財政調整基金のあり方について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

今後の人口規模における積立適正額についてでございますが、財政調整基金につきましては地方財政法で設置が義務づけられており、地方財政の健全な運営のため、年度間の財源の不均衡を調整し、将来の財政負担に備えることを目的に設置しております。本市の平成26年度末の積立額は21億7,000万円となっておりますが、毎年度の当初予算編成におきまして歳入は過大に見積もらず、歳出は不足が生じないよう編成をしているため、歳入歳出の差し引き不足額を財政調整基金で調整しており、平成27年度当初予算においても約３億4,000万円を取り崩す予算となっており、現状における本年度末の積立額は18億3,000万円の予定となっております。そこで、今後の人口規模における積立金適正額のご質問でございますが、一般的に財政調整基金は標準財政規模の10％程度が適正とされており、平成26年度決算ベースで申し上げますと、当市の場合約４億7,000万円となりますが、今後の財政状況を見通すと、歳入面では人口減少等によって市税や使用料、手数料、地方交付税の伸びは期待できず、一方歳出面では社会関連経費や新たに地方総合戦略の施策を実行するための財源確保が必要となってまいります。また、ご承知のとおり、平成18年度以降さまざまな行財政改革に取り組んできた経過から、新たな改革を行うにも時間や期間を要すると想定されますので、緊急的事態への対応、市民サービスの急激な低下を招かないためにも最低でも10億円程度を確保し続けたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

運用益への考え方についてでございますが、昭和46年に預金保険機構が設立をされ、金融機関が破綻した場合に定期預金額等が補償される制度が設立され、昭和61年以降この補償の上限額は1,000万円と定められております。しかし、平成９年に北海道拓殖銀行、平成10年に日本長期信用銀行が経営破綻となりまして、これまで予想できなかった銀行が破綻する事態が発生し、公金を定期預金等で運用した場合に1,000万円を超えた金額について利息を背負う状況となりました。このため本市では以前基金や歳計現金の一部を定期預金として活用し、利子となる運用益が発生しておりましたが、以後現在まで無利息の普通預金のみで運用し、万一この預金先の金融機関が破綻した場合は借入金と相殺される形となっております。今後におきましては、先ほどのご質問の中でもお答えさせていただいたように、本年度末の財政調整基金積立額は18億3,000万円の予定となっておりますが、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略のソフト面の施策を実行する財源として財政調整基金を一部振りかえて（仮称）赤平創生基金へ積み立てることを検討してまいりますし、こうした基金を一時借入金要素として繰りかえ運用を行っておりますので、このような活用等に影響を与えない範囲において、平成28年度以降金融情勢も把握をしながら万一のリスクを最小限とするため、複数銀行に対する短期的な定期預金等の運用について検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。