赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日
教育行政執行方針について
2015年6月25日、赤平市議会の一般質問で、獅畑輝明議員が「教育行政執行方針について」質問し、市長 菊島美孝、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 獅畑輝明 議員
- 答弁者
- 市長 菊島美孝、教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 獅畑輝明
それでは、②の障がい者福祉についてお伺いをいたします。今定例会では、議会改革の一環として市長の所信表明や教育行政執行方針について赤平市の手話奉仕員派遣制度を活用し、手話奉仕員２名の派遣をいただき、聴覚障がい者にとってわかりやすい議会であったと思います。中空知ろうあ協会から３名が傍聴されましたが、初めての経験であり、大変喜んでいたと聞いております。今回の件についてまず市長の感想を伺えればと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
障がい者福祉についてお答えいたします。聴覚に障がいのある方に手話通訳を介して市議会を傍聴していただくため、手話通訳を導入する自治体が全国的にもふえつつありますが、赤平市議会におきましてもこのたびの定例会の中で早期に手話通訳を導入されたことはすばらしいことでないかというふうに思っております。手話を使用する市民の方々が日常生活を営み、社会参加をする上では市議会の中で議論されていることなど重要な情報を正確に知ることが必要であると考えておりまして、このたびは一部導入ではありますが、手話通訳の重要性をさらに改めて感じたところでございます。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございました。それでは次に、平成27年度、今年度から平成29年度までの３年間、第４期赤平市障がい者基本計画、障がい福祉計画が本年５月に策定されました。障害者総合支援法に基づき、障がい者が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう赤平市地域生活支援事業が実施されます。この中の必須事業として手話奉仕員の養成研修事業、この事業についての進め方について質問をさせていただきますが、まず初めに認識していただきたいのは、手話は音声言語であるということであります。日本語とは異なる言語であり、耳が聞こえない、聞こえづらい聾者が物事を考え、会話するときに使う言葉であります。障がい者は、必要な言語として手話を大切に育んでまいりました。こうした中、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において手話は言語として位置づけられました。手話に対する理解の広がりをいまだ感じる状況ではないと言われておりますが、今まで手話を使用することができる環境が整えてこられなかったことで聴覚障がい者は必要な情報を得ることもコミュニケーションをとることもできず、多くの不便や不安を感じながら生活をしてきました。このようなことから、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、手話を使って安心して暮らすことのできるまちにするために具体的な取り組みが必要となってまいります。そこで、質問でありますが、手話奉仕員養成研修事業のこの進め方についてお伺いをしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
次に、手話通訳者や手話の奉仕員の養成等と、これをどう進めていくのかということについてでございますが、赤平市における手話の普及啓発は、赤平手話の会のご努力により行われてきたところでございますけれども、さらなる普及と理解の広がりを継続していくためには、赤平手話の会の方々と赤平市が共同した取り組みが必要であるというふうに考えております。具体的には手話が言語であるという基本的な研修や学習、手話や手話を使用する市民と親しむ機会をつくることなど、手話通訳者や手話奉仕員の養成につなげるにはどのような方策があるのかを赤平手話の会の方々や関係機関と協議をしたり、あるいは検討をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございます。もう一点お伺いをいたしますが、手話が言語であるとの認識に基づいて奉仕員の養成や通訳者の技術向上に向けた支援をしっかりと行いながら、手話の使いやすい環境整備を目指すことが大切であると考えております。手話に対する市の責務や市民の役割を明確にし、公的機関や企業、町内会などの住民、そして小中学校などへの手話の普及を実施していただくことが必要と考えております。先進的な事例などを参考に赤平にマッチした手話に関する基本条例を制定することについての市長の見解をお伺いをしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
基本条例制定に向けての私の考えということでございますけれども、手話に関する条例についてでございますが、手話は国連の障害者の権利に関する条約、これや障害者基本法において言語として位置づけられております。赤平市においても市民が手話を使用して心豊かに暮らすことができる地域社会をつくるためには、市民が手話に触れる機会を通じて手話や手話を使用する市民への理解を深め、また手話を学べる環境をつくっていくことが必要であるというふうに考えております。今後赤平手話の会の方々や関係機関と協議しながら検討し、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。それと、つけ足しになりますけれども、先ほど獅畑議員のほうから最初の質問の中の総合戦略の計画期間でありますけれども、2015年完成時から2020年３月まで５年間の計画期間というふうになりまして、国の考え方と同様に2060年を見据えたという、そういう計画となるということをご理解していただきたいというふうに思います。見据えた中の2015から2020年までの５年間の計画ということでございます。あわせてご報告させていただきます。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございました。訂正も含めて了解をさせていただきます。最後に要望なのですが、昨日の北海道新聞の報道で、高橋はるみ知事の道政執行方針演説で手話を言語として認め、使用しやすい環境整備を目指す手話言語条例の制定を検討するといたしております。ぜひ赤平市も協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問 8番 獅畑輝明
それでは、大綱２の教育行政執行方針について、その中の創造性豊かな学校教育の推進についてお伺いをいたします。教育行政執行方針では、学校教育について学校、家庭、地域が課題を共有し、一体となって取り組み、学習指導要領が示す内容に沿って子供に確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を目指していくとあります。その中の確かな学力、豊かな心、健やかな体についてお伺いをいたします。３点まとめてご質問いたしますので、一括でご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。まず、確かな学力でありますが、依然として学力が低い状況にある中、学力向上プラン、学力の把握、各校の取り組みなどについて学力向上委員会を組織し、取り組んでおりますが、成果が見られないような感がございます。学習指導要領によって基本的な教育の考え方は変わらないと思いますが、教育委員会として何か新しい独自の取り組みによって教育レベルを引き上げていくレベルの模索をしていくことも必要でないかと考えておりますので、この確かな学力についての見解を伺います。次に、豊かな心についてであります。命を大切にする心、それから他人を思いやる心などを身につけるために人間性を育む道徳教育の重要性が昨今のいじめ等の事件、犯罪の報道を見るにつけ痛切に思うところであります。道徳教育については、現在道徳の時間は副読本による学習と聞いておりますが、平成30年度から道徳科として教科の一つとなり、心の教育に力を入れていくことになります。豊かな心を育む上で、今後の道徳教育についての取り組みについてお考えを伺います。健やかな体についてであります。子供たちの体力が全国平均に比べ低い状況であるとのことであります。体力、運動能力、運動習慣などの調査をもとに全児童生徒に対して新体力テストを行い、個々の状況を把握し、検討組織を設置して指導の工夫に努めようとしております。生徒数の減少によるクラブ活動の種目が制限されてくるなど、体を動かす運動の環境が狭まっているのではないかと懸念されますが、学校統合による生徒数の増加によりクラブ活動が活発になることによる効果も期待できるのではないかと思いますが、健やかな体についてのこのお考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、創造性豊かな学校教育の推進についてお答えをさせていただきます。学校教育については、子供たち一人一人が夢や希望を持ち、その実現に向け、たくましく成長できるよう確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を目指した取り組みを進めることが重要と考えております。まず、学力についてでありますけれども、全国学力・学習状況調査により本市の状況は昨年一部の学校で、赤平初めてでありますけれども、全国平均を上回る成績をおさめた学校がございました。しかしながら、全体的には久しく全道、全国に比べて芳しくない結果が続いておりますので、赤平市学力向上委員会を組織して、その結果の検証と改善に努めております。学力については、速効性を期待しがちですけれども、地道な取り組みが何より重要であり、特に家庭の協力は欠かせないことから、引き続き家庭学習の手引などにより啓発に努めてまいります。また、全国学力・学習状況調査の対象学年以外の学年で実施する標準学力テストというものがありますけれども、これも継続して、あわせて効果的、継続的な学力の向上のための方策に取り組んでまいります。豊かな心についてですけれども、全国的に人権を否定するような事件、事故が発生していることから、道徳教育は避けて通れない課題だと考えております。学習指導要領の改訂による特別の教科としての道徳の教科化が間近に迫っております。子供たちが多様な意見に分かれ、考える機会をより設けるなど、問題解決型の授業が求められておりますので、指導方法の研究とともに研修機会の充実など教員の資質向上もあわせて進めてまいります。健やかな体についてですけれども、本市の子供たちの体力は、全国調査によりますと全国に比して低い状況ということから、学力同様に検討組織を設置して、その検証と改善方策に努めてまいりますが、あわせて社会教育課所管の少年スポーツ事業といった、こういった面でも連携によって向上を図ってまいりたいと思います。また、健康な体は将来にわたっての宝となりますので、食育や歯の健康についても学校での保健指導や関係各方面の協力のもとに取り組んでまいります。今後も知育、徳育、体育のバランスのよい子供の育成を目指して、教育機関としての効果的な活動に努めてまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございました。それでは、次の項目に移りたいと思います。②の小中学校の統合計画についてお伺いをいたします。先ほども同僚議員の質問がありましたが、違う観点で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。人口減少対策の項目で申し上げましたが、14歳以下の子供たちの数が目に見えるような勢いで減少しております。５年間で、先ほども申し上げましたけれども、219人の減少であります。先般の教育長の報告では、生徒数は小学生353人、中学生241人の合計594人であります。小中学生の減少が顕著であると言えます。このような状況を踏まえ、当初の小中学校適正配置計画ではなかなか対応ができなくなっているように思います。いずれにしましても、市長の所信表明の中でも計画の変更を考えているとの記載がありましたように、平成30年度には中学校が統合されますが、小学校の統合計画も早期に協議しなくてはならない状況下にあると言えます。そこで、私はこの統合を契機に考えていただきたいのは、これまでの小中学校の統合計画は小学校の複式学級の解消、それから中学校の１学年２学級を維持するための少子化対策的な単なる校舎の統合であると私は考えております。このことから、現況を把握した中での教育環境の大胆な改善を目指すことや教育の質を高められるような学校統合であってほしいと思っております。教育手法の修正あるいは転換を図るこの学校統合は大きなチャンスであると考えております。学力、体力の低下が懸念される中、新たな試みを模索し、実施していく必要があるのではないか。時間はまだあると思います。統合計画にあわせて検討をしていただきたいと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。そして、もう一点お願いをしたいのは、学校、家庭、地域との連携という観点から、新設校舎に地域コミュニティの場を併設をし、平時は生徒あるいは地域住民の方、子供たちの交流施設としての機能を持ち、自然災害の発生時には避難場所としても活用できるものを、限られたスペースでありましょうけれども、設置することについてのお考えをお伺いをいたしたいと思いますし、赤平にはそういった学校建築のそれぞれの素材もございます。地産地消による赤平産の製品を使用することについて今後どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、小中学校の統合計画についてお答えをさせていただきます。現在の学校統合につきましては、平成24年１月に策定した赤平市小中学校適正配置計画に基づき実施しているものであります。計画策定後さらなる児童生徒数の減少や市長の公約から、現適正配置計画は見直す必要があると認識しております。本年４月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により設置することになりました市長と教育委員で構成する総合教育会議の中でご意見を伺いながら、計画の変更について協議していきたいと考えております。それから、議員のご質問の統合中学校新築の基本設計を策定する際に赤平の地場製品の利用や学校内に地域交流スペース、避難所兼用のスペースを設置することについては、赤平唯一の中学校として、また地域に開かれた学校として当然検討されなければならないというふうに考えております。できる限り取り入れられるよう関係者、関係機関と協議してまいりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございます。それでは、質問ではございません。要望としてお聞きいただきたいのですが、この件につきましては私自身の検討課題として、今後基本計画案あるいは実施計画案が提案され、議論の場になったとき私自身も検証し、再度提案をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。この学校統合は、教育委員会、先生、保護者の新しい発想のもと、生徒にとってよい教育環境を提供できるものでなければ新しい学校に期待するものはないと言っても過言ではありません。これを契機に変わることができるもの、また新しく取り入れるべきものを先生、それから保護者、生徒、そして議会それぞれの意見がしっかりとこの基本計画、あるいは実施計画に反映されていかなくてはなりません。準備委員会のメンバーを含め、多くの人たちが先進地の視察、研修を重ね、何が生徒のためになるかについて議論を深め、校舎建設に当たってほしいと要望をしておきたいと思います。また、小学校の統合につきましても複式学級解消が難しくなり、児童数の減少予想はできているはずなので、市長の言うスピード感を持って対処していただくことをあわせて要望させていただきます。以上をもって私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。