赤平市子ども・子育て支援計画について

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

お答えをいたします。このたび子ども・子育て支援新制度に基づく赤平市子ども・子育て支援計画策定の基礎資料とするために、赤平市在住の就学前児童の保護者と小学生の保護者を対象として保育ニーズや子育てニーズ等に関するアンケート調査と、あわせてパブリックコメントを実施したところでございますけれども、就学前児童のいる世帯を対象とした平日の定期的な教育、保育事業の利用状況についての設問に対しまして、約７割の世帯が幼稚園や保育所を利用しており、今後の利用希望に関する設問に対しましても約９割の方が利用を希望をされました。ただ、利用を希望する施設に関しましては、幼稚園、認可保育所ともに半数の世帯が希望されましたけれども、認定こども園につきましては13.1％の希望にとどまったことから、サービスの内容についての住民周知が不足していることがうかがえました。認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況等によらず柔軟に子供を受け入れられる施設であり、子ども・子育て支援新制度においても認可手続の簡素化等により新設や幼稚園、保育所からの移行が促進をされる仕組みとなっております。当市としましては、今回のアンケート調査における認定こども園の移行希望が少数であることを踏まえまして、新制度の周知も含め、国や市としての考え方を丁寧に説明していくことが今後必要と考えております。認定こども園につきましては、メリット、デメリット等多様な意見があるとは思いますが、今後も人口減少や少子化の進行が見込まれる中、市内全ての子供たちに統一的かつ適正な教育、保育環境を安定して提供し続けなければなりません。そのためにも保護者の方々のご意見を直接聞く場を設けるなどして、多くの方に望まれる施設として開設できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

認定こども園の創設の時期につきましては、庁内に設置をしております公共施設専門部会の中で議論を始めたところでございますけれども、今後の小学校整備計画とも整合性を図らなければならないことなどから、住民周知も含めまして一定程度の期間を有するものと考えております。以上です。

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

お答えをいたします。ファミリーサポートセンター事業につきましては、子ども・子育て支援新制度におきましても地域子ども・子育て支援事業の中の一事業として位置づけられておりますけれども、事業内容としましては育児の援助を受けたい方と援助を行いたい方が会員組織をつくり、相互の信頼関係をもとに地域の中で子育て家庭を支援をしていくという仕組みとなっております。平成25年度に実施した子育てに関するアンケート調査では、ファミリーサポートセンターを今後定期的に利用したいと希望される世帯は15.4％で、少数ながらも利用希望がありますことから、現在実施の可能性についての検討を行っているところでありますが、特に援助を行う提供会員が確保できるかが大きな課題となっております。また、国が定める実施要綱では、会員数が50人以上必要でございまして、依頼会員と提供会員の仲介、紹介や調整等を行うアドバイザーの配置が必要なため、地域の方やボランティアの方など幅広いネットワークを持つ社会福祉協議会での実施の可能性について協議を行っているところでございます。先日先進地である滝川市のファミリーサポートセンターを視察をしてまいりましたが、提供会員には24時間前後の養成研修の受講とサービスの提供場所となります自宅の安全確認を受けることが必須となっておりまして、養成研修を受講される方は年々減少傾向にあるとのことでありました。このような状況の中、小規模自治体であります当市として単独実施が可能な事業であるかどうか、引き続き検討していきたいと考えております。以上です。