赤平市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月10日
教育行政執行方針について
2016年3月10日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、五十嵐美知議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 五十嵐美知
それでは、大綱の２、教育行政執行方針について教育長に伺います。初めに、新年度に盛り込まれました奨学資金貸付金の返済免除について、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策として赤平市人材育成・定住促進奨学金を創設して移住、定住の促進と地域産業の振興に寄与すると同時に、子供の貧困対策にも大きな影響を与えるものとして評価をさせていただきます。それでは、①、就学援助と子供の貧困対策について伺います。当市の準要保護の認定基準は、道内35市の中では最も緩やかな基準のようで、平成25年度小中学生の全体は27.4％で、要保護と合わせますと32.2％になります。26年度で児童数の減少もありますが、準要保護は23.4％で、要保護合わせて27.3％、27年度では42人の児童数の減ですが、準要保護21.4％、要保護合わせて25.5％となっており、児童数の減少を考慮しても高い水準となっておりますが、執行方針でも述べられておりますように教育の機会均等のため児童生徒が義務教育を円滑に受けられるよう配慮していくとされており、この取り組みの一つには子供の貧困対策にも寄与していると思います。今日日本の現状は、子供の約６人に１人は貧困状態になっているようでありますので、当市としても児童生徒の貧困状態の把握と適切な対策は急がれるのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、就学援助と子供の貧困対策についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、本市での要保護、準要保護の対象となる比率でありますけれども、現在公式な文科省調べでは平成25年度分でありますけれども、全国平均15.4％、全道平均で23.1％ですから、本市の場合32.2％ですので、全国、全道に比べて高い水準にあると言えます。児童生徒の減少している最近において、いわゆる子供の貧困率の問題は本市ばかりではなく、全国的な問題と課題ともなっております。原因としては、雇用の問題や近年の離婚率の高さも関係するでしょうが、市教委としては親の問題が子供に影響を及ぼすことを最小限にとどめることが必要だと思っておりますので、それらの問題の解決に努力すべきであると考えております。本市においては、準要保護規定の認定基準が生活保護基準の1.5倍と全道35市の中でも最も緩やかな設定になっておりまして、結果認定率は高くなるものの、その救済には有効な手だてであるというふうに認識しております。また、準要保護費の対象項目の中にＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費の一部補助を管内でも先駆けて実施するなど、その取り組みの強化を図っております。今後も学びの機会均等のために努めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
この赤平は、準要保護の児童に対してＰＴＡ会費だとか生徒会費、部活費の一部補助を管内に先駆けて実施してきたということでございますけれども、その点については理解いたします。しかし、今後生活実態がどうなのかも含めて児童生徒の貧困状態の把握に努めていただきたいと。ぜひ市教委と学校現場の先生たちと一緒に対応していただいて、そういった調査も必要であると。調査しない限りその実態見えてこないし、その実態に合わせて個々の児童によってどんな手を差し伸べればいいか見えてくると思いますので、この辺ぜひ手を打っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。②、学校給食について伺います。学校給食費の徴収のあり方について伺いたいのですけれども、教育長の執行方針について学校給食に関する方針が幾つか述べられております。それに関し、給食費について伺いたいと思います。現在学校現場で徴収業務を行われている状況にありますが、学校現場に責任の所在や事故防止など十分な手当てなどはされておられるのでしょうか。また、各学校で徴収のあり方にばらつきはないのでしょうか。さらに、行政の予算、決算に表記されていない現状でもあります。学校現場では、教材費、あるいは特別活動費、ＰＴＡ会費などの金銭扱いもございます。学校現場での負担軽減と議会のチェックを受けることで透明性を高めることにつながるとの観点から、今後の公会計導入について伺いたいと思います。空知管内では、公会計導入の広がりとして岩見沢市、歌志内市、三笠市、芦別市、新年度から滝川市、来年度からは深川市が導入を目指しているようでありますことから、当市においても検討されていかれてもよいのではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
学校給食費についてお答えをいたします。給食費の徴収業務についてですけれども、現年度につきましては学校給食センター設置条例施行規則第４条の２によりまして学校長が責任において徴収をすることになっております。過年度分につきましては、年度末に各学校から未納者名簿をいただきまして給食センターで徴収をしております。給食費の納入につきましては、各学校の指定金融機関に各家庭の口座をつくっていただきまして、口座引き落とし納入をお願いし、その上で各学校分を取りまとめて給食センターに納入する方法をとっております。直接現金を取り扱うことのないように努めております。給食会計の公会計の導入についてですけれども、当市は私会計、いわゆる私会計で運営しております。市の予算、決算には表記されていませんけれども、赤平市学校給食センター設置条例の規定に基づき赤平市学校給食運営委員会を設けており、市議会や商工会議所、ＰＴＡ連合会、校長会、消費者協会などの各団体から委員を委嘱し、運営委員会の中で決算報告、会計監査報告、業務報告を行っており、その透明性の確保に努めております。公会計、私会計、それぞれメリット、デメリットがありますけれども、公会計のメリットにつきましては議員のおっしゃるとおり議会のチェックを受けることでもありますし、デメリットとしては公会計にすることで未納額が増加する傾向があるということなのです。これは、全国的な傾向ともなっております。本市の給食費の徴収率は、99.4％と管内でも高い数字を維持しております。公会計化により未納の増加が予想される事態となれば、その対応のために新たな徴収体制の構築も必要となろうかと思います。本市における給食費の納入方法については、学校側の協力のもと、それに努めておりますが、少額ながら学校への給食事務取扱交付金の交付を行い、また生活保護世帯に対しましてはご本人の了解のもとで代理納付を実施しておりますし、準要保護世帯につきましては学校を経由せず、市教委から直接給食センターに公費で納入するなど収納率の向上に努めております。いずれにしても、公会計、私会計には一長一短があるものと思います。どちらがよいのか関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
お答えの趣旨は、よく理解できます。ですが、やっぱり学校現場で新年度前期分全部振り込みの作業するわけですから、膨大な仕事の量だと思います、学校現場の仕事以外の仕事ですから。それで、私会計も公会計でもそれぞれメリット、デメリットあるということは私も理解します。ですが、赤平は収納率99.4％ということは、口座の引き落としがもう既に定着しているというあらわれでもあると思います。ですから、ここにきて今後学校が統廃合されていく中でこの収納率は、多分口座引き落としの文化ができていますから、そうデメリットには結びつかないと私は思います。そういう意味で今後公会計については、関係部署としっかり答弁のあったように協議していただいて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次、③、健やかな体づくりについて伺います。児童生徒の心身の健康が一番でありますが、今日本は世界一のがん大国であります。私もそうでありますが、体のこと、病気のことを余り習わずに大人になってきたと思っております。そこで、学校教育の場でがん授業で学んでいくことについて伺いたいと思います。現在がんの罹患者は、男性の３人に２人、女性は２人に１人近くになっているようであります。ですから、いつ自分ががんに罹患するか他人事ではありませんし、またがんは日本人が死亡する原因の中でも最も多い病気であります。最近は、小中学校でがんの正しい知識や予防法などを学ぶ授業の動きが出てきております。生活習慣の大切さを学ぶ上でも大事な取り組みではないかと思います。この点のご見解を伺っておきたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、健やかな体についてお答えをいたします。がんは、誰でもが罹患する可能性のある病気であり、北海道においては死因の第１位を占めているところで、市民、道民の命や健康に対する大きな脅威になっております。このため学校においては、学習指導要領に基づき、子供たちががんについて関心を持ち、正しい理解のもと適切な態度や行動をとることができるよう、主に保健体育の授業において学習することとしております。そこでは、日常の生活行動と深く関係した病気として日常の生活行動にかかわる病気の予防や喫煙や飲酒、薬物乱用との関係など複数の分野で扱うことになっており、がんばかりではなく、人間の体にあらわれる疾病そのものは日常の生活習慣に深くかかわることの認識のもと、教育活動全体を通して総合的な病気の予防教育として指導に努めておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
まず、学校の現場では保健体育等などで、体育体育にならないで保健体育もちゃんとやられてはと思いますけれども、総合的な、答弁の中でありましたけれども、病気や予防教育の指導に努めているということでありますけれども、現在の病気の死亡率はがんが一番高いですから、そういう意味でそういう病気ですから、そういったことを教えるための、知らせるための、また学ぶ場の教育が大切だという認識に私は立っていますので、今後につきましてはぜひ保健衛生との連携もとっていただいて取り組んでいただきたいということを強く申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では次、④の学校条件整備について伺います。現行の小中学校適正配置計画では、後期計画が平成29年度からスタートすることになっております。計画に盛り込まれた統合案についても、現状の児童数の減少から複式学級は学校によっては避けられない綱引き状態にあるのではないかと思います。第５次赤平市総合計画も平成30年度の終了で、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略は平成31年度が終了となっており、これらの計画に活用できる公共施設整備は財源の乏しい当市は既存の施設活用が有効な手段と思います。執行方針に現在の計画の変更も視野に検討の上、統合を待たずに発生する場合の複式学級の回避に努めながら、平成28年度中に少子化に対応した活力のある学校づくりの方針を定めていくとされております。統合中学校の開校は平成30年の動きと小学校の適正配置計画とあわせ、並行した議論で今後の公共施設活用に期待をいたしたいと思っておりますが、この点のご見解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
学校条件整備についてお答えをいたします。議員がご指摘のように、少子化の流れは今後も進むことが予想されており、本市の学校適正配置計画はそれを見越した計画であり、中学校の統合もそれに沿って進めているところであります。小学校の統合問題についての計画では、既に３校から２校までは計画としてお示しをしておりますけれども、この少子化の流れの中で次の段階として１校体制になるであろうことは予想されているところです。しかしながら、その実行を今後どのように進めていくかは保護者や地域にとって大変重要な課題でありますので、十分協議のもとに進める必要があると認識しております。また、今後統合を待たずに複式学級の発生があった場合、回避の努力は必要であるというふうに考えております。なお、公共施設の活用については、現在公共施設等総合管理計画の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
今教育長からお答えいただきましたけれども、公共施設の活用については市政執行方針で伺ってまいりました。ですから、今後のまちのあり方にとっても影響すると思うのです。ですから、教育行政としてもしっかり連携を図っていただいて、今後どうあるべきかしっかりと市長部局とも連携とっていただいて取り組んでいただきたいということを申し添えます。よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。