赤平市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月18日
赤平市の活性化策について
2014年12月18日、赤平市議会の一般質問で、獅畑輝明議員が「赤平市の活性化策について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、税務課長 下村信磁が答弁しました。
- 質問者
- 獅畑輝明 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、税務課長 下村信磁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 9番 獅畑輝明
通告により、大綱２項目について一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。まず、大綱１の赤平市の活性化策についてお伺いをいたします。①、ふるさと納税制度の利活用についてお伺いをいたします。この内容につきましては、市民に極力わかりやすい言葉で、またかみ砕いて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ご承知のようにこのふるさと納税、正式にはふるさと寄附金であります。住んでいる以外の自治体に寄附をすると住民税と所得税が控除される制度であります。大都市と地方の税収格差を是正する目的で設けられました。現在赤平の場合、あかびらガンバレ応援寄附金として平成20年６月にスタートし、当時財政破綻を危ぶまれていた時期であり、危機感を感じた市内外の多くの人たちの貴重な気持ちのあらわれとして多額の寄附をしていただき、これまでのまちづくりに大いに活用されております。寄附をしていただいた方々には心より感謝を申し上げておりますが、まずはこの現状の取り組みについて伺っておきたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
ふるさと納税に関する現状ということでございますが、平成20年度に税制が改正をされまして、税金を納める自治体を住民の自発的行為に基づいて選択し、本来納めるべき税から寄附金の控除を受けることができるようになりました。当市におきましても平成20年６月より、命と健康を守るため、地域医療の充実を図る事業、子供たちが元気で健やかに育つための事業、市民みずからのまちづくりに資する事業、その他まちづくりに資する事業のこの４項目の事業に活用するため、あかびらガンバレ応援寄附金をスタートしたところであります。これまでの寄附状況につきましては、平成20年度から25年度までの間で278件、約4,200万円のご寄附をいただき、平成26年度においても11月末現在で25件、約500万円の寄附をいただいております。特にお話のございました当市の財政問題がクローズアップされた時期と重なる当初２カ年の年間1,000万円を超える結果とはならないものの、近年は500万円ほどの寄附を毎年いただいているという状況であります。また、寄附金の活用といたしましては、透析患者の送迎用車両の購入や医師確保対策事業、図書の購入、幼稚園、保育所、児童館の備品購入、吹奏楽部の楽器購入、火まつり補助金など、平成25年度末までに約2,200万円の寄附を活用させていただき、平成26年度につきましても病棟建替事業に500万円を活用させていただく予定となっております。状況につきましては以上でございます。
質問 9番 獅畑輝明
ありがとうございます。それでは、私はことしの３月の第１回定例会で、産業振興策の質問に関連してふるさと納税について若干触れさせていただきました。質問の概要というのは、赤平の話題づくりとして捉えていただき、特産品のＰＲ、特産品の地元購入による商取引の活性化、特産品を扱う商店、企業の情報を全国に発信する手段の一つとして、そして赤平市をもっと知っていただくための地域情報を発信するものとして取り組んではどうかとお伺いをいたしました。市長からのご答弁は、赤平を思う方々から寄せられた貴重な寄附金であり、純粋に赤平を応援したい、頑張ってほしいという願い、そうした気持ちを大事にしながら活用させていただいており、そのことが寄附していただいた人に対するお返しということになるとのことでありました。ただ、特産品、市内企業、赤平市のＰＲという面では、今後多少の検討の余地があるのではないかというご答弁をいただきました。このことについて既に約９カ月を経過いたしますが、どのような検討をなされたのかお伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
寄附者に対する地元特産品の活用についてでございますが、本制度が始まり、昨年までは国において特産品を賦課することについては慎重を期すべきとの見解を示しておりましたが、本年春からはふるさと納税を活用して地方の特産品を売り込み、地方の産業活性化につなげる一助にすべきとの方針転換が打ち出され、全国各地で特産品を活用する市町村が増加し、空知管内におきましても特産品の細分化、クレジット決済の導入、ふるさと納税を特集したサイトへの掲載により爆発的に件数が伸びている市町もございます。このため、本市においても地元生産品並びに製造品を含めた特産品を寄附者に対するお礼品として活用し、産業振興を図るため、現在クレジット決済代行、商品受け付け、発送管理なども含めた業者の選定作業に当たっており、平成27年度の当初を目標に早い段階で実施してまいりたいと考えております。
質問 9番 獅畑輝明
ありがとうございます。それぞれの項目については後ほどご質問させていただきます。この取り組みは、皆さんも本当にご承知のように寄附者、それから自治体、そして地元の事業者がいずれもこの恩恵を受けるような制度でございます。まず、寄附する方々のメリットとしては、節税効果、確定申告をすることで税金の控除が受けられる、また自分が寄附したお金の使い道を選ぶことができる、それから複数の自治体に寄附ができる、そして、寄附のお礼に特産品、特典がもらえるなどであります。また、自治体のメリットとしては、市の収入増を見込める、手数料あるいは特典に係る代金、送料などを差し引いても寄附額の約３割から５割を使い勝手のよい自主財源として確保することができます。また、特産品のＰＲによる産業振興を推し進めることができます。そして、赤平市のことを知ってもらい、まちに興味を持っていただいて、訪れていただくということであります。地元業者のメリットとしては、地場産品の販路の拡大の効果がある、それから売り上げの増加、製品のＰＲにつながるということであります。特産品のこの受注の状況は、いわば人気投票のようなものでありまして、製品のレベルアップを図ることになる。それぞれ３者のメリット、これはこのようなものであります。一例でありますけれども、現在赤平名物のがんがん鍋、これ各種メディアで数多く紹介されております。今では道内各地よりわざわざ家族連れや仲間同士などで食事に来ていただいている、このようなお話を店の方より聞いております。ふるさと納税の取り組み次第で赤平市の知名度が上がり、まちを訪れていただける人が多くなるというような可能性も少なからずあると思います。そして、特産品をお土産として購入していただく、食事をする、そして観光施設を見て回るなど、ちょっと大げさかもしれませんが、まちににぎわいを生み出す取り組みの一つになるのではないかと思います。今のご答弁で平成27年に向けて準備中のことであるということでありますけれども、大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、昨今の状況を考えますと、今月に行われた衆議院選挙の結果により、アベノミクスの継続、推進が決定し、地方再生の重要政策の一つとしてふるさと納税制度は地域おこし、雇用の創出、そして人口減の歯どめにつながるものとして推進をしていくということであります。けさのニュースでもやっておりましたが、来年度からは寄附による税の控除額の上限を２倍に引き上げる、さらに寄附しやすくするために控除の申告手続を自治体が代行できるようにする、このようなことが検討されております。この制度まだ始まったばかりの第１段階であります。今後地方の振興に大きくクローズアップされてくるものと考えています。我がまちの再生、特に産業振興の起爆剤として捉えていただければ、もたらす効果は十分期待できるのであります。積極的に取り組むことがよい結果をもたらすものと考えております。そこで、質問でありますが、この取り組みはまず簡素化された使い勝手のよいシステムをつくり、寄附をしていただく方の便宜を図ることを第一に考えていくことが大切であると思います。それぞれ４点についてお伺いをいたします。１つ目に、まず事業者、商品の選定についてはどのように対応されようとしているのか、またその選定の基準などをつくっていかれるのか、その点について現在検討している中でお答えをいただければと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
事業者並びに商品の選定基準ということになるというふうに思いますが、当市には、ものづくりのまちといたしましてかばんやバッグを初めとする各種製造品もございますし、赤平産米などの農産物、お菓子やパンなどの食品をつくっている商店、先ほどお話もございましたがんがん鍋等をメニュー化した飲食店、さらにエルム高原温泉やケビン、オートキャンプ場の観光施設など、あかびらガンバレ応援寄附金のお礼として活用可能な素材がたくさんございますので、赤平特産品推進協議会や商工会議所、産業振興企業協議会などの関係機関と連携を図りながら、基準ということではございませんが、幅広い分野でご協力の働きかけを行い、その上で商品の選定に当たってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 9番 獅畑輝明
ありがとうございます。質問のない期待どおりのお答えでありましたので、この点については終わりたいと思います。次に、現在の申し込み方法なのですが、現在赤平では電話、それからファクス、そしてメールによるものであります。現在ほかの市町村で行っているのは、インターネットを利用したもの、それからホームページからの申し込みについてあるわけでありますけれども、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
現状におけるあかびらガンバレ応援寄附金の寄附方法につきましては、現金持参や現金書留、口座振り込みにより受理をいたしまして、郵便局での振り込み手数料は市が負担しておりますが、銀行の振り込み手数料は寄附者の負担ということになっております。そこで、特産品を活用している自治体に確認をいたしましたところ、寄附手続が簡易であるため、サイトからの申し込みが非常に多く、支払いについてもクレジットカードの申し込みが大半を占めているという状況もございまして、当市におきましても同様の手続や処理方法を導入いたしまして寄附者の利便性を高め、相乗効果を図ってまいりたいと思っております。なお、参考までに、クレジット決済などの受け付けや手続は全て運営会社のほうへ委託をいたしまして、寄附金を市へ入金していただいたときに市は運営会社に対しまして代理納付ということで手数料を寄附金の１％程度お支払いさせていただくと、またこのほかＰＲのための広告掲載、また商品企画、発送管理並びに品質管理、こういったことに対する手数料として寄附金の９％程度の費用がかかってくるということになってまいります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在こうした業務を依頼する業者の選定作業を行っているさなかであるということでありますので、今後はこうした簡易な手続と24時間受け付けが可能となる手法導入、そして全国的なＰＲによって寄附額の増額のみならず、地元産業の振興につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
質問 9番 獅畑輝明
ありがとうございます。これからお聞きしようとしたクレジット決済、それからコンビニ納付の可能性についても一緒にお答えをいただきました。この取り組み、ワンストップサービスといって、ヤフーですとかソフトバンク、こういった事業者が業務を一括して代行するというような方法でやられているところが多い、これからふえてきているような感じをいたしております。これは、ネット上でクレジットカードで納税を受け付け、自治体の特産品をお礼として発送する。自治体にとって大変手間のかかる作業でありましたけれども、納税を受け付けてからお礼発送までの全てのシステムを自治体の業務の省力化ということで役立てているというようなことであります。今お話にありますように、この一括代行の手数料についてお話がありました。若干負担も大きくなると思いますけれども、ふるさと納税の申し込みが多くなれば、この辺のクリアができるのではないかと思っておりますので、よろしく検討していただきたいと、このように思っております。コンビニ納付についてもお答えをいただきましたので、まず最近寄附をする人の自己負担額が当初の5,000円から2,000円に下がったことにより、現在ふるさと納税を利用した全国各地の事例というのが新聞、テレビなどのメディアで紹介され、取り上げられております。地方創生を考える上で、この制度を抜きには語れないほど期待は大きいものであります。加熱ぎみ等の賛否もありますけれども、メディアに取り上げられるほどの取り組みになってほしいものであります。政府は、アベノミクスの成長戦略、特に地方経済再生の目玉として、ふるさと名物応援制度というようなものを創設して盛り込んで、特産品のブランド化を支援していこうとしております。特典の工夫など、飽きさせないような取り組みが毎年必要になってくるものと思います。平成27年に取り組まれるとのことであります。惜しまず私どもも協力をしてまいりますので、頑張っていただきたい、このように思っております。ふるさと納税の関連についてはそうであります。次に、ふるさと納税のクレジット決済などについて今見解を伺いましたけれども、関連をいたしまして公金のクレジットカード収納、それからコンビニ収納について質問をさせていただきます。税務課長にはあらかじめ質問の通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。平成18年に第２回定例会で、コンビニ納税と公金のクレジット決済について一般質問をさせていただきました。あれから８年が経過しましたが、それぞれの導入について質問をいたします。まず、コンビニ収納についてお伺いいたします。2003年の地方自治法の改正により、住民サービスの向上と徴収事務の簡素化、効率化を推進するため、地方税の収納業務委託が365日24時間営業のコンビニで納税ができるようになっております。市税のコンビニ納税を導入しているのは、直近のデータは持ち合わせておりませんけれども、昨年の12月で道内で15市が実施しており、管内では岩見沢市、滝川市、砂川市であります。また、滝川市ではことしの４月より市内にある全てのコンビニでよい成果を上げているとの報道がありました。今後赤平でも導入をしてほしいと思いますが、伺いたいと思います。答弁は後ほど一括で結構ですので、最後にお願いをしたいと思います。次に、クレジットカード収納についてであります。納付手段の多様化ということにより、現在クレジットカードによる支払いが広く普及をしております。このような状況の中、あらゆる税金、公共料金についてもクレジットカード納付ができる環境に置くことが必要であり、時代の流れでもあります。住民サービスの向上や収納率のアップにつながるものと考えられます。このクレジットカード収納、立てかえ払いであるため、確実な入金が期待できる利点がございます。反面、カード会社に支払う収納業務のコスト、つまり手数料負担などを考慮する必要がありますが、一般の窓口徴収や滞納整理などに係る電話の催促、それから督促状、滞納などのお知らせの発送など事務経費が生じますが、徴収業務全般の効率化ということを総合的に勘案するとクレジットカード決済は新たな収納方法として導入する価値があると考えております。そこで、質問させていただきますが、コンビニ収納、そしてクレジット決済について費用対効果の検討もあると思いますが、導入についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
質問 9番 獅畑輝明
ふるさと納税のクレジットカード、コンビニ納税……
質問 9番 獅畑輝明
その中で税金のほうもどうだろうかと。
答弁 税務課長 下村信磁（税務課長は2016年6月まで）
コンビニエンスストアとクレジットカードを利用した市税等の公金の収納については収納課全体にかかわりますが、一括して税務課のほうでお答えいたします。現在市税等の納付につきましては、口座振替のほか、現金での納付場所として市内にある金融機関と全国のゆうちょ銀行、または郵便局での納付のほか、各収納課窓口におきましても毎月月末の夜間に窓口を開設して納付受け付けと納付相談を実施しております。決済手段としてのクレジットカードの利用は、現金を持ち歩く必要もなく、カード会社による立てかえ払いであることから確実に入金ができますし、また支払い窓口としてのコンビニエンスストアの活用につきましては、営業時間の時間的効用を考えたとき、24時間いつでも利用が可能であり、いずれも比較的若い人の納付に特に効果が見られ、利用者の利便性の向上につながる面もあります。このような収納の方法を活用する目的は２点あります。１点は、納税者の利便性の向上であります。２点目は、収納率の底上げを期待するものであります。今後の導入について考えていく上で必要なことは、この２点の効果性のほかに、あわせて費用対効果につきましても検証しなければならないと考えております。収納方法の多様化によって住民の利便性が向上することは確かでありますが、そのためのコスト負担が許容される範囲であるか、そしてさらに多様化が収納率の向上に結びつくかが重要な判断要素であると考えております。既存の基幹システムを活用した場合、システムの構築が新たに必要なのか、その場合の初期導入費用やランニングコスト、また手数料の費用負担が他の納付手段と比べて割高であります。赤平市の人口構成を考えますと、利用率や徴収率の底上げが期待できるか疑問がありますが、公金収納方法の多様化といった動きは今後も広がりを見せていくものと考えますので、クレジットカードやコンビニエンスストアを利用した市税等の公金の収納について、費用対効果や類似団体の動向、先進事例等も参考にし、改めて調査し、方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 9番 獅畑輝明
ありがとうございます。現在コンビニエンスストア、例えばセブンイレブン、ローソン、セイコーマートなどなどありますけれども、市税あるいは介護保険料などの納付、それから住民票の写しや印鑑登録証明書など、地方自治体の各種証明書を交付するサービスというのは各コンビニで始めております。これは、住民基本台帳を利用する方法なのですが、多機能コピー機というのがございまして、それを使って証明書の交付を申請、そして料金を投入すると証明書がプリントアウトされてくるという仕組みであります。ちなみに、交付手数料というのは窓口で申請した場合と同じ金額に設定されております。このように各種証明書を交付できるシステムを持っているということは、考えようによっては行政の出先機関的な場所として捉えることができ、また活用していくことも考えてもよいのではないかと思います。今後収納業務については、クレジットカードの有効利用をする、全国どこでもいつでも納付できるコンビニ収納、そして電子マネーなどを取り入れていくことがこの時代の流れに乗った対応の仕方であると考えております。いずれ必ず導入しなくてはならないときが近い将来やってくると思います。そのときに乗りおくれないように、向上心を持って取り組んでいただきたいと、このように思っております。大綱１番目は、これで終了いたします。