赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日
教育行政執行方針について
2015年6月25日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱２、教育行政執行方針に移らせていただきます。（１）、特色ある教育のあり方について、このことにつきましては創造性豊かな学校教育の推進の中において質問をさせていただきます。今地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正につきまして、総合教育会議を通じて市長部局のさらなる連携の必要性が求められてございます。さらに、創造豊かな学校教育の推進におきまして子供たち一人一人が夢や希望を持ち、たくましい成長につなげてほしいというお考えを示されている中で、市長の所信表明におかれましても、また教育行政執行方針におかれましても特色のあるプランや取り組みによって学力向上を目指すとされてございますが、その特色のあるという部分につきましてはどのようにお考えなのかということをまず先にお伺いをさせていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、特色のある教育のあり方についてお答えをいたします。議員ご質問のとおり、子供たちに魅力がある、また子供たちが夢を持てる教育に努めることはとても大事なことだと考えております。教育執行方針における学力向上においての赤平市の特色ある取り組みについてお尋ねでありますので、お答えをいたしますが、まず１つとしては赤平市の全市の学力向上プランを独自に策定し、その計画に基づいて全ての小中学校が取り組んでいることや、赤平市学力向上委員会を設置して学力向上のセンター的な役割を果たすことなど、おっしゃっておられた赤平市の特色となっております。道教委による地域の学力向上支援事業においても拠点校として指定された２校あるのですけれども、それ以外の市内の全小中学校が協力校として同様の地域の学力向上支援事業を実行している、これも本市だけの取り組みであります。ＩＣＴ活用を今年度モデル事業として授業の検証も進めておりますが、効果的、効率的な学力向上策に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ただいまご答弁いただきました学力向上委員会を設置され、その後の取り組みや成果というものが当市のこれからの教育の特色となることを大変注目させていただいてございますので、その働きかけを何とぞよろしくお願いしたいなというふうに思ってございます。そして、引き続き関連いたしまして質問をさせていただきますが、その特色のある教育のあり方について考える中で、今赤平が人口減少が大変予測されている中で、子供たちの将来に魅力のある、特色のあるというか、教育プログラムをお考えいただきたいというふうに思ってございます。例えばこれから国際社会に向けて赤平市で中学校まで教育を受けると英語が話せるようになるであるとか、また自分の将来やりたい夢に近づくための社会研修や修学旅行の訪問先の細分化などであったりとか、さらに子供たちがさらなる夢を描いて、現実に向き合って勇気を与えていただけるような教育プログラムを検討していただきたく思うのですが、このあたりのご見解はいかかお考えでしょうか。お願いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
お答えいたします。これからの国際化社会や情報化社会に向けて何か特化、あるいは何かに秀でた特色ある教育を実施することは必要であると考えます。しかしながら、学校教育の中で教育課程として学習指導要領においてこれらを実施するということになりますと、習得する授業時数が決まっておりますので、公立学校においてはそれらのことを実現するためには子供たち、保護者及び教職員の理解や意識改革が必要になると考えます。赤平の将来考える上で議員のご意見を実現することは、なかなか簡単なことではないと思いますけれども、例えば当管内には姉妹都市への修学旅行などを実施しているまちが現実にありますので、そういったことでは市長部局との連携を図りながら関係機関との意見交換に努め、ご指摘のありました趣旨を検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ただいまのご答弁につきまして再度ご質問をさせていただきたいのですが、学習指導要領において習得する時間が決まっているというのは私も知ってございますけれども、では他との差別化をして魅力のある赤平の教育のあり方を見出していく方法ということ、特色のある教育のあり方をどのように見出していくことをお考えなのかということと、また周辺に対する意識改革が必要であるというふうに今言われていました。まず、これからの定住人口をふやすということに対して、またさらに赤平を存続するということに対して子供たちの将来の夢の持てる当市独自の教育のあり方を模索していただきたく思ってございます。このことにつきまして教育委員会全体の体制づくりもまずは始めていただくことがあると思うのですけれども、そういったお考えを再度ご見解をお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、お答えいたします。さらに特色ある教育を見出していくことは、決められた学習指導要領の中で関係各方面の理解など課題は伴いますけれども、学力だけでなく学校活動全体についてということになりますと、体制ということでは人材ばかりではなく、本市の学校教育全体を定めている制度として行っているというふうに言いかえてもいいのかもしれませんが、基底教育課程というのがありますので、この部分の検証も検討しながら、その範囲内でどのようなことが効果的にできるのか、特色ある学校活動を進めていくことができるのか検討してまいりたいというふうに思いますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
質問 3番 植村真美
この後のそういった取り組みに対する大変期待をさせていただいてございますので、何とぞよろしくお願いいたします。続 き ま し て の 質 問 に 移 ら せ て い た だ き ま す 。（２）、中学校統合を進めるに当たってということでございますが、さきに通告させていただいていました事前の質問内容につきましては、前人の質問の中でご答弁いただいている部分も大変多くございますので、前段の部分は割愛をさせていただきたく思ってございます。その中で後半の質問に移らせていただきたいと思うのですが、先ほど来子供の人口がこれから大変少なくなっていくといった部分の中におきまして、私が計算した内容におきましても今は中学校の学校数が15クラス、小学校が26クラス、これが2035年になりますと中学校が６クラス、小学校が10クラスぐらいまでに落ち込んでしまうという計算がございました。それで、そんな中で先ほどこれからの中学校の統廃合、統合を含めて小中一貫校のあり方について大変他の議員からも注目をされていたところではございますが、さまざまなお考えがある中で今も対応されているというふうに思います。でも、これからの子供たちが減少されていくということが予想されている中で、またさらに教育のあり方ということと建設にかかわる費用など当市に見合った最善の形でまたさらにお考えいただくということがベストなのかなというふうに思ってございますが、そこにおきましてさらに多くの市民の方たちとの話し合いの場を持っていただきたいというふうに思ってございます。これまでも何度もお願いをさせていただいたところではございますが、その様子がちょっとわかりにくかったり、また現時点で中学校の統合に関しましてもどれだけ関係者との情報共有を行っているのかが不安なところがございます。この情報共有の仕方や情報開示をさらに行っていただく対策等を含めましてご見解をお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、お答えをさせていただきます。前半のことですが、重複するということでありますが、確認をさせていただきますが、この点については市長と教育委員で構成する今年度からスタートする総合教育会議の中で小中連携も含めて計画変更の協議をしていくということを申し上げました。それに引き続いて後段の小中一貫、あるいは情報公開の関連のお話でありますけれども、小中一貫校につきましては校舎ばかりでなく、教育課程を含めて本市の教育全般の根本的な見直しが必要となってくるかというふうに思います。また、現在既に平成30年の建設に向けて新校舎に係る基本設計の予算を提案させていただいている状況から、根本的に見直すということについてはなかなか困難が伴うものだというふうに思っております。今後は中学校統合後の中学校の跡地利用等を視野に入れながら、小中連携ということでは新しく建つ中学校の近隣にという意味で小学校の配置を考えるというようなイメージです。そういう中で小中連携を念頭に入れて、教育を模索できればというふうに考えております。また、情報公開の関係で申しますと、統合準備委員会の経過等については、これまで同様市内全戸配布の統合準備委員会だよりや市のホームページ、あるいは各小中学校の学校だより等を通じて情報の共有を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。ありがとうございます。
質問 3番 植村真美
ただいまご答弁いただきました便りやホームページなどで発信をされるということでございました。さらに、本当に浸透されているものなのか、またさらに市民から意見などが多く引き出されることを工夫していただきたく思ってございますので、本当によろしくお願いいたします。続きましての質問に移らせていただきます。まちづくりと一体となった社会教育現場のあり方について、このことにつきましては豊かな心と体を育む社会教育の推進に当たりましてご質問をさせていただきます。教育行政執行方針の中におきまして学校教育と社会教育が一層連携を図りながら、さらに学校、家庭、地域が課題を共有し、３者が一体となって子供たちのたくましい成長につなげていきたいとございました。しかし、そういった具体的な内容がなかなか見えてこないのが現状でございます。子供たちがたくましい成長をしていくには、まず自分たちの地域に自信を持ち、誇りを持つことが大切だと私自身実感してございます。地域のコミュニティが希薄化し、核家族がふえている今、社会の常識さえも理解できずに成長している子供や地域に愛着を持てない子供の存在も多くなっていると聞いています。そのような中さらに当市といたしましては、担当の先生の都合によって変化する学校教育のあり方ではなくて、学校教育の中において地域と連携した社会教育のあり方を先生たちとも一緒に考えられるような、またまちづくりと一体となった社会教育現場の方向性を見出していくべきだと感じてございますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。お願いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
まちづくりと一体となった社会教育のあり方という点についてお答えをいたします。学校教育と社会教育がより効果的に連携する方向性についてでありますけれども、まず学校教育と社会教育の性格について申し上げますと、学校教育につきましては学校教育法に定められた学校を通じて行われる公的な性格を持つ教育で、小中学校については赤平市の教育活動を定める赤平市基底教育課程に基づいて義務教育が進んでおります。取り組んでおります。また、社会教育は、社会教育法の中で学校教育法に基づき学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義し、児童生徒の学校外での活動を支援する側面を持つところであります。社会教育といたしましては、現在ふるさと少年教室の開講や子どもまつりなど校外活動の支援を行っているところですが、郷土の教育についてもそれがなされることの必要性を感じているところであります。学校教育と社会教育がより一体となった学びやとしてのあり方としては、まず学校教育においては学校の教職員が作成します年間の指導計画に基づき子供たちの最善の教育に取り組んでおりますので、したがいまして社会教育と学校教育とでそれぞれの立場を十分理解し、学校内外の活動等につきましては連携を図り、双方で協力できるものは最大限協力し、子供たちが学びやすい環境づくりが最良のあり方だというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ただいまご答弁いただいた中で、学校教育と社会教育のそれぞれの立場がある中での子供たちへの協力支援体制を行っているということではございますが、私はもっとそのあたりも今いろいろと子供たちに対しての時間の配慮であったりとか、今後子供たちが自分たちの地域に対して自信を持てるような授業を学校教育側でも考えていただけるような方向性というのもしっかりと見出していただきたいというふうに思っている一人でございまして、そこで子供たちが郷土を知り、郷土愛を育むためにこのたび副読本を活用されるというお考えを提示をされてございます。そこで、まちづくりと一体となった社会教育現場をつくり、子供たちのたくましい成長へとつなげていただきたく思っている中で、この副読本のさらなる活用方法をお考えいただきたく思っています。そこで、今は限られた学年の生徒が学校教育の中で使用されていて、本を読むだけで終わってしまうというふうにもお聞きしています。それではこの副読本に対する理解が十分にされていないのではないかと心配をするところでございます。地域のことをしっかりと知ることができているのかも疑問でもございます。そこで、小学校から中学校まで使用できるような副読本にしていただきまして、学年の段階に応じて赤平を深く知ることができる、そんな本をつくっていただきたいというふうに思ってございますことと、本を読むだけではなくて、実際に現場の見学や体験を同時に行っていただく、そしてその現場見学、体験の場は関係者サポートができるような体制づくりをする。教育部門だけではなくて、さまざまな担当課、市民団体や企業との連携から行く行くは自分たちのまちへの愛着、誇りを高め、まちづくりを大切に思えるたくましい子供たちに成長していく、そんなまちづくりと一体となった社会教育の現場のあり方というものも当市においては今後必要だと思ってございますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
２点目のお答えをさせていただきます。副読本につきましては、平成24年に部分改訂をいたしております。赤平の今昔、あるいは北海道のことなどを盛り込んだすばらしい社会科の副読本となっております。この副読本のさらなる活用ということでありますけれども、現在赤平市内の小学校３年生、４年生が社会科の授業の中で活用し、郷土赤平等について学んでいるところです。現在社会教育課に市内の小中学校からいろいろ相談をいただき、学年に関係なく立坑や炭鉱歴史資料館の教育公開や社会教育施設の見学などを行っておりますけれども、全ての学校ではなく、学年などもまちまちなのが現状であります。ただ、副読本については、社会科の授業の中で地域学習を学ぶ小学校３、４年生の補助教材として用いているということをご理解いただきたいと思います。また、議員がおっしゃるとおり、現場教育、体験は一つの経験となり、まちや人を知り、子供たちの成長につながることと思います。学校からの要望があればサポートできる体制を社会教育課のみならず関係各課を通じて市内団体や地域、企業と連携をとり、子供たちがさまざまな経験、体験ができるような取り組みを目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ただいまのご答弁の内容を理解させていただきましたが、やはり学校から要望があればという体制だけではなくて、子供たちの今後の成長のためにも学校教育とのさらなる連携というものを求めていっていただきたいというふうに思ってございますので、またそういった事例に取り組む先進地域などにもぜひご見学行っていただきたいというふうに思ってございますので、何とぞよろしくお願いいたします。ただいまの質問をもちまして夢現会通告に基づきました質問を終えさせていただきました。この内容につきまして今後も一般質問の中におきまして追及をさせていただきたく、注力させていただきたく思ってございますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上をもちまして夢現会の質問を終えさせていただきます。