苫小牧港も当然いいのですが、白老港もありますよ、どうですかというお話のもとで、では白老港いいですねというお話を伺いまして、それで町長を筆頭に私と日本クルーズ客船に出向きまして、そこで決定したお話でございます。先ほど議員がおっしゃったとおり、今まででは入ったことのないような大きさの船で、高さとしては12階建ての高さの船でございます。この入港の意義というのは、これを引き金としましてこれからのクルーズ客船の入港を期待したいということで思っております。

答弁　経済振興課港湾室長 赤城雅也（経済振興課港湾室長は2017年3月まで）

入港時、出港時においての歓送迎イベントを考えております。ただ、それはまだ具体的に決まっておりませんが、港湾室のみだけの対応ではちょっと難しいので、経済振興課、農林水産課、アイヌ施策推進室などの関係課で連携協力し、プロジェクトを組んでやっていきたいと思っております。また、商工会や観光協会にも協力をお願いして、歓送迎会はもとより、白老町の魅力の発信や特産品の物販及び白老町内へのツアーの誘致も行っていきたいと考えております。早いうちに進めていかなければならないとは思っております。

答弁　経済振興課港湾室長 赤城雅也（経済振興課港湾室長は2017年3月まで）

アイヌ民族の人たちともお話はしているのですが、イヨマンテとかチプサンケという船をおろして安全航行を祈るという儀式があるのですが、それらを岸壁上でやってもらいたいなというお話はしております。

答弁　経済振興課港湾室長 赤城雅也（経済振興課港湾室長は2017年3月まで）

先ほどもお答えしましたけれども、一生懸命やって今後につなげていきたいとは思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

初めてこれだけ大きな客船が入るということで、先ほど広地議員もおっしゃっていたとおり、来る方は観光目的で来て、今回のクルーズ船は北海道では白老港だけに入るということで、ただ時間が朝８時から夕方の５時までという限られた時間の中で、どういう思い出をつくってもらえるかというのは私たちの役目だと思っておりますので、これをしっかりと伝えていきたいというふうに思いますし、それがまたリピーターになってもらわなければやっぱり意味がないということと、白老町の魅力を十分に発揮したいというふうに思っていますので、アイヌ文化だけでなく、いろんな食材もありますし、温泉も含めた観光もたくさんありますので、その辺は会社のほうに白老町の魅力のパンフレット等を渡して、その中でプログラムをつくってもらうような動きはとってあるのですが、いかに白老町で周遊してもらえるか、買い物をしてもらえるか、食べてもらえるかというのを一円でも多く経済も回るようにしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ポートセールスはずっとやっているのですが、その中で白老にこんな大きな港があったのだねという言葉がやはり多いので、初めての大きなクルーズ船をきっかけに、恐らくいろんなところに発信ができるというふうに考えておりますので、この発信を逃がさないようにＰＲ活動は続けていきたいのと、あわせて2020年の国立のアイヌ民族博物館、これは日本人だけでなく外国の方も興味を持っていますので、日本人の客船プラス外国の客船も営業をかけたいというふうに考えておりまして、外国の客船というのは少なくとも３年はかかるというふうに言われておりますので、それは国、北海道も協力をしてもらって、情報をいただきながら、外国の客船もしくは外国のお客様も受け入れるようにつなげていきたいと考えております。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

まず、端的に数字を述べさせていただきます。秋サケに関しまして、白老地区、虎杖浜地区の合計でございますが、平成26年度1,450トン、それから平成27年度1,817トン、今年度11月末というほぼ確定でございますけれども、817トンというふうに落ちております。漁獲高でございますが、平成26年度全体で７億3,945万3,000円、それから27年度９億9,545万円、28年度が６億947万5,000円というふうな数字になっております。続きまして、毛ガニでございます。26年度漁獲量が89トン、それから27年度79トン、それから28年度63トンでございます。漁獲高につきましては、平成26年度２億2,310万1,000円、27年度２億2,989万9,000円、28年度２億141万円と。続いて、スケトウダラですが、28年度は今現在やっていません。26年、27年ということでございますけれども、漁獲量はまず26年度１万1,433トン、27年度が9,095トン、それから漁獲高でございますが、26年度11億9,320万1,000円、それから27年度が10億9,600万5,000円というような推移となっております。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

はしりといたしましては、今始まったばかりで、見込みとすれば例年１万トン前後は確保している状況ということで、ＴＡＣの枠的にはこのかいわいでは拡大はされているのですが、実際消化率が例年落ちている傾向がございます。そういう意味では、今現状でいきますと例年並みの１万トンベースには持っていきたいという方向では漁組さんともお話ししておりますし、大きいところでいけば単価がここ数年増加傾向になっております。そういう意味では、漁師さんのほうの水揚げ高もそうなのですが、単価としてはいいのですけれども、今後仕入れの高騰も影響が出るというふうには捉えております。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

まず、端的に言いますと、なかなか抜本的な対策というのは講じられていないのが現状でございます。実態把握としましては、漁組さんを含めて状況的には押さえております。特に秋サケの捉えの中でいきますと、過去でいきますと24年で786トンという非常に少ない漁獲量であった以外はおおむねは1,000トン以上確保されている現状の中で、ことし817トンという状況、さらには仕入れ原価とすれば平均単価が浜値で昨年、一昨年から200円以上上がっているという現状でございます。加工業者の中でも悲鳴を上げているのは私どもも押さえております。年明けになりますけれども、そういった把握度合いの中でいろんな状況、ニーズなりも、努めて何らかの対策を講じていかなければいけないというふうには捉えておりますが、現状市場の全道、全国的な部分もございますので、どういった形が講じられるかと。１つには仕入れなのですが、当然消費が落ちないような形できちっと消費を維持していくのが最低限の維持だと思っております。そういった中では、多少なりとも販路の部分ではいろんな中で連携できる部分はございますけれども、そこが１つには抜本的にはならないかと思っております。いずれにしましても、いろんな角度で今の状況を押さえた中で対策を講じられるよう検討してまいりたいと考えております。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

苫小牧の事例のほうは、私も承知しております。本町におきましても、えりも以西協議会を通じて取り組んでいる実態でございますが、一般的に野締めから付加価値をするために活締め等の取り組み、漁業者の協力も踏まえて今漁組ともいろんな角度でふやしていかなければいけない。少なからずマツカワ全体でそういった取り組みは連携してやっているところがあります。増殖事業全般の中でいきますと、まだまだ今こういった可能性調査、今後の栽培漁業の取り組みの推移を見据えつつ取り組んでいる実態でございます。総合計画の実施計画の中にも、こちらに関しましてはナマコの取り扱いの中での今後の取り組みということでプラス今後進めていきたいという中身でございますけれども、ある程度一定限調査推移を見た中できちっと計画値を見据えて、将来的に水産というよりかは農業、畜産業も含めてということになると思いますが、そういった計画等のつくり込みは必要と思っております。今後の取り扱いの中できちっと状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

まず、総合計画の実施計画におきまして、こういった具現化をする意味でも水産業振興、個別計画の必要性は我々も当然のことながら考えております。ご承知のとおり、先ほど出ました浜の活力再生プラン、またはマリンビジョン含めて、こういうビジョンをつくることに至っては国からの支援なりという一つのそういった制度上の計画を持って取り組むべき事業というものが、一つには認定を受ける計画であったりとかいうような一つの計画の関連づけというものがなされるかと思っております。それを総合的に個別計画として束ねる水産振興の部分は必要と考えておりますので、この中身の実態をもっともっと、我々としても今現状個々には押さえている課題、それを将来にわたってどういうふうに取り組んでいくかという部分を精査した中で、今後の中の一つの課題として検討していきたいというふうに考えております。