市政執行方針について

質問　2番 五十嵐美知

通告に従いまして、平成28年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして市長、教育長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。大綱の１、市政執行方針について、①、平成27年国勢調査結果と今後の市政運営について伺います。昨年秋に行われました国勢調査の最新の結果として、当市は５年前の調査から12.2％の減少で１万1,097人、空知管内では24の市町では４番目に高い減少率でありました。平成27年の国勢調査人口は、新年度からの地方交付税の算定に反映されるようでありますから、財政運営は厳しい状況にあると思います。この人口減少のもたらす影響は、市税全体の減収は自主財源に影響しますし、現在の行政運営は地方交付税約50％の依存になっておりますから、このような状況の中にあって新年度予算は赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略や第５次赤平市総合計画の重点プロジェクト事業を中心に人口減少対策を最重要課題と位置づけておりますが、その中で赤平市人材育成・定住促進奨学金を創設され、地元定着によって奨学資金貸付金返済免除は画期的な取り組みとしてまずは評価させていただきます。市長は、民間企業経営の経験もされておりますから、市政運営への期待も大きいのではないかと思いますが、市政執行方針で示されている独自性や新規性についてもまちの考え方によってはまだまだ成長の伸び代を生かすことが将来のまちの発展に結びつけることができると述べられております。現状の国勢調査結果に伴う今後の市政運営に対し、どのような所見をお持ちになっておられるかお伺いいたします。

質問　2番 五十嵐美知

ただいまのお答えにありましたように、人口減少によります財政運営面では市税、使用料などの減収は自主財源にも影響しますことから、あらゆる面で本当に厳しい財政運営になると予測できます。今後の行政運営、あるいは財政運営を考えますとき、第５次赤平総合計画、あるいは赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の実行にいたしましても現実を踏まえた身の丈に合った財政運営が必要と述べられましたように、今後さまざまな施策を進めていく上で公共施設の効果的な活用は本当に重要と思います。したがいまして、教育行政との連携のもと、市民の皆様から合意と納得をいただきながら速やかな施設の統廃合に着手すべきということを申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次、②、人口減少対策と子育て支援のさらなる取り組みについて伺います。アの子育て世帯への配慮などについて伺います。当市の総合戦略として、人口減少対策は最重要課題と位置づけてさまざまな施策を示されております。人口減少対策と子育て支援は、車の両輪と思います。私も働きながら子育ての経験と現在も共働きの子供の子の育児に携わっている一人でもあります。そこで、子供を産める積極的な地域社会にならない限り子供を産み育てる環境としては厳しいと感じております。今子育て世帯が子供を産めないと、今後の人口ビジョンにも影響するのではないでしょうか。このような観点から、当市では子育て世帯の働き方はどうなのでしょうか。あるいは、子供と向き合える時間はとれているのでしょうか。ぜひ市長は各企業さんに出向いておられると思いますので、子育て中の社員がどのぐらいいて、働き方の実態や、さらには子育て世帯への配慮などについて市長と意見交換されてはいかがかなというふうに思いますので、ご見解を賜りたいと存じます。

質問　2番 五十嵐美知

前向きな市長からの答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ経営者の皆さんとともにオール赤平で子育てのしやすい環境整備のために、子育てと仕事をするというリスクを理解していただき、ゼロ歳から５歳ぐらいまで時間的な配慮など含め、市長、どうか先頭に立って取り組んでいただきたいということをお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。次、イの一時保育のあり方について伺います。子育て支援事業として一時保育も実施されておりますが、利用条件や利用料などについて所得が低い方、離婚に伴い就活のため預けたいが、条件と利用料が負担になっている子育て家庭もおりますので、このあたりの条件緩和も必要ではないかと思います。子育て世帯の就労の両立を実現するためにも取り組むべきだと思いますが、ご見解を伺っておきたいと思います。

質問　2番 五十嵐美知

今のお答えで保育料の軽減の拡充にあわせて一時保育の軽減についても検討していただけるということですけれども、認定こども園の時期ぐらいに合わせるような答弁でございますけれども、これはある日何らかの理由で家庭が崩壊になって子供を連れて奥さんが仕事探さなければならなくなった、または急遽アルバイトしなくてはならなくなったという方は私も相談受けました。やっと働く場所見つけて、１日だけれども、3,500円もらってきた、だけれども一時保育で2,000円払った、残ったの1,500円だ、そういう方もいらっしゃいますから、これは速やかに新年度から取り組める課題でないかと思いますので、これだけは強く申し添えておきますので、よろしくお願いいたします。次、ウの子育て支援センターの体制について伺います。昨年の新規事業としてスタートいたしました５歳児健康相談は、子育ての相談の場として子育て支援センターとの連携による事業の一つであったわけでありますが、現状は実施されていない状況にございます。当市の子供健康診査では５歳児健診はされておりませんが、発達のおくれや、あるいは何らかの支援の必要な子供の様子がわかる年齢が５歳児ぐらいのようでございます。子育て支援センターでは、発達支援の利用者が増加傾向にあるということでありますので、５歳児健康相談の取り組みは子育て支援センターの体制強化にあると思いますが、ご見解を伺っておきたいと思います。

質問　2番 五十嵐美知

ありがとうございます。まず、専門的な知識を持った保育士さんの採用も一つには考えられるかと思いますけれども、今後の認定こども園導入を考えますときに現在の保育士さんでも専門的な部分では学びながらでも知識は身につくと思います。あらゆる角度から考察していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次、③の保健事業について伺います。アのがん予防について伺います。現在の日本は、世界的に見てもがん大国と言われており、今私たちががんという病気に向き合う大切さを学ぶことと着実にがん対策は進めなければならないものと実感いたします。そこで、日ごろの各種がん検診受診の取り組みをされている関係者の皆さんに感謝いたします。今回の質問は、比較的に原因がわかっている胃がんに絞って伺います。胃がんの主な原因とされているヘリコバクターピロリ、ピロリ菌ですが、ピロリ菌感染が胃がんの発生原因であることを国としても認め、除菌の保険適用範囲を胃の内視鏡検査実施を要件に慢性胃炎にまで拡大されております。そこで、若いうちに予防しておけば胃がんリスクは大きく軽減されると思いますので、学校で健康診断の尿検査の尿を用いて任意で感染の有無を調べて感染の疑いがあるとされた生徒については追加で検査を行うといった取り組みを行う自治体もございますので、例えば中学３年生などを対象に実施されれば胃がんリスクの対策に貢献できるのではないかと思いますが、ご見解を伺っておきたいと思います。

質問　2番 五十嵐美知

ありがとうございます。今のお答えでは、全国的な実施状況や、また若年期でのピロリ菌検査について今後検討していきたいということでございますけれども、例えば中学３年生に絞ってやるというのは尿検査の尿を用いるわけですから、容易であると思います。また、その結果ピロリ菌の存在が確認できましたら、何らかの支援も重要と思いますし、さらに学校現場については教育委員会の協力体制も必要ではないのかということで思いますので、この辺しっかり取り組んでいっていただきたいと強く望みますので、よろしくお願いいたします。次、④、障害者差別解消法の取り組みについて伺います。平成28年４月から法の施行をされ、当市も障がいのある方に対し差別の禁止と合理的配慮についても適切に対応するとございますが、差別解消法は国の行政機関や自治体、民間事業者が障がいを理由として差別することを禁止しています。合理的配慮は、国や自治体には義務化されておりますが、民間事業者の場合提供するサービスが事業者ごとに異なることから、一律の義務づけはされておらず、努力義務になっております。さらに、障がい者の身近な相談窓口として障がい者団体や医師、有権者による障害者差別解消支援地域協議会を設置できるようになっておりますが、この点どのようなお考えでおられるのか伺っておきたいと思いますので、ご見解お願いいたします。

質問　2番 五十嵐美知

ありがとうございます。この地域協議会の存在は、障がい者の身近な相談窓口、そういう役目でありますので、しっかり機能するように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次、⑤、環境衛生について伺います。アの飲用井戸について伺います。飲用井戸の調査結果と負担軽減等について伺います。これまで未給水地域の方々の多くは、農業関係者の皆さんではないかと思われますが、開拓以来長きにわたり自己責任で生活水を確保してきております。そして、今日に至っているわけですけれども、飲用井戸の調査等、新年度はその結果を踏まえ、負担軽減等を検討するようでございますけれども、調査結果と内容等について伺います。よろしくお願いします。

質問　2番 五十嵐美知

ただいまのお答えでもありましたけれども、水質検査で調査結果として６カ所のうち１カ所は水質基準に適合しないということであります。飲用井戸の使っている前提から見れば、こういった結果を踏まえれば、どのようになるのか少し不安なような要素もあります。そして、井戸の水質検査は、これまで個人負担で１つの項目を検査するたびにお金がかかるようでありますので、その項目が何項目もあると。ですから、それを重ねたら、とても１回の検査料だけでもすごく大変な金額になるということで負担のこともおっしゃっていました。ですから、市からの助成があれば一つの助けとなると思いますし、また今後安全で安心なおいしい水を生活水で使えるよう行政の特段の取り組みをさらにお願いをいたしたいところでございます。よろしくこの点お願いいたします。次に、⑥、農林業と観光資源の活用について伺います。当市において農林業は、貴重な資源としての第１次産業の存在であります。これまでのさまざまな施策や支援などに取り組みをされ、現在に至っておりますが、近年は国も観光立国を目指し、訪日外国人の増加につながっております。北海道も観光資源の位置づけに農林水産業がございます。こうしたはずみもあり、コンセプトポスターを作成し、地域内外に向けてＰＲに力を入れている自治体もございます。昨年上半期の空知管内の訪日客は43％増加したようでありますが、当市は宿泊施設が少ないですので、平成26年度上半期の比較では観光客は宿泊、日帰りともにふえておりませんが、日帰り客の導入の取り組み次第では増加する見込みはあると思います。現在は、田舎に対する憧れがあると言われておりますし、婚活イベントなど田んぼを活用するのも一つの考えと思います。さらに、エルムの森などもあり、自然豊かなまちとしてまちのコンセプトを地域内外にＰＲしていくことと人と人をつなぐ地域おこし協力隊の存在も重要になるのではないかと思います。林業につきましては、産業としての価値をいかに高めていくか、その見える化も図るべきと思います。また、国などによるアドバイザー制度の活用も考えられますし、何といっても外部目線の取り組みは大事な視点になるのではないでしょうか。この点の所見をお聞かせいただきたいと思います。

質問　2番 五十嵐美知

ぜひよろしくお願いしたいと思います。まず、いかにこの赤平のまちを地域内外に見せていくか、そのキーワードはおもしろい、楽しいだそうであります。そして、林業も当市の産業の一つでありますから、売る時期に来ていると思いますので、この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、第１次産業における地域おこし協力隊についてもこれまで取り組むべきだと伝えてまいりましたが、生産から加工して売るにしても消費者とつなぐ役割は地域おこし協力隊には大きいと思います。そう時間をかけずにぜひ早急に取り組んでいただきたいということを申し添えておきますので、よろしくお願いいたします。