赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日
所信表明について
2015年6月25日、赤平市議会の一般質問で、獅畑輝明議員が「所信表明について」質問し、市長 菊島美孝が答弁しました。
- 質問者
- 獅畑輝明 議員
- 答弁者
- 市長 菊島美孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 獅畑輝明
通告により大綱２項目について、新政クラブを代表して、市長の所信表明について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず、市長のまちづくりの基本姿勢として、みんなと考え、ともに行動するまちづくり、市民力、産業力、行政力でまちを創生するを掲げられております。また、政策の提案、提言などについては、頭から不可能と判断するのではなく、可能とするために何ができるかといった観点で調査検討することが大切であるといたしております。私は、この前向きな姿勢が大変重要に思えています。期待をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。第５次赤平市総合計画、今後平成30年度までの計画を着実に推進していくことは当然のこととし、任期４年の中で５つの政策の柱を掲げられております。時代の変化に的確に対応し、スピード感を持って政策実行に当たりたいとしております。その５つの政策について１項目ずつ取り上げていきたいと思いますので、市長の政策に対する思いを含めて簡潔にご答弁いただきたいと思います。所信表明の細部につきましては、今後政策を展開されていく中で検証をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、政策の５つの柱について、１点目、まちを再生する人口減少対策についてお伺いをいたします。まず、人口減少の現状について、市民に理解をしていただくために赤平市の人口構造について質問前に若干触れてまいります。平成22年の国勢調査では、人口は１万2,637人、年齢別ではゼロ歳から14歳まで1,072人、総人口に占める割合は8.5％、15歳から64歳は6,655人、52.7％、高齢者と言われる65歳以上は4,910人ということで38.9％の割合であります。それから５年後の平成27年、ことしの５月31日現在の住民基本台帳では、人口は1,504人減って１万1,133人、12％減少しております。年齢別では、14歳未満の方、219人減少して853人であります。総人口の7.7％ということで少子化がかなり進んでおります。15歳から64歳は5,498人ということでございます。1,157人減少しております。65歳以上は73人の減少にとどまっております。4,837人いらっしゃいます。43.4％で、高齢化率は4.5％高くなっております。以上のように５年前に比べて人口構造は、子供は7.7％に縮小し、75歳以上の方は43.4％と比率は高くなっており、この少子高齢化の傾向は今後もさらに続くと予想されます。この現状をしっかり認識をし、さまざまな施策を講じながら、少子化対策と高齢化対策に取り組んで、人口減少に歯どめをかけなくてはなりません。第５次赤平市総合計画では、少子高齢化による人口減少対策に対応するためには子育て支援、移住、定住、地域振興を中心に一体的な施策が必要であるとして、さまざまな政策が展開されております。人口減少が地域経済を縮小させ、地域経済の縮小が人口減少を加速させる縮小スパイラルと言われる悪循環を断ち切らなければなりません。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環をつくり、その好循環を支えるまちに活力を取り戻す必要があります。そのためには、まち・ひと・しごとの創生に一体的に取り組むために赤平市の特性、個性、感性を生かした赤平版総合戦略を平成27年度中に立てなければなりません。そこで、質問でありますが、今後の進め方についてお伺いをいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
人口減少対策についてお答えをさせていただきたいと思います。既に第５次の赤平市総合計画に基づきましてさまざまな人口減少対策に取り組んできておりますけれども、死亡や出生者数などによる自然の減並びに若年層を中心とした転出による社会減によって毎年約300人の人口減少が続いております。人口の増加、維持とまでは申しませんが、減少率に歯どめがかからないこの状況を何とか回避をしなければいけません。このためまち・ひと・しごと創生法に基づき、本年７月２日に住民代表者のほかに市外からの有識者の方にもご参加をいただき、産官学金労の赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を発足し、本会議からの政策提案を参考としながら、人口減少対策に関する政策全般にわたる戦略を定めてまいります。なお、国としては、地方版総合戦略に関して４つの基本目標を掲げられておりますけれども、本市といたしましては2060年を見据えた５年間の戦略となりますので、この中でも特に地域における安定した雇用を創出するとした雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を生かした産業政策に取り組むことや地元の人材の育成、定着など地域産業を支える人材確保が必要でありますし、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとした若者が希望どおり結婚し、子供が持てるよう若い世代の経済的安定を図ること、子育て世代包括支援センターの整備や周産期医療の確保などを通じて妊娠、出産、子育てについて切れ目のない支援を行うこと、この産業振興対策と少子化、若年層対策の２つが重点的に政策を講ずるべき課題であり、検討すべき事項になるというふうに思っております。いずれにいたしましても、人口減少問題は行政の力だけで解決できるものではございませんので、市民、団体、企業、議会、行政が一体となって知恵を出し合って、将来の赤平市の道筋を切り開いてまいりたいと考えておりますので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。
質問 8番 獅畑輝明
今のご答弁の中で、恐らく違うと思うのですが、2060年でなくて2020年でないかと思うのですが、それでよろしいのか、後ほどで結構でありますので、よろしくお願いいたします。いいですね、それで。2020年の５年間ということで。それでは、総合戦略策定スケジュールといたしましては、ことし11月ごろまでに人口ビジョン、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略が完成する予定であります。策定に向けては、市民、行政、議会、それぞれの策定作業についてしっかり認識をしながら進めていただきたいと思います。期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それでは、２点目の次世代の子供たちを育むの中の家族の日の制定についてお伺いをいたします。ここ数年子育てにおける家庭の機能が見直され始め、各自治体では少子化対策の一環として家族の位置づけ、役割の見直しなどが検討され、薄れつつある家族のきずなを大切に守っていくために家族や地域の人たちが触れ合う機会をふやし、お互いのきずなをより深めるために独自の支援策がそれぞれ実施されております。子育てを支える家族や地域のきずなの重要性を考えるいいきっかけになるとも言われております。ちなみに、家族の日については、国レベルでは2007年に制定された日本の記念日であり、毎年11月第３日曜日としております。その前後の１週間を家族の週間と定めております。市長は、このたび独自の政策として毎月第４日曜日を家族の日とするという公約を掲げられておりますが、その狙いと進め方についてお考えをお伺いいたします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
家族の日について制定についてお答えをさせていただきます。本年３月に策定した子ども・子育て支援計画に基づきまして、本年度より子育て世帯の経済的負担の軽減を中心に11の事業を新たに実施しておりますが、子育て支援は福祉、教育施設のみではなく、地域や企業、商業者などまち全体で子育て家族を応援する取り組みが必要でございます。このことが子育て環境を向上させるとともに、赤平市に住んでみたいと、あるいは住んでいてよかったというふうに思えるまちのイメージアップにもつながってまいります。そのため私は毎月第４日曜日を家族の日に制定し、この日は企業者の方々には時間外や、あるいは休日出勤をできるだけ避けていただくと。商業者の方には家族での買い物や食事に対する割引等の特典を検討していただけないかというようなことでお願いをしようというふうに思っておりますし、行政は家族参加型の行事以外は企画をしないということなど、家族の時間を大切にしていただく取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。なお、こうした趣旨を企業者や商業者の方々などにご理解をいただきながら、可能な限りご協力をいただくためにも本年度に話し合いの場を設けて、平成28年度より家族の日を制定してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございました。それでは、３点目の生きがいと安心した暮らしを支えるの中のサービスつき高齢者向け住宅の建設についてお伺いをいたします。高齢者の単身、夫婦世帯が安心して居住、生活できる環境を整えた賃貸住宅として現在サービスつき高齢者向け住宅が注目をされており、非常に人気があり、ふえているようであります。通称サ高住と言われておりますが、この住宅は高齢者向けの住宅をふやし、高齢者が借りやすくすることを目的とする高齢者住まい法の基準により登録される介護、医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリーの住宅であります。民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可登録された賃貸住宅であり、入居者は主に自立、あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れております。先ほどの質問でも申し上げましたが、赤平市の高齢化率は43.4％であります。ますます高齢化が進んでおります。高齢者住宅対策を計画的に講じていかなければなりません。2025年、10年後には団塊の世代と言われる方々が75歳の後期高齢者となってまいります。老後をゆっくり過ごすための場所づくりのために住宅環境をしっかり整備をしていく必要があります。安全で安心な住まいで、自然に囲まれ健康的に暮らすことができ、医療、介護施設が整い、同じ世代の仲間と一緒に暮らすことができるようなまちづくりを目指すべきであり、備える必要があります。そこで、質問でありますが、サ高住建設を促すための環境づくりが必要と考えますが、行政としてどのような支援を考えておられるのか、お考えをお伺いします。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
サービスつき高齢者住宅の建設についてお答えをさせていただきたいと思います。独居並びに高齢者のみ世帯が増加している当市にありましては、在宅での生活に不安を持ち、介護施設などへの入所希望も多く、各施設では入所待機者を多数抱えている状況であります。本年度からは制度が改正されまして、特別養護老人ホームの入所は原則介護度が３以上に限られたことから、介護度が３未満でも在宅での生活が困難な方々が適切な介護サービスを受けながら、安心して暮らしていけるサービスつき高齢者向け住宅の整備が必要とされているというふうに考えております。近隣におきましては、民間事業者により建設がされておりますけれども、入居者が負担する費用が高額となりまして、入居できる方々も限られているとの難題もありますが、当市におきましても必要とされる住宅であることから、民間事業者による建設を促進してまいります。また、低所得者の入居にも配慮をし、費用負担が高額とならないようにするため、市の所有地の活用や建設費の助成制度などを創設していきたいというふうに考えております。
質問 8番 獅畑輝明
このサ高住の建設については、積極的というか、期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。次に、４点目の産業力と地域資源を生かすの中のアンテナショップのモデル事業についてお伺いをいたします。国の地方創生先行型の交付金を活用し、地元特産品のＰＲ、販売とまちの情報発信、観光情報の提供などを行う事業として幌岡地区に情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースを開設し、言うなれば小さな道の駅のような観光案内所兼特産品販売所を設置し、２年間程度のモデル事業として実施をし、運営状況を検証していくのがこの事業であります。そこで、お伺いをいたしますが、この設置事業は今定例会での補正予算600万を加えて、総額4,284万8,000円の事業予算で実施されます。実施方法や検証の結果についてどのようにこのまちの活性化につなげていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
アンテナショップのモデル事業についてでありますけれども、お答えさせていただきます。以前から観光案内所や特産品のアンテナショップの設置についてのご要望があったところでございますけれども、昨年度赤平市特産品推進協議会が発足しまして特産品のＰＲ活動を始められたこと、さらに当市出身の鈴井監督のドラマが放送されまして、市外から多くの方々がロケ地に訪れる可能性が高いこと、そして国の地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型交付金を財源とすることができること、この３点が合致したことにより赤平の情報発信のチャンスであると捉え、情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースを開設いたしまして、モデル事業として成果や反省点を生かしながら、ハード面を含めた本格実施に結びつけていきたいというふうに考えております。場所につきましては、赤平のエントランスとなる幌岡地区で、ロケ地であるエルム高原や市街地への分岐点であり、そこからエルム高原や市内のロケ地への人の流れができることになります。また、運営につきましては、赤平市特産品推進協議会で行い、赤平の特産品のＰＲあるいは販売をしてまいります。市内ロケ地をめぐるためのロケ地マップも作成いたしますので、市外からお越しになる多くの方々に赤平市内をめぐっていただき、交流人口の増加と市内が少しでもにぎわうことを期待しております。結果の検証につきましては、７月２日に発足いたします赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の中におきましてＰＤＣＡサイクルにより検証してまいります。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございます。その中にその成果を検証し、本格実施につなげてまいります、このように書かれてありますが、本格実施というのはどういった方向なのか。２年間成果が出て、そしてその場でそのまま継続して事業を進めるのか、あるいは違う方向、例えば赤平市にはない道の駅をつくっていくのか、的なものをつくっていくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
今の質問は、道の駅ができないのか市長にお伺いしたいというようなことでよろしいでしょうか。道の駅につきましては、建物については自治体が用意しなければいけません。そして、24時間使用可能な駐車場、あるいはトイレの設置などの一定の要件を備えた場合に道の駅として登録することになります。近隣の市にそれぞれ道の駅があることや建物を建てるための財源をどのように確保するのか、運営についてはどうするのかなど課題が多いため、道の駅をつくるという機運が当時は高まらなかったのでないかなというふうに考えております。いずれにしても、ここのアンテナショップにつきましては、この事業につきましては何としても成功させるべく、皆様方のご意見を賜りながら進んでいきたいというふうに思っております。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございます。このアンテナショップは、成功に導いていただきたいと思いますし、それを発展的に道の駅なりの検討をしていただきたい。市長の言われる頭から不可能とするのではなくという言葉の文言どおり取り組んでいただければ、赤平にも道の駅は私は欲しいと思っています。そういった意味で、常設の物産の販売所、あるいは観光情報の発信という面ではできれば任期中にやっていただきたいなと思っておりますので、検討をよろしくお願いいたします。それでは、５点目の市民の知恵をまちづくりにということで、まちづくり市民会議についてお伺いをいたしますが、私の前の同僚議員の質問と重複しますので、簡潔にお伺いをいたします。いろいろな立場にある市民の誰もが地域の課題やまちづくりにかかわるさまざまな政策の提案について自由に話し合うための場として、全国の各自治体でまちづくり市民会議が設置され、よりよい地域をつくっていくためにみんなで知恵を出し合い、協働のまちづくりを進めております。赤平においてもまちづくり市民会議を発足するというわけでありますが、どのように進められていかれるのか。先ほどの同僚議員の答弁もありますので、重複しても構いませんので、簡潔にお願いをいたしたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）
まちづくり市民会議についてお答えをさせていただきたいと思います。先ほど若山議員の答弁の中でも申し上げましたが、まちづくり市民会議を発足したいという思いは、みんなと考え、ともに行動するまちづくり、市民力、産業力、行政力でまちを創生と、この私の基本姿勢に基づくものでございます。行政といたしましては、常に市民目線を心がけなければいけませんが、これと並行して市民との対話機会の拡充や語り合える場づくりを設けることによって、率直に市民の思いや意見等を伺ってまいらなければなりません。このことが市民参加型のまちづくりをより一層推進することになりますので、本年７月の赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議、みらい部会の発足に続き、平成28年度にまちづくり市民会議を発足し、情報共有とともに市政全般にわたる評価をいただき、改善すべき点は早急に改善するなど、市民の声をまちづくりに反映してまいります。また、これも先ほどの答弁の中で申し上げましたが、行政が市民募集を行って採択する仕組みを変えて、市民からのまちづくり提案を市民会議が審査し、市民発案事業を市民自身が実現できる取り組みを進めることで、さらに市民のまちづくりへの参加意欲を高めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 8番 獅畑輝明
ありがとうございます。この市民会議については、大変今後期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。