財政調整基金残高が7億円、今後の予算編成の考え方

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の財政調整基金残高が７億円、今後の予算編成の考え方についての御質問の答弁をさせていただきます。まず、本町の財政運営は、町税や使用料、手数料などの自主財源が約３割程度であるのに対しまして、地方交付税や国、道の支出金、町債などの依存財源が約７割を占めているところであります。国、北海道などへの依存度が高くて、財務体質が硬直化している状況にあります。このような中で、歳入総額の４割を占めます地方交付税が、平成２３年度から８年連続で前年度を下回る状況となっておりまして、この減額を補塡するための財政調整基金の繰り入れにより予算編成を行ってきたところであります。財政調整基金の状況でありますけれども、本年４月末時点での基金残高は約７億円でありましたが、最終的な平成３０年度末の基金残高は１２億５,０００万円となりまして、平成２９年度末の基金残高から約１億８,０００万円の減少となったところであります。また、現行予算における令和元年度末の基金残高の見込みにつきましては、当初の予算におきまして４億円の繰り入れを予算計上していますことから、現時点では８億５,０００万円程度になると見込んでおりますが、いずれにいたしましても、町税などの自主財源の大幅な増収は見込めず、また、地方交付税の減額、財政調整基金残高の大幅な減少などの影響によりまして、本町の財政運営は大変厳しい状況になると見込んでおります。まず一つ目の御質問でありますけれども、特別職の給料の見直しにつきましては、これまで集中改革プランなどによりまして、特別職は平成１７年度までに現在の給料額に見直しを行い、一般職につきましては１７年度から２０年度まで、基本給の独自削減を行ってきたところであります。御質問の今後の見直しの件につきましては、現時点ではまだ言及できる段階ではございません。また、定数外の職員の処遇の関係でございますが、現在、会計年度任用職員制度につきましては、令和２年４月の導入に向けた準備をしていっておりますが、職員数の適正化や財政情勢も鑑みながら、先ほどの御質問にありましたように、今、これからも各課部局の調整に入りまして、どのような組織体制で、それぞれの立ち位置も含めて、各課で努力していくか、これらも含めて、また、今２２０名と言われる御支援いただいている臨時、パートの職員も含めて、それぞれ聞き取りも含めて、これから業務の適正化に向けての人材配置に向けてしっかり対応していくということで進めさせていただくところであります。また、公有財産の処分に関しましては、これまで町有地の貸し付けだとか、また、旧鉄道用地の貸付地などの売り払いを行ってきたところであります。今後も遊休地を初め公有財産の処分につきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。二つ目の御質問でありますが、使用料につきましては、平成３０年度にこれまでの施設ごとの維持管理費の５０パーセントを受益者負担をしていただくという算定を見直しまして、会議室や、また、屋内体育施設などの類型によりまして、維持管理費、暖房費の２５パーセントとなるように改正を行ったところであります。今後は老朽化した施設、また、廃止や稼働率の低い施設の統廃合や管理人などの適正配置を進めていくことから、施設の集約化、また、維持費の縮減を図っていきたいというふうに考えております。各種団体に対する補助金の見直しでありますが、行財政改革推進本部会議の補助金等の見直し検討部会におきまして、１３１件の補助金について検討を終えたところであります。また、今回から、負担金１８７件あるのですが、これについても検討の対象としたところでもあります。今後は、来年度以降の事業のあり方、各課と調整の後、各補助金団体とも協議を行いまして、予算に反映させていきたいというふうに考えております。３点目の介護保険料につきましては、介護保険の給付費などの見込みから算出された基準額に基づいた算定をしているために、財政状況にはこれは影響されるものではありませんが、また、固定資産税の税率の見直しにつきましては、現在のところ、そのような予定はございません。三つ目の御質問でありますが、特別養護老人ホームの関係につきましては、これまでお示しをしてきた小規模多機能型の居宅介護事業所、清流の里に併設するという考え方も含めて、今後の人口減少や町内の施設のベッド数などを考慮しながら、関係機関で協議を進めているところでもあります。また、水道事業会計のあり方につきましては、現在、人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化、災害に対する設備投資などが避けられない状況となっておりまして、このために、人口減少を見越した料金収入と今後の維持管理に要する負担を見据えた料金の見直しを進めていくということであります。次に、病院事業の会計のあり方につきましては、今、町国保病院は地域の基幹病院として重要な役割を担っていただいておりまして、今後の事業運営に当たりましては、一般会計からの支出は必要なものと考えておりますが、企業としての採算性向上のための努力や創意工夫を重ね、一般会計の負担の縮減に努めてまいります。本町の財政運営は非常に厳しい状況になると見込まれる中で、来年度以降の予算編成に影響を及ぼさぬよう、また、今後も持続可能な財政基盤を確立するために、適時適切な行財政改革を推進しますとともに、現在進行中の行政運営に関しましても、常に歳入の確保と歳出、経費の削減に取り組みながら、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、住民サービスの維持、向上を図ってまいる所存でありますので、また議員各位の特段の御理解や御支援、御協力をお願い申し上げるところであります。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

それでは、私のほうから、財政調整基金の関係と、定数外職員の関係について答弁をさせていただきます。大住議員御指摘のとおり、財政調整基金につきましては８億５,６００万円から、あす、補正予算の提案をさせていただきます３億円を除きますと５億５,６００万円という状況になることを想定しております。ここに来るまでの大きな要因といたしましては、確かにこれまでも財政状況を説明させていただいたときにもお話をさせていただきましたが、普通交付税が平成２６年度以降減少を続けまして、減少前の平成２５年と比較しても、３０年度決算で４億６,６００万円減少していると。やっぱりこの減少が大きく影響いたしまして、これまで予算編成に当たっては、財政調整基金の繰入金を２億円、それが３億円、そして４億円という形になってきました。来年度以降の予算編成に当たっての考え方でございますけれども、基金に関しましては、財政調整基金と公債費の返済に充てます減債基金、これを除いた特定目的基金、今、１３億８,０００万円ほどございますけれども、この基金の活用というのもしっかり行っていきたいなというふうに考えております。ただ、使ってしまえばなくなるのは当然でございますから、なるべく事業選定をしながら、基金の充当というのは図っていかなければならないと思います。大住議員からもありましたけれども、繰り入れをして繰り戻す額が小さければ、毎年、基金は減っていきますので、ことし、令和元年度については、なるべく繰り戻せる額というのを多く確保できるように、今後、１２月補正等ありますけれども、経常経費の圧縮とか、そういったものはしっかりと対応していきたいなというふうに考えております。決算の中でなるべく多く繰り戻していきたいというふうに思います。来年の当初予算に当たっては、まずは財調の繰入額を４億円から減らしていくというところでの努力といいますか、そこを目標にしながら予算編成にまず当たらなければなりませんので、そこもしっかり予算編成会議等の中で具体的な取り組み等出しながら対応してまいりたいと思います。定数外職員の関係でございます。阿保議員の御質問の際もお答えをしてきております。今回の会計年度任用職員制度によりまして、全体的な処遇というのは当然改善をされます。ただ、その際にも答弁させていただきましたけれども、財政負担も当然生じることとなります。今後は、適正な人員配置というのがどうあるべきか、そして、財政状況というのも当然加味をしながら、鑑みながら対応していかなければなりませんので、ここについては、この厳しい財政状況の中で、どこまで会計年度任用職員制度を導入しての負担を抑えられるかというのも一つの課題だというふうに思います。ただ、阿保議員の御質問の町長答弁でもありましたけれども、今、２００人を超える方がいらっしゃいますけれども、福祉、医療の現場で支えてくださっている方もいらっしゃいますので、そういったところも含めて、ちょっと慎重にその辺は対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

私のほうからは、使用料の関係、それから補助金の考え方、それから財産処分に関して、この３点についてお答えさせていただきます。使用料の部分でございますけれども、大住議員の御質問の中にありましたとおり、平成３０年の４月から料金改定ということで、この間の議論につきましては、やはり公共施設有料化に伴って、これも財政を起因とした有料化に、過去の経緯があったわけでございますけれども、それ以降、町民の皆様から、やはり文化活動、あるいはスポーツ事業含めて、やはり町民の皆様がすごく使用に窮屈だといいますか、運動、活動が減ったというようなことがこれまで寄せられていたことが一つと、それから、説明にもございましたとおり、維持費の半分を御負担いただくというところを、この間の数字を見てきましたところ、２５パーセントの実績。そこを鑑みたときに、２５パーセントは、そこはしっかりもらいましょうと。それから、もう一つは、しっかりそれぞれ町民の皆様が公共施設、もともとの所期の目的があって設置したわけですから、その目的に沿うように、施設をしっかり使っていただくと。かえってそのことが所期の目的にかなうことであろうということで、そういった部分、減免の対象も広げまして、３０年の４月から改定させていただくに至ったところでございます。ただ、平成２９年の夏以降、そういったことで使用料に関していろいろと説明のほうをさせていただいた経過の中で、ただ、やっぱり施設の維持費というのは、当然、減ることなく、当然物価の関係もあって、ふえていくことが予想されるという中にありまして、施設の使用料を下げるに至っても、場合によっては、なお施設の利用率が上がらないですとか、やっぱり使われない施設だとかが当然出てくるであろうと。その際には、そういった施設については、人口の関係もございますし、財政のこともあるので、その際からも、そういったときには、施設の統廃合だとか集約化、そういったところは、施設料金を下げるかわりに、そういった部分はそういったことも含めて考えさせていただきますということもあわせて説明してきた経過がございます。したがいまして、今回も、とりわけそのことが別に担保としているわけではございませんけれども、今後そういった部分、当然こうやって財政が、やはり５年前と比較して４億円以上が収入の減ということになってございますので、それは本当に残念なことではありますけれども、それらに見合った部分を当然考えていかねばなりませんので、公共施設については、そのときに説明させていただいたとおり、今後、集約化ですとか統廃合というものを、当然そのときの考え方に沿って進めていく必要があるのかなと思っています。ただ、大住議員言われるように、それは本当に行政が勝手に一人でやるのではなくて、やはりその際にも、しっかり使用していただいている方々にきちっと説明をして、そして御理解が得られるような方法をとっていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただければと思います。それから、補助金の関係でございますけれども、大住議員の御質問のとおり、今、補助団体の部分については、行革の見直し検討部会の中で作業を進めているところであります。基本的には全て、それぞれ町単独で補助事業のみならず、国、道と協調してやっているもの、あるいは団体と協調でやっているものも含めて、一応全部一通り見させていただいております。ただ、これも当然、町民の皆様、団体があって活動されているわけでございますので、しっかりそこは町の考え方、それから財政状況を踏まえた中で、今、それぞれ所管している原課のほうに、そういった見直しの結果をお知らせいたしまして、今後、予算編成に向けてどういうふうにしていくか、それはしっかり議論の場といいますか、説明できる時間も設けながら、ただ、財政、こういった形で厳しくなりながらも、激変というのはちょっと相当厳しいというふうに思いますので、しっかり年次的なものを考えながら、そういった部分に、しっかり歳入に見合ったといいますか、それから、それぞれ団体にもそれぞれ目的があって活動されているわけですので、そういった実情も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。それから、３点目に、不用財産の処分の方法でございますけれども、これにつきましても、行革の中で、基本的には推進計画の中で、それぞれ不用財産の処分ということで計画として載せてございます。基本的には、不必要な財産については積極的に処分を行うということと、それはこの間の取り組みとは変わらないわけでございますけれども、やはりちょっと難しい部分は、やはり建物がまだ残っている状況の中での処分方法ということは、これまでも課題となっていることでございまして、基本的には、それぞれ町民の方、あるいは企業等の問い合わせがあったときには、そういった部分については積極的にそれぞれ原課のほうでも対応させていただいているところでありますし、そういった情報等がございましたときには、私どもにも御一報をお寄せいただければありがたいというふうに思っておりますし、そういった形で処分のほうはこれまでと同じように進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただければと思います。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

私のほうから、介護保険料についての御説明をさせていただきます。介護保険料に関しましては、介護保険事業計画、３年を１期とした計画を立てておりまして、その３年間に使われるであろうサービスの全体量を計算しまして、その中で半分が税、半分が保険料という形で、一定のルールで保険料を算出しておりますので、こちらにつきましては財政状況に影響されるものではございません。もう１点、特別養護老人ホームの考え方につきましては、議会等でも今、５０床の特養を２カ所の地域密着型特養にして、１カ所目を小規模多機能型事業所、清流の里に併設をするということで御説明をさせていただいてきたかと思いますが、ここに至りまして、やはり介護職員がなかなか確保できない問題であったり、大住議員がおっしゃったように、人口減少の問題等々もあります。今、町内にベッドがあるというのは、特養が５０床、老健が８０床、病院のベッドが今６０床あります。全体で１９０床のベッドがあるのですけれども、これから人口がどうなっていくかということももう少し見据えながら、本別町に必要なベッドの機能とかベッドのあり方はどうなのかというところを、今、関係部局ですとか関係者とも協議をしながら、再検討をしているところです。なるべく早い段階でいろいろなパターンも示しながら皆さんと協議ができるように、今準備をしておりますので、状況としてはそういうことになっております。以上です。

答弁　建設水道課長 大槻康有（建設水道課長は2020年3月まで）

私のほうからは、水道事業の民営化につきましての御質問にちょっとお答えをさせていただきたいと思います。平成３０年の１２月に水道法の改正がございまして、これはまだわりと新しい法律の改正なのですけれども、自治体が施設を所有したまま、運営権を民間企業に委託するというような、国は促しをかけてきているということでございますけれども、やはり地方にある小さなまち、やはりこういう小さなまちとか、集落が点在しているような市町村の水道につきましては、やっぱり施設の管網がすごく大きくめぐらされているということもございまして、施設費が大変多くかかりますということでございますので、なかなか収益性の望めないところかなということで、なかなか民間での受け皿は大変厳しいのかなというふうに今考えているところでございます。また、先ほど議員からお話ありましたけれども、新聞等で皆さん御存じかと思いますけれども、まだ日本では余り例はないのですけれども、外国のほうでは一度民営化を実施した例もありまして、やっぱり何回かにわたって水道料金を上げまして、高騰していきまして、再び公営化に戻っている経緯がたくさんございまして、こういうことも考えますと、やはり民営化においては、経営が悪化すれば、やはり住民の負担にもかかわってきますし、水質の管理にも不安があるのかなというふうに考えております。また、災害時の対応とかもございますので、水道水の管理は公共においての責務だと今考えている状況でございますので、現在では、民間への計画は今のところございません。以上でございます。

答弁　国保病院事務長 藤野和幸（国保病院事務長は2021年3月まで）

財政調整基金からの３億円の病院への繰り入れの関係でございますが、平成３０年末、病院で現金の不足が生じまして、２億円の一時借入金を行いまして、これをことし７月に精算したところでございます。令和元年、今年度当初の繰入金２億８,８００万円を計上しておりますが、うち２億円が、先ほどの２億円の一時借入金の精算に充当し、残り８,８００万円が今年度使用できる運営資金として残ったわけでございますが、病院の運営が今年度につきましても非常に厳しいことから、１億円を今回、今年度の運営資金として繰り入れるもので、合計３億円を９月の議会で補正予算として提案させていただくものとなっております。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

財調にかかわって、それぞれ財源が厳しいということはもちろんのことですけれども、これは突然、また特に病院の２億円の一時借り入れの負担が生じたということを含めて、非常に大きな負担になっていますから、この辺の状況でありますけれども、ずっと町の財政運営につきましては、平成１２年をピークに、何度も申し上げますが、ずっと交付税が減額になってきて、本当に一時の４３億円有余あった交付税が、今、１０億円以上少なくなってきているということで、ここ何年も、毎年、人口減少もそうですけれども、国の方針としては表向き、はっきりそうだということでありませんけれども、やっぱり地方は基金があって、わりと財源には余裕があるというような発言や判断があって、かなり地方が構造改革で厳しい状況の中で、まさにぎりぎりで基金を積んで不測の事態に備えようということで、全国的にやってきたわけですが、そのことよりも、まだ国は大変だけれども、地方はあるというようなことを含めて、算定外の基礎数値も相当厳しくなってきたのかなと、そんなこともありますが、そんなことで、私どものまちばかりでありませんが、全体的にこういう交付税が下げて、どんどんどんどん減額になってきているということで、どのまちも１年、２年の違いはあるかもしれませんが、同じような状況になってきているということも事実であります。そんな中で、我がまちは、本当に町民の皆さん、また、職員、議会の皆さんにも、全部に、皆さんに協力いただきながら、何とかこの危機を脱するようにということで、基金も積み戻ししながら、まさに給与も減額しながら、また、それぞれ御負担もいただきながらやってきました。おかげさまで３４億円を超える総体的な基金があったのですが、またもとに戻りますが、昨今の交付税の減額によって、それがやっぱり１０億円強減っていくということになったというのが現実でありますから、それも３４億円もあったときには、基金ばかりあってもというようなことでありましたけれども、やっぱりいざというときにしっかりと財政出動して、町民の暮らしをしっかりと支えていくと、そういうための基金でありましたから、それは有効に使わせてもらうということでありましたけれども、じりじりじりじりこういうことになりました。でも、そのかいもあって、こういう急激な変化にも対応できるということは反面あるということもそうでありますが、でも、これがこれから続くとなれば、なおさら厳しい状況になりますから、本当にこの厳しい状況がこれからも続くということであれば、今、御質問ありますように、みずから身を切る姿勢も示すということは当然のことですから、そのこともその時点ではしっかりと、これは私どものまず姿勢を示しながら、職員も含めて、そういうときが来ないことが一番いいのですけれども、そんなことにならないようには努力をさせていただきますけれども、そのような不測の事態になったときには、しっかりとその旨をしっかりまた姿勢として示しながら、わずかにしかなりませんけれども、そういうことも含めて考えて対応しなければならないところであります。一度経験したことでありますが、職員の皆さんとは、二度とあのようなことがないように、全体で知恵を絞って、汗をかいて、しっかり頑張っていこうということで、ともにスクラムを組んで頑張ってきていますが、これらの状況の中で、すごく危機感を持ちながら、先ほど総務課長が答弁させていただきましたように、次期の予算編成も、基金の依存度を少なくして、しっかりとまた年度末にはその基金を繰り入れが積み戻しできるような、より一層のまた節約も含めて、行革体制、また、各種の施設のあり方、制度の見直しも含めて、財政規律をしっかりと確立できるように努力させていただきたいなと思っています。今、急遽のお話でありますが、突然出てきたような話かもしれませんが、大変厳しい中での財政運営でありますが、こういう現場を持っている中での現実対応も含めてあるということでありますが、その反面、このことが乗り越えられれば、必ずまた町民の皆さんの少しでもニーズに応えられるまちづくりができるものと、こう思っておりますので、このことも含めて、また一層の御指導もいただきながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

町民の皆さんに負担を求めるということになるというような状況にもしなるとすれば、それはもちろん、そのことをします。ちなみに申し上げますが、私どもの俗に言う三役、町長、教育長、今、副町長ですか、これはずっとその部分についての削減はずっと続けているということもひとつ御理解いただければと思っています。これは、管内何番目とかではなく、ほかもそうですけれども、先ほど言いましたように、財政状況、みんなそういうことを含めて、ほかの町村もそうですけれども、それはずっと戻すことなく、ずっと削減は続けてきているということはもちろんですから、それでまた、先ほど申し上げたように、また職員の給与もという、こういうことはないようにみんなで頑張ろうなと言ってきた、さっき話しましたけれども、そういうことが、不測の事態が起きた場合については、もちろん、今、是か非かということですから、それはそのとおり、しっかりと我々はそのことを受けとめて、範を示すということは申し上げたとおりであります。病院の会計につきましては、議員協議会で説明させていただきましたけれども、初めて歳入というか、欠陥で、運営費も含めて、それでみずから一時借り入れをして、年度内に借り入れて、それを年次計画で返していくというような計画をしたのですが、それが夏に、北海道の指導でありませんが、我々からしたら指導ということにとらえざるを得ないのですが、そういう指導があって、その一時借り入れもきれいにして、そして再度出発しなければ、これからの病院の企業会計のあり方としては問題が残るということも含めて、それで急遽、財政出動して、それを穴埋めして、そして正常化に戻しながら運営していくということであります。もう一度、その部分のもう少し細かいことについては、担当のほうから説明させていただきます。よろしくお願いします。

答弁　国保病院事務長 藤野和幸（国保病院事務長は2021年3月まで）

ただいまの町長の追加といいますか、平成３０年度の決算におきまして、十勝総合振興局の春のヒアリングで、今回、資金不足が生じました。資金不足率１０.３パーセントということで、こちらは国の経営健全化基準２０パーセントを上回っているものではございませんが、早期に資金不足を解消するべく取り組むようにという助言と申しますか、受けているということでございます。

答弁　副町長 大和田収（副町長は2021年10月まで）

ただいまの病院の関係につきまして補足をさせていただきます。今、事務長から説明があったとおりでございます。この資金不足の解消につきましては、秋のヒアリングまでに方向性を示していただきたいというふうな助言がありましたので、今回、やむなく２億円借りた分を、一借の部分を返すと、そういう形で今回、予算を出したところでございます。それから、先ほどから出ています町民周知に関しては、議会で議決をもらった部分、それから、行革である程度ダイジェスト版だとか方向性が出た場合については、その都度、広報等で周知していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

今、確認ということでありましたけれども、そのとおりに受けとめていただければと。