赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月26日
市長所信表明について
2015年6月26日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「市長所信表明について」質問し、市長 菊島美孝が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市長 菊島美孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
おはようございます。議席番号１番、日本共産党、木村恵、通告に基づきまして、市長の所信表明並びに教育長の教育行政執行方針について一般質問させていただきます。４月の一斉地方選挙におきまして初当選をさせていただきました。今回の一般質問が初めての質問になります。これからの４年間、赤平市がどう進んでいくのかを示す市長の所信表明、また教育長の教育行政執行方針に対しまして昨日も４名の先輩議員の質問が多岐にわたりありました。同じような内容の質問もありますが、質問が多いということは注目をされている、あるいは期待をされていることだと思いますので、できるだけ角度を変えて、できるだけ割愛はしないように質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。大綱の１、所信表明について、①、人口減少対策について、アとして少子化対策についてお聞きします。日本の社会情勢の中でまず初めに人口減少問題が述べられた上で、市長は炭鉱閉山や財政難といった大きな試練を経験し、創意工夫によって克服してきた赤平市民こそが地方創生を実現できると確信していると明言されております。さまざまな対策を講じてきている中において、いまだに人口減少に歯どめがかからない現状を何とかしようという姿勢に期待するところではありますが、私も市民が苦難を乗り越えてきたからこそふるさとを守らなければいけない、全く同じ考えであります。少子化対策を含む人口減少対策は、地方版総合戦略の中で大きな柱の一つだと考えます。そして、本年度中の作成とのことですが、時間的に厳しいようにも思います。まず、少子化についてはしっかり対策をしていただきたいと考えますが、本市の子供の数の大幅な減少の要因、それを具体的にどう見ていらっしゃるのでしょうか。そして、その対策はおありでしょうか。また、切れ目のない子育て支援を行うため子育て支援包括センターの設置とありますが、設置時期や設置の目的は昨日の質問と重複いたしますので、設置理由についてですが、国の進める少子化対策の支援策からということになるのでしょうか。お伺いをいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
少子化対策についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。平成21年７月に策定しました第５次の赤平市総合計画で今後のまちづくりを進めていく上での将来目標人口を平成30年度で１万1,600人と定めたところでございますが、本年５月末の人口は１万1,189人、残念ながら既に目標人口を下回っている状況でございます。国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中長期展望として、2060年に１億人程度の人口を維持することを示しております。これを実現するためには出生率の向上を図り、人口減少に歯どめをかけることが必要としています。国は、こうした長期ビジョンを踏まえながら、地方が地方版総合戦略を策定、実施していくに当たって必要とされる支援策を示しており、その中の一つとして子育て世代包括支援センター、この整備が掲げられております。当市といたしましても国の戦略と歩調を合わせ、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点をできるだけ早期に創設するとともに、子ども・子育て支援計画に基づくさまざまな取り組みを着実に推進していくことによって安心して結婚、妊娠、出産、そして子育てができるまちであると思っていただけるような今後のまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。また、当市の出生率は、全国、全道平均を下回っておりまして、児童数の減少の大きな要因ともなっていることから、こうしたさまざまな取り組みを行うことによって出生率の改善にもつながって、少子化の流れにも歯どめをかけていくものではないかというふうに考えております。
質問 1番 木村恵
ありがとうございます。子供の数の大幅な減少の要因は、やはり出生率が大部分との答弁であったようにも思います。私も少子化対策として妊娠、出産、子育てと出生率の向上は確かに不可欠だとは思います。しかし、国の政策で少子化対策イコール出生から就学前のケアに重点が置かれているからではないでしょうか。赤平市に合った少子対策とは一体何か。働く子育て世代の方々が安心して子育てをし、かつ住み続けてもらえることではないでしょうか。収入、雇用形態、年金の先行き不安など、生活に対する不安にも起因していると思います。そこは国の仕事であり、自治体でできることとしては何かということになるのではないでしょうか。所信表明の中に中学生以下の医療費の自己負担の無料化を継続するとありましたが、この３月に赤平高校が閉校をしたことにより、近隣の市に移住を考える子育て世代の方のお話を聞きました。つまり高校がないということは、家族単位での人口流出につながるおそれがあるということです。隣の歌志内市では、本年度から高校生以下の医療費無料化が始まります。しかし、近隣の高校がある滝川市、また芦別市はまだ行っていないことも考慮し、高校生以下の医療費無料化に踏み切ることを検討してはいかがでしょうか。また、地域住民生活等緊急支援のための交付金、これの地方創生先行型を活用して子供の医療費助成制度の拡充を実現した自治体は北海道に７自治体、全国で74自治体に上っております。これは、日本共産党の田村衆議院議員に対する内閣府の提出資料に載っておりました。赤平市での先行型交付金は何に使われているのでしょうか。また、対象を高校生以下に引き上げた場合どのぐらいの費用がかかりますか。お伺いいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
少子化対策につきましては、国家的課題である一方、地域の実情に応じた対策も必要であるというふうに思っております。地方自治体にとって地域の少子化傾向に歯どめをかけることや生まれてきた子供たちを健全に成長させていくことは、地域社会の活力の維持や発展のために不可欠でありますし、国の施策の実施ばかりでなく、地方自治体独自の取り組みも各地で行われているところであります。当市におきましても平成24年度から中学生以下の医療費の無料化や社会教育、体育施設の無料化など、これらを実施しておりますが、今年度からは保育料の50％軽減、２歳未満児に関する紙おむつ用ごみ袋の無料配付、それらを子育て世帯の経済的負担軽減を中心に新たな独自の取り組みを進めているところでございます。子供医療費の助成対象を高校生まで拡大してはというご要望でございます。実施した場合には約400万円の公費負担の増加が見込まれるところでございます。当市のさらなる子育て支援策につきましては、所信表明の中でも保育料の無料化について検討していく方針を示しているところでありまして、またハード面でも幼保連携型認定こども園あるいは児童館等の整備計画を今年度内に策定していくことから、財政収支見通しとも整合性を図りながら、実施の可否については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 1番 木村恵
保育料や幼保連携型認定こども園もあると、そういうところ力を入れていくというご答弁だったと思いますが、それでも慎重に検討していただけると、前向きに受けとめさせていただきたいと思いますけれども、400万円の公費負担で高校生以下の医療費無料化ができるということがありました。また、何に使われているかとの質問の答えがなかったと思いますが、私が調べたところ本市では先行型の交付金の大部分は特産品の推進に充てられているのではと認識をしております。確かに特産品の販路拡大、産業振興も交流人口の増加などにおいて大事だということはきのうの質問、答弁にもありました。私も同様に思っておりますが、これについては後の質問のほうで行いたいと思います。とにかくそれほど大きな額、増額ではなく家族単位の流出に歯どめがかけられるかもしれないということだけは確認できたと思います。今の赤平市において人口流出は、あらゆる対策をとり、絶対にとめていかなければいけない優先的な課題ではないかと考えます。ぜひ少子化対策において出生率の向上だけではなく、働く世代の人口流出、これに歯どめをかけること、これは高齢化社会を支えるためにもしっかり対策を立てていただきたいと思います。重ねて高校生以下までの医療費無料化を早期に検討していただけることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。次に、イとしまして、小中学校の統合についてお聞きします。先を見越した子供たちの環境整備とありますが、現在の小中学校適正配置計画は当面小学校２校、中学校１校となっていると認識をしております。このたび市長選はありませんでしたけれども、市長の公約には小中学校を各１校にするとあったと認識をしております。そして、昨日も同様の質問に対して適正配置計画を見直す、変更するお考えがあると答弁をされておりましたが、学校の統合は子供の数が変わること、これを予測して、それに合わせて行う少子化対応策と思っております。私は、地域コミュニティのかかわりからもできれば残すように努力をしていくべき問題だと考えております。同時に残していくことは、実際には大変難しい問題でもあると理解をしておりますが、あえてお聞きしたいと思います。平岸地区では、平成19年、中学校、また昨年小学校と相次ぎ閉校をしてきました。地域における住民生活にどのような影響が出ているのか調査をされていますでしょうか。住民の声にどのようなものがあるのか、住民懇談会などの内容からでも把握されているものがあればお伺いをいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
私はなったばかりなので、まだ調査をして確認をすれとかそういうことまでは行っておりません。ただ、今までの通例の中からお答えをさせていただきたいというふうに思います。小中学校の統合についてお答えさせていただきます。赤平市の学校統合につきましては、平成24年の１月に策定しました赤平市小中学校適正配置計画、これに基づき進めているところでございますが、予想を超えた児童や、あるいは生徒数が減少しているのが現状でございます。私は、中学校も新校舎建設による学校統合が進められている中で、小学校についても子供たちにとって最も重要な教育環境の向上を図るべく、新校舎建設の方法により市内小学校を１校とする政策を掲げたところでございます。よって、本年４月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により設置することになりました市長と教育委員で構成する総合教育会議の中で関係者及び関係機関のご意見等を伺いながら、計画の変更について協議していきたいというふうに考えております。木村議員のご質問の平岸地区での学校統合による影響につきましては、特段調査はしておりませんが、地域と学校の結びつきが強い平岸地区では、諸行事や地域のにぎわいに少なからずの影響があったのではというふうに推察をしております。地域の拠点施設としての小学校の重要性についても十分認識はしておりますので、今後ほかの地域における学校統合を進める上でも児童、保護者、そして地域住民と十分意見を交換しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
前市長のときの懇談会しかまだないということですけれども、前市長の懇談会の中での意見というものはあると思います。平岸地区では、少なからずの影響があったと推察しているということでしたが、実際はその地域に住み続けるか悩み、また低学年のバス通学に抵抗を感じる、こういったことから転出をしてしまった世帯も何件かあります。子供たちも放課後に友達と遊ぶ機会が減って寂しいと言っている声もあります。地域住民の町内活動、これにも学校を使用してやっているものが多かったものですから大きな影響が出ております。インフラの整備などが後回しになるのではないか、こういった不安の声も上がってまいります。このように人口減少に拍車がかかるのはあらかじめ予測されるわけですから、過去の統合の事例をもとにぜひしっかり検証をしていただいて、答弁にありましたように児童の声、保護者の声、地域住民の声をしっかりと聞いていただいて、統合後の地域住民の生活の展望を示せるようにした上で配置計画の見直しをしっかりしていただきたいと思います。それを要望して、次の質問に移ります。②、産業振興について、アとしまして特産品の推進についてお聞きします。先ほど特産品よりも医療費無料化をというようなことを言いましたが、あくまで人口減少対策、優先順位の問題でありまして、もちろんこちらの問題も重要と考えております。理由としましては、赤平市が閉山、財政難を乗り越えて今があるのは、もちろん市民、行政の努力によるところが大きかったわけですけれども、お祭りやイベントがたくさんあるなど商工産業の振興も大変大きな力になっていると考えるからであります。産業振興、雇用対策は、重点事業と述べておられますが、特産品の推進に当たって雇用対策と関連したような施策はあるのでしょうか。また、あかびらガンバレ応援寄附金については、この６月から返礼品をスタートしましたが、現在の状況をお聞きしたいと思います。また、今後返礼品の種類がふえていくのか、また市民に何が人気かといったようなことを知らせていくべきと考えますが、市民への周知方法はどのようにしていくのかお伺いをいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
ただいまの特産品の推進についてお答えをさせていただきたいと思います。特産品の推進と雇用対策との関連施策はございません。しかし、今回の情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースのオープンに際しても数名の雇用が発生しておりますし、間接的に雇用の増につながる可能性はあるというふうに考えております。あかびらガンバレ応援寄附金の返礼品につきましては、本年６月１日より開始をいたしまして、６月22日現在で134件の申し込みがございました。約560万円の寄附をいただいているところでございます。返礼品の内訳につきましては、99件の方がお米を選んでいらっしゃいます。全体の75％を占めている状況となっております。そのほかにバッグや革製品、ホルモンとジンギスカンのセット、かりんとうのセット、木製品などが希望されているところでございます。今後品目をふやす予定があるかということでございますけれども、ふるさと納税は10月から12月のお歳暮時期にピークを迎えるということから、８月に向けてスーツケースや水産加工品、特産品のセット、宿泊券など新たな商品の登録を目指していきたいというふうに思っておりますし、既に登録をしている企業の商品の充実や新米の提供など、現在協議を進めているところでございます。また、市民に対する人気商品のお知らせ方法につきましては、一定程度取りまとめた段階でその実績について広報あかびら及び市のホームページで周知をさせていただき、市民の皆様にもご縁のある市外の方々に対する広報マンとしてのご協力をお願い申し上げたいというふうに考えております。
質問 1番 木村恵
雇用についてはないとはっきり答弁をいただきましたが、あかびらガンバレ応援寄附金ではないのかもしれないですけれども、特産品の推進ということではあるのかなと考えておりましたが、ぜひつなげていただきたいと思います。今のあかびらガンバレ応援寄附金は、大変期待が大きいと思います。市税と同じか、それ以上の寄附がある自治体も出てきていると聞いております。ぜひ地元企業の活性化につなげていただきたいと考えます。返礼品の市民の皆様に広めてほしい、広報マンというようなご答弁がありましたが、市民に返礼品がないというのはなぜでしょうか。市外、道外のみの対象となっているようですが、寄附される方の割合は市内の方が比較的多い、高いと考えますので、これは端的にお答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
返礼品の対象者についてでございますけれども、ふるさと納税制度を活用し、寄附された方は、翌年に自分の住んでいるまちの住民税から2,000円を超えた額が控除されるということになっております。このため自分のまちに寄附を行って返礼品を受け取った場合は、2,000円を超えた額がそのまちの住民税の減収となるわけでございます。2,000円以上の返礼品を送ることでまちとしては事実上負担がふえてしまうこと、こういうことになりますので、経済振興といった要素はありますけれども、財政負担がふえるということになりまして、市民につきましては対象としないことをご理解していただきたいなというふうにお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
ありがとうございます。今のご答弁ですと、市の負担がふえるということなのですが、赤平市民の皆様が寄附してくださるのは市の財政のために寄附をしてくださると。だから、市の負担は少ないほうがいいと考えてくれている、返礼品は遠慮してくださるだろうというような、行政としてそう解釈しているように聞こえたのですけれども、寄附してくださる方が全てそうかどうかというのはちょっと疑問に思います。市民への特産品の推進ということは、産業振興のいわゆるファーストステップだと思いますので、検討をしてみてはいかがかなと考えております。そこで、市民向けに特産品を推進していくということで、アンテナショップのモデル事業で行っていくということに、先ほどの答弁でもありましたが、なるのかと考えますか、ＡＫＡＢＩＲＡベースについては設置場所決定の経緯、業務形態、市内への波及効果、利用者の目標数値などしっかりした計画がおありでしょうか。モデル事業とはいえ、昨日の質問、答弁にもありましたが、約4,000万という決して少なくない予算が計上されておりますので、昨日の答弁と重複するところは割愛されても結構ですので、ぜひお伺いしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
ただいまのアンテナショップモデル事業ということでご質問ございましたけれども、これについて情報発信基地のＡＫＡＢＩＲＡベースの設置の経過については、きのうもお答えをさせていただきましたが、設置場所につきましては赤平市のエントランスとなる場所で、ご存じのようにロケ地であるエルム高原と市街地への分岐点があり、そこからそれぞれに人の流れができる場所として幌岡地区を選定いたしました。地権者のご了解をいただいて、現在の場所に設置したところでございます。市内の波及効果と利用者の目標数値ということでございますけれども、年間約１万人の来訪を目標としておりまして、仮にですけれども、１人が3,000円を消費していただいたということになれば3,000万円の経済効果が生まれることになります。また、市民の利用割合ですけれども、想定されるのは市外、道外のお客様がほとんどだと思われますが、市民の皆様方にも軽トラック市などのミニイベントも企画して盛り上げてまいりたいというふうに思っております。
質問 1番 木村恵
１万人の来訪、ほとんどが市外ということで、3,000万円の経済効果とのご答弁ですが、先ほど私言いましたけれども、医療 費 助 成 に も 使 え る 先 行 型 交 付 金 の 大 部 分 の 約4,000万投じられ、明後日にはオープンする事業になっております。単純にマイナス1,000万円とならないようにぜひ計画を見直して、有効に活用していただきたいと思います。特産品協議会で業務委託というお話も先日ありましたし、ＰＤＣＡサイクルによって検証していくときのうの答弁でありました。市議会のほうにもぜひ定期的に経過を報告していただきたいと要望いたします。一般財源ではなく交付金であっても、予算の使われ方というのは市民に報告をしていかなければいけないと考えております。市長のエルム高原に対する思いも相まっての立地と考えますが、やるからには市内の飲食店、商工業の活性化に、できれば移住、定住にまでつなげていただきたいと、こう要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。次に、イとしまして、商店街振興対策についてお聞きします。プレミアム商品券についてお伺いします。今回は地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起型の活用で、前回の倍のセット数にしたと聞いております。道内でも仁木町以外の全ての自治体でプレミアム商品券、または類似するものが行われるとのことですが、仁木町では町民だけでなく町外からも人を呼び込むような企画がされたと先日新聞記事で読みました。プレミアム商品券以外の案は出なかったのでしょうか。また、７回目ということになるので、販売箇所もふえるなど改善も見られますが、滝川市では今回から予約販売も検討していることもありますことから、昨日も販売方法については答弁がありましたが、再度検討していかれるということを確認したいと思いますので、お伺いをいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
商業振興についての商店街振興対策についてお答えをさせていただきます。国の地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型につきましては、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対して国が支援するものとされておりまして、対象事業例としてはプレミアム商品券あるいはふるさと名物商品券、旅行券等が挙げられており、当市では以前からプレミアム商品券の販売を行っている、そういうことから優先的にプレミアム商品券の増額について赤平商工会議所と検討をさせていただきました。また、国の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金が前年度より減額となるため、減額相当分についてこの交付金を活用して、生活応援臨時福祉助成事業並びに子育て応援臨時助成事業として本年度に支給してまいりたいというふうに思っております。販売方法につきましては、昨日もお答えいたしましたけれども、商工会議所に委託をして販売をしておりますことから、予約販売や販売箇所をふやすなど、販売方法の検討をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
質問 1番 木村恵
今のご答弁で優先的に増額をしたと、やっていたから増額を単純にふやしたとかそういうことで決め方ではなかったというふうに確認をしました。私もこのプレミアム商品券始まったころ体の不自由な方、販売場所から遠くに住んでいる方のために改善を求めた経緯があります。これは商工会議所のほうに訴えたのですけれども、こういった振興対策はただ多く販売をして、売り切れればよいという性質のものではないと私は考えております。やるからには市内隅々まで行き渡るような販売方法、これをしっかり考えていただいて、また利用できるところをどんどんふやしていくなど、地域の企業の活性化につなげていっていただきたいと考えます。また、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時給付金の減額分に充てたとご答弁をいただきましたけれども、まさに消費喚起、生活支援と有効活用につながっているということで評価されるのではないかなと考えます。引き続きバランスのとれた交付金活用を提案していただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。③、地域医療、介護について、アとしまして病院経営についてお伺いいたします。新病棟も完成し、あかびら市立病院となってますます地域住民の期待が高まる中、やはり医師確保が重要な課題とされております。市民の声も医師の定着を望むものが多く聞かれるように、あらゆる策を講じていかなければいけないと考えます。継続的に赤平に縁のある医師へのアプローチと情報入手に努めながら、地域医療振興財団並びに民間医師紹介会社からの情報もいただき、市と病院が一体となって医師確保に取り組み、現在の診療科の維持継続に努めてまいりますと所信表明にありましたが、これまでの継続以外に新しく医師確保に向けて試みることはあるのでしょうか。また、研修医について平成23年第３回定例会の一般質問において当時議員でありました菊島市長は、確かに研修医を呼ぶことによってお金はかかりましょうが、研修医に対する先行投資が必要だと思っている。ぜひやっていただきたいというような内容の発言が議事録にありました。当時より病院経営が安定してきたと見られる今、そして市長という立場にある今このお考えは変わらずお持ちでしょうか。そして、来てくれた医師の方々に残ってもらうために病院として何をしなければいけないか。また、行政として何ができるかもお伺いしたいと思います。もう一つ、電子カルテネットワークシステムの導入の件なのですけれども、病院の引っ越しの際にオーダリングシステム及び看護支援システムの導入でかなり苦労をしていたと聞いております。オーバーワークの対応や医師、看護師を初めとする全ての職員の体調管理、データ管理などに支障があれば情報流出、あるいは最悪の場合は医療事故にもつながりかねません。移転時のそういった問題点の総括や電子カルテ導入の準備期間は十分にとれているのかもあわせてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
先ほどの質問に対する私の答弁の中で、プレミアム商品券発行に関しましては商工会議所へ委託と申し上げましたけれども、補助事業でありますので、訂正をさせていただきたいというふうに思っております。申しわけございません。続きまして、今の木村議員の質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。維持確保につきましては、きのうの議員のご質問でもお答えしたことと重複するところもあると思いますけれども、これまでの施策を継承するとともに、あわせて私自身のネットワークの情報収集、あるいは地域医療振興協会などへも積極的に伺い、医師の紹介を要請してまいりたいというふうに考えておりますという発言もさせてもらっております。現に先々週あたりも、實吉事務長そこにいらっしゃいますけれども、休みの日に栗山の日赤の病院にお伺いをさせていただいて、今あかびら市立病院緊急な状態であります。医師が足りません。病院が新しくなったけれども、医師がいなければ病院経営はできないと、そういうことから休みも實吉事務長には同行願って、日赤病院行って医師確保に当たってまいりました。明後日、先生と奥さんが病院の宿舎を見に来られるようになっております。きっと私や實吉事務長の熱意に応えてくれるというふうに私は信じております。内科、そして透析、外科とそれらを診れる60歳ぐらいの先生でございます。もし来てくれるならば、５年間恐らくは赤平の病院で勤務をしていただけるというふうに私は確信をしております。そういうことで今木村議員の質問には、それなりに私なりに病院には熱い思いがあるものですから、そういうような行動はとらせてもらっていますし、自分なりのできることは全てやっていこうと。病院が赤平市のアキレス腱だというのもわかっております。そういうことで、皆さんと一緒にこの医師確保について、病院経営については頑張っていきたいなというふうに思っておりますし、そういう思いでこれからも対応していきたいというふうに思います。それで、医師の紹介を要請してまいりたいということでございますし、医師確保は一朝一夕になかなか進むものではありません。多くの方から情報をいただきながら、積極的にアプローチしながら、慎重に、かつスピード感と誠意を持って着実に進めてまいりたいというふうに思っております。あわせて先ほどの研修医につきましては、通常では２年間の初期臨床研修期間を終了するとそれぞれが希望する専門的な分野に行ってしまう。新たな環境に従事することを希望されることになります。そこで、指導医の先生方とも協力しながら、当院にある診療科でのスキルアップを目標としていただくために研修医とのコミュニケーションを図って、引き続き当院にとどまるよう話し合ってまいりたいというふうに思っておりますし、これも私も議員のときも議員になる前からもこの取り組みについては私自身が協力をしてきた、あるいはやってきた分野であります。また、電子カルテの導入につきましては、来年３月の導入を目指しております。本年４月のオーダリング導入時には新病棟の完成、あるいは引っ越しなども重なった状況の中で、看護科、医療技術部門を中心として稼働までの準備期間に運用のルールづくり、それから各種様式の作成、システム操作の研修、シミュレーション、これらなど関係職員間では大変業務量となったことも確認をしております。しかし、今回の電子カルテの導入に向けては、既に稼働しているオーダリングシステムとの連携でもあり、前回のように導入準備あるいは事前作業が煩雑となることはないというふうに見込んでおります。いずれにしましても、病院については、市民全員で支えていく、せっかく新しい病棟に皆さんの努力でなったのでありますから、私を筆頭に市民みんながこの病院を守っていくと、そういう気持ちでもって頑張っていきたいというふうに思っております。
質問 1番 木村恵
今のご答弁で医師確保のために市長みずからが出向いて、まさにトップセールスとして奮闘されているというご答弁だったと思います。その先生ぜひ決めていただいて、来ていただいて、５年間ですか、働いていただきたいと、こう思います。また、こういうことお休みもなく大変でしょうけれども、ぜひ続けていただきたいと思います。ただ、市長という立場からですか、先行投資云々という言葉はちょっと聞かれませんでしたけれども、すぐにお医者さんのいいお知らせが来るのではないかなと期待をします。そしてまず、指導員の先生方が指導ができるような体制をとっていただいて、そして研修医の方といった好循環をぜひつくっていただきたいと考えます。診療科の維持、これも図っていただきたいと思います。また、ネットワークシステムについては、前回は引っ越し等々が重なったからということで、この後のネットワークシステム、電子カルテについては問題ないというような答弁で確認をさせていただきました。高齢化が進む赤平市においてこれからもっと市民に頼られる市立病院となるよう患者様、ご家族への接遇はもちろんですけれども、医師だけでなく、看護師を初めとして全ての職員が尊重し合い、やめる人が出ないような人間関係を築いていかれることを強く望んで、次の質問に移りたいと思います。次に、イとしまして、国民健康保険事業についてお伺いいたします。生活習慣病の予防や早期発見、早期治療につなげるため特定健診の受診機会の充実、健全な生活習慣の啓発とありますが、広報、またホームページに加え、新しく行うものはあるのでしょうか。本年度から前年度に特定健診を受診していない方を対象としたアンケート調査により実態把握を行い、受診率向上に向けた環境整備に努めるとありましたが、年々受診率は向上傾向にあるのでしょうか。既に特定健診が始まっていることから、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。財政運営や責任主体が道になる平成30年を見据えて、国保税の引き上げが懸念されておりますが、国や道の言いなりにならずに引き下げていくことが望ましいと考えます。何か施策は考えているのでしょうか。お伺いいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
国民健康保険事業についてお答えをさせていただきたいと思います。特定健診の受診状況につきましては、平成20年度から始まりまして現在８年目となっておりますけれども、広報、ホームページのほか、年度当初対象者全員に受診券、それと過去３年の受診結果を送付いたしまして、特定健診を受けていない被保険者に対しましては勧奨通知を行い、受診率の向上に努めております。今年度は、さらに前年度受けていない受診者に対しまして、受診率向上のためのアンケートということで調査を行っておりまして、その結果を来年度以降の特定健診受診率向上に役立てていきたいというふうに考えております。受診率につきましては、平成25年度は44％、全道平均の24.7％を大きく超えまして、全道179の市町村の中で38位ということになっております。今後もなお一層生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげて、医療費適正化を推進してまいりたいというふうに考えております。国民健康保険法が改正されまして、平成30年度に国民健康保険事業の財政運営が都道府県となることとなりましたが、保険料の決定につきましては都道府県が標準的な算定方法等により市町村ごとの標準保険料率を算定して、市町村は標準保険料率を参考にし、保険料を決定するということとなっております。今後市としましても市長会や国保基盤の強化協議会などを通じまして、国へ対しまして都道府県移行後の保険料の負担が増大しないように要請してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
ご答弁ありがとうございます。特定健診については、かなり受診率の向上があるということで44％、大変高いのかなと思いますが、さらに向上している中においてもアンケートをとり、来年度に活用するという答弁だったと思いますが、いずれにしましても受診率上がっている中でさらに対策をとっているということですから、啓発も進んでいるのではないかなとお伺いします。国民健康保険税については、少々難航しそうですが、赤平市は決して低いほうではないと認識をしております。交付金等の活用などあらゆる手だてをとって講じていただきたいと要望いたします。次の質問に移ります。次に、ウとしまして、介護事業についてお伺いいたします。国の医療介護総合法案によって、介護事業は大変厳しい状況になってきていると考えます。赤平市は、高齢者の比率が高いことから、入所介護、通所介護、また在宅介護、どれも大変重要なわけですが、所信表明において可能な限り在宅での生活ができるよう在宅医療と介護の連携を推進する中で適切な介護サービスの提供に引き続き努めると述べておられました。その中において平成29年度からの要支援者に対しての新しい総合支援事業、また生活支援コーディネーターの配置とありますが、具体的な内容はどのようなものになっているのでしょうか。また、昨年100名以上入所待機者がいると議会傍聴で聞きましたが、要介護１、２の方がこの医療介護総合法案によって待機者から外されたわけですが、現在の待機者は何名ぐらいになっているのでしょうか。そして、介護報酬の削減による愛真ホームへの影響、これは一体どのぐらいになっているのか。また、民間の介護事業者への影響の聞き取りは行われているのでしょうか。そういったことも今後の対応も含めてお伺いをいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
介護事業についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。介護保険制度が改正されまして、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくために、予防給付のうち訪問介護と通所介護について全国一律の基準に基づくサービスから地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業へと移行することになりました。当市では、平成29年の４月、介護予防・日常生活支援総合事業、これに取り組みますが、実施に当たり既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、民間企業あるいはボランティアなど地域の多様な主体を活用いたしまして高齢者を支援していかなければならなく、今後は見守りやごみ出し、あるいは買い物の支援、地域での集いの場など元気な高齢者が生活支援の担い手として生きがいと役割を持てる仕組みが必要になってくるというふうに思っております。その準備といたしましては、ことしの７月から生活支援コーディネーターを１名配置いたしまして、生活支援の担い手の養成、サービスの開発を進めてまいりたいと思っております。生活支援コーディネーターの配置を含めた生活支援介護予防体制整備事業は、社会福祉協議会に業務委託を予定しております。市といたしましては、協議体を設置して、生活支援コーディネーターと共同し、地域ニーズの把握、関係者のネットワークづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。介護保険制度の改正によりまして、ことしの４月より特別養護老人ホームへの入所基準が変わりました。原則要介護３以上の方に入所が限定されましたけれども、エルムハイツ及び愛真ホームにおける重複した申し込みを除くと、新たな入所基準での実待機者につきましては約60名というふうになっております。入所基準に該当しない介護度が３未満の軽度の要介護者につきましては、今後は在宅支援体制の充実とともに有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅の整備を検討してまいりたいというふうに思っております。本年度の介護報酬改定による愛真ホームへの影響といたしましては、当初見込みよりも大きく、前年比でマイナス５％程度となると見込んでおります。その対策としましては、入所定員が決まっていることから収入を大幅にふやすことは困難でありますけれども、今後も収入の確保となお一層の経費削減に努めまして、収支のバランスを保つ努力をしていきたいというふうに思っております。なお、民間事業所への影響につきましては、介護報酬が請求から約２カ月後に確定することから、今後事業所にどの程度の影響があったかの聞き取りをしていきたいというふうに思っています。以上で答弁を終わらせていただきます。
質問 1番 木村恵
国の政策によって要支援１、２の方も対象から外れた現状であります。生活支援コーディネーターという方が１名というのはちょっと驚きましたけれども、生活支援の担い手の育成ということですので、特にしっかりやっていただきたいと思います。また、待機者が40名ほどですか、60名ということなので、40名ほど減ったということですけれども、あくまでこれは問題が解消されたのではなく、対象者が対象から外されて減っているということではないかと推測されます。実際に介護を必要としている方が減ったわけではないということで、意識をして取り組んでいかなければいけない問題だと考えます。また、愛真ホームの収入減７％程度ということでしたけれども、建てかえ等も今後視野に入ってくるのではないかと推測をします。民間の聞き取りもこれからということでしたけれども、昨日の答弁にありましたサービスつき高齢者住宅、これは若干高額になりがちだと聞いております。建設助成あるいは利用料の助成などを念頭に早期に対応していただきたいと考えます。この問題は、まさにスピード感を持って当たらなければいけないと思いますので、引き続き所管との連携を強めてやっていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。市長所信表明に対してはここまでです。ありがとうございました。