赤平市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日
地方創生について
2015年3月11日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「地方創生について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、商工労政観光課長 伊藤嘉悦が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、商工労政観光課長 伊藤嘉悦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 五十嵐美知
通告に従いまして、一般質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。質問に入ります前に、ただいま黙祷もささげましたが、きょうは3月11日、東日本大震災が発生し4年になりましたが、甚大な被害で多くの方々が犠牲になられました。今なお行方不明の方々、そして被災された多くの皆様に改めて心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりご祈念いたします。去る2月28日は、スノーマンのギネスチャレンジで2,036体のスノーマンが認定され、見事ギネス登録がされました。本当におめでとうございます。実は、私も高校を卒業する孫と思い出づくりをと参加いたしましたので、達成感でいっぱいでございます。市役所職員の皆様も本当にお疲れさまでした。それでは、一般質問に入ります。件名の1、地方創生について伺います。我が国の人口は、減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっていると言われております。また、このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると第1条に記されております。その上で国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。こうした取り組みにより、ことしは地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年になります。いよいよ政策を具体化する段階に入ります。人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要すると思いますが、早く手を打つほど効果は高まると思います。ことしは、各自治体が人口動向や中長期の将来の展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定に入ります。いよいよ地方創生への各地域での取り組みが本格的に始動します。特に自治体にとっては、地方版総合戦略の策定がことしの大きな柱となります。とりわけその議論に当たっては、産官学に加え、地域の実情を詳しく知る金融機関、労働団体、メディアや住民の代表を巻き込むことが重要であります。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域再生計画とあわせ、人に視点を置いた取り組みと、さらに地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかだと思います。政府は、戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしております。また、地方創生は赤平創生でありますので、このような観点から以下の点について伺います。①の赤平創生に向けての取り組みについて伺います。アの地方版総合戦略と地域再生計画について、地方版総合戦略については平成27年度に策定されるとされておりますが、どのような戦略を考えておられるのか、さらに地域再生計画が赤平創生にどのような影響をもたらすのか、あわせて伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
地方版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づきまち・ひと・しごと創生総合戦略とも言われておりますが、地方公共団体において各分野にまたがる政策の目標や基本的方向性等を明示し、雇用創出、結婚、出産、子育て、まちづくりなど政策全般にわたる戦略を定めるものとなります。本市におけるまちづくりの目標や基本的方向性につきましては、既に平成21年度から平成30年度までの第5次赤平市総合計画に位置づけられており、これまでも産業振興、少子化対策、住環境整備の3つの重点事業を中心にさまざまな分野における事業展開を進めてきております。こうした基本的姿勢については、今後も継続してまいらなければなりませんが、一方では予想を上回る早さで人口減少が進んでおりますので、この対策をいち早く推し進める必要があり、将来を見据え、次代を担う子供たちの教育、育成や若年層の方々が住みたい、住み続けたいと思い続けることができる環境整備に重点を置いた戦略、そして高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくりなどを進めてまいらなければならないと考えております。また、地域再生計画につきましては、地域再生法に基づき地方公共団体が地域産業の振興、生活環境の改善、観光、交流の促進など、それぞれの地域において地域再生を図るために取り組もうとする個別事業やそれを実施するための国の支援措置等について具体的に定める実施計画となります。作業手順といたしましては、まず地方版総合戦略を策定し、基本的方向性を明らかにした上でこれを具体化する地域再生計画を策定することになってまいります。なお、地域再生計画策定に当たりましては、構造改革特別区域法に基づく規制緩和なども可能となりますので、現行法にとらわれず大胆な発想を持つことも大切ではないかというふうに考えております。地方版総合戦略と地域再生計画のいずれもが行政主導だけで計画をつくり、実施できるものではありませんので、市民や関係機関と十分協議しながら策定作業に当たってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
お答えにありましたように、第5次赤平市総合計画に位置づけられている産業振興、そして少子化対策、住環境整備につきましては重点事業として今までも取り組んできておりますので、市民の皆様からもよい評価を得ておりまして、私も一定の評価をさせていただきたいと思います。そこで、少し具体的に再度伺いたいと思いますけれども、これからの質問に対してもそうなのですが、4月の統一地方選挙において当市は市長が交代になりますので、これ以上のお答えは難しいと判断をいたしましたので、再質問はいたしませんが、考え方の一つとして提案も含め、総合戦略と地域再生計画に生かしていただきたいとの思いで述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。地方版総合戦略のお考えとして、第5次赤平市総合計画をもとにして継続していくと同時に、人口減少対策の子供たちへのさらなる支援の充実と若年層に住んでいただくための環境整備に重点を置いた戦略、さらに高齢者が生きがいを持ち、安心して生活のできる環境整備づくりなどは人に視点を置いたソフト面の重点施策であり、高齢者、子供たちが住みやすいまちは誰もが住んでみたいと思っていただけるものと思いますので、特に子育て支援はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、地域再生計画につきましてはハード面の取り組みでありまして、構造改革特別区域法、いわゆる特区法に基づいた取り組みはこの5年間でありますので、赤平創生にはチャンスだと思います。今後どのようなまちをイメージしてデザインするのかが最も大事になると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次、イのまち・ひと・しごとを創生する戦略について伺います。国が示しております基本目標に、1つに地方における安定した雇用を創出する、2つに地方への新しい人の流れをつくる、3つ目に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4つ目に時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するといった4つの目標が国で掲げられておりますが、当市の総合戦略としてどのように取り組まれるのか、そのお考えを伺っていきたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
議員が言われましたとおり、国としては4つの基本目標を掲げられており、いずれも本市にとって重要な課題となっております。1つ目の地域における安定した雇用を創出する、これにつきましては雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を生かした産業政策に取り組むことや地元の人材の育成、定着など地域産業を支える人材の確保を図ることが必要であります。2つ目の地方への新しい人の流れをつくるにつきまして、移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備、地方採用や就労拡大について検討する必要があります。3つ目の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、これにつきましては若者が希望どおり結婚し、子供が持てるよう若い世代の経済的安定を図ること、子育て世代包括支援センターの整備や周産期医療の確保などを通じて妊娠、出産、子育てについて切れ目のない支援について検討する必要があります。4つ目の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、これにつきましては地域の実情に応じたまちづくりを推進することや人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化や地域サービス提供機能の維持、定住自立圏など地域間連携施策を推進することが必要であります。以上、検討や必要性について考え方の一端を申し上げましたが、先ほどもお話ししたとおり国が示す4つの目標に限らず、市民や関係機関と幅広い分野にわたって十分協議してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
国の4つの目標を踏まえて、ただいまお答えいただきましたけれども、その取り組みは理解いたします。私ども公明党の取り組みとして、国が示した創生メニューの中から人に焦点を当てた5分野に重点を置くよう提案しております。具体的には、1つに地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若年人材の定着を促す地域仕事支援、2つ目に地方への移住を推進するための都市農村交流、3つ目には奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進の取り組み、4つ目は妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターの整備や5つ目に中山間地域などで小さな拠点の形成であります。私は、中山間地域で生活福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点の形成は当市では今後重要な位置づけになるのではないかと思います。子供、高齢者、障害のある方々の生活福祉サービスの拠点として既存の公共施設等の統廃合による遊休施設活用などをして身近なところにサービス拠点を置くことは、ワンストップ窓口として地域住民にとって便利で利用しやすいのではないかと思います。特に当市は、細長いまちの形態でありますので、ぜひ戦略の一つとして推進していただきたいと思います。さらに、移住、定住の考えについてでありますが、既に実施されている地方自治体独自の施策で、奨学金を受けた大学生が卒業後に地元で就職した場合、奨学金の返済を一部免除する制度に取り組み、好評を得ているところもあります。国の総合戦略の中でも考えているようでありますが、当市としても独自の施策として奨学金を受けた学生に対し、大学、短大、専門学校の卒業後地元で就職した場合に奨学金の一部免除なども一つの参考となると思います。また、地方への移住を推進する都市農村交流も大事な視点と思います。いわゆる田舎暮らしですが、その体験メニューを地元農家さんにご協力と連携を図りながら取り組んではいかがでしょうか。以上の考えから、5分野の提案をぜひとも当市の総合戦略で取り組み、推進していただきたいと申し上げておきたいと思います。次、ウの人材の確保について伺います。昨年12月議会の同僚議員の答弁では、国家公務員の派遣は人件費の財源措置もないので、地元で対応するとされておりますが、どのように取り組まれるお考えなのか伺います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
国では、国家公務員を原則2年間派遣できる日本版シティーマネジャー派遣制度を設けておりますが、本市におきましては炭鉱閉山や財政問題を克服した市民力がありますので、まずはできるだけ地元の方の知恵や発想を中心に地方版総合戦略を策定したいと思っております。そのため、地元の産業者、金融機関、労働者に加え、市外からも学識経験者やメディアにも参加いただいた協議機関を設置したいと考えておりますし、一般市民の声を反映する方法として別な協議機関を設けるべきか、説明会を開催するか、パブリックコメントでよいのか、こうした体制づくりや手法につきましては本年予定されております市長選挙後において改めて検討しなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
ぜひ市民の皆さんのご意見、あるいは財政危機のときに市役所職員よりも貴重なご意見も出ましたので、こうした意見反映を含め、産官学金労言の協議会を早期に立ち上げて赤平創生元年にふさわしい議論をしていただきたいと思います。しつこいようですけれども、早く手を打つほど効果は高まると思いますので、この点しっかり取り組んでいただきたいと思います。それでは、エの周辺市町との観光を初めとする連携のあり方についてでありますが、地方版総合戦略が策定された段階で結果として広域事業を検討すべき項目が発生する場合もあるかもしれないが、基本的には中空知定住自立圏構想の共生ビジョンの中で協議していくとされておりますが、その現状と今後についてと地域観光PRの支援強化などのお考えについてあわせて伺います。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦(商工労政観光課長は2015年6月まで)
周辺市町との観光を初めとする連携についてお答えさせていただきます。中空知定住自立圏構想の共生ビジョンにおきましては、圏域における観光と地場産品の振興を図るため各市町が有する観光、食、物産品等の地域資源の魅力や付加価値を維持向上させ、地域ブランドの情報を発信していくとともに、関係団体と連携し、地産地消、物産振興、地域ブランドの販路拡大を図り、都市と農村の交流、観光ルートの開発やイベント等を通して観光振興、農商工の振興を図ることとしており、中空知の地域資源の魅力や付加価値を発信することで地域の知名度アップと海外を含めた誘客促進、地場産品の物産振興が図られ、人的交流による広域観光ニーズへの対応と長期滞在や回遊性の向上による圏域内の経済効果の拡大、競争力の高い魅力ある観光地の形成に資するものとされております。役割分担といたしましては、中心市においては圏域内のイベント及び物産情報を集約し、圏域内外に向けて発信するとともに、関係団体と連携し、農商工、観光振興事業を推進することとし、関係市町におきましてはイベント及び物産情報等を提供するとともに、関係団体と連携し、農商工、観光振興事業を推進することというふうになっております。現在行っている事業といたしましては、中空知広域圏としてですが、4月に当市で行われるらんフェスタAKABIRAでの中空知物産展の開催、秋に札幌市で行われるさっぽろオータムフェストへの出店、圏域内で実施されるイベント並びに花火大会のパンフレットを作成し、情報発信、PRに努めております。今後におきましても定住自立圏構想に基づきまして圏内市町と連携し、観光ルートの開発や物産振興、イベント等を通して地域観光のPRを行ってまいります。また、赤平市といたしましても立坑などの炭鉱遺産やエルム高原、流先生の彫刻作品群、らんフェスや火まつりなどのイベント、赤平米を主とする特産品などのPRをしてまいります。また、地方創生によります事業として特産品の販売、観光情報の発信、さらには今回市内で撮影されました鈴井貴之監督のドラマ「不便な便利屋」のギャラリーを併設したアンテナショップを開設し、赤平市のPRに努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 6番 五十嵐美知
中空知定住自立圏構想の共生ビジョンや、そして役割分担などの取り組みにつきましては一応の理解はいたしました。現在既にさまざまな取り組みもされている中ではありますけれども、一つの提案として当市の観光を考えますとき、やはり身近に森林という自然があり、まちの中に空知川が流れております。当市に物づくり企業さんが頑張っていただいている中で、そこに年間どのぐらいのお客様が来られているのか、あるいは見学や体験学習に来ておられるのでしょうか。聞くところによりますと、ある企業さんのところは年間1万人の人が訪れているようであります。さらに、100キロウオークにより道内外からも多くの方々が当市に来ております。本店が赤平のかばん工場兼店舗にも遠い地域より来ておられます。こうした好条件を生かした取り組みを今後考えていかなければならないのではないかと思います。そこで、当市をPRすることと観光で人を呼び込む戦略の考えとして、宇宙開発企業があり、自然豊かなエルム高原と流先生の彫刻公園の見どころ、そして炭鉱遺産を立坑付近に集約して炭鉱遺産公園として整備し、SLの場所へ誘導できるようにしてはどうでしょうか。さらに、国木田独歩の独歩苑があります。この下にある数軒の建物は、この春にも撤去されるというようであります。そういったことから、周辺道路や園内の整備を行って多くの人が訪れるようにしてはいかがでしょうか。国木田独歩は、明治の文豪で、明治35年11月に「空知川の岸邊」を発表し、この作品には同じ28年9月26日に空知川の岸辺を訪れ、道庁の職員と会い、自由の天地を求めるため土地の選定をしようとした模様が描かれているようであります。まさしく赤平の貴重な文化遺産であると思います。そこで、ここに設置されております国木田独歩碑についての経緯が赤平市史にはこのようにあります。赤平市史の1166ページなのですけれども、昭和二十五、六年ころ当時の三上貫一町長初め町政振興会がゆかりの地に独歩の足跡をとどめようと記念の木碑を建てたと。そして、管理が十分なされないまま放置され、30年ころ朽ち果てて碑は跡形もなくなったと。31年に入り、再び独歩の記念碑を再建しようという声が高まり、特に当時の田中吉人教育長は文化への関心が強く、当時の遠藤勝太郎市長、高江周三議長とともに発起人となって実現のために奔走したようです。記念碑は、永久的に石碑にしたいという構想がありましたけれども、市財政も困窮の折、その実現は厳しいものがあったと。この構想を耳にした当時の教育委員長であった西出喜一氏が、教育委員会制度が公選制から任命制に移る時期にあり、今期教育委員会の任期を終える記念として赤平の文化向上に役立つならばと寄附を申し出て資金全額を拠出され、記念碑の建立が実現したと、このように記されております。私たち市民も忘れがちな部分でもあり、炭鉱遺産とあわせ文化遺産は当市の歴史であり、観光ルートとして取り組むべきと提案しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。次、②、きれいな町なか景観と居住について伺います。今後の赤平新時代を見据えた取り組みとして欠かせない貴重な課題になると思いますが、現在当市の状況は町なかに市立病院、特別養護老人ホーム、消防庁舎、総合体育館、図書館、社会福祉協議会、市民プール、大型店を含めた商店などで、さらにみらいも含め、バス、電車などは身近に利用でき、生活環境が整っている状況の中、民間アパートも1棟8戸完成したところでありますが、行政として空き店舗活用や居住環境を整備していくことは赤平新時代に向けて勢い取り組むべきではないかと思いますが、この点どのように考えられるでしょうか。また、商店街にもかかわらず樹木もありませんので、殺風景ではないでしょうか。この点どのように取り組まれるのか、あわせてそのお考えを伺いたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦(商工労政観光課長は2015年6月まで)
きれいな町なか景観と居住についてお答えさせていただきます。現在市街地商店街は、更地になったところやシャッターを閉めたままの空き店舗がありまして、商店街の空き地、空き店舗対策が急務であると考えられることから、市と商工会議所では共同で空き地、空き店舗の利用について調査を進めているところであります。そこで、空き店舗を活用した住環境をどう捉えるかとのご質問ですが、空き店舗を集約して町なかに居住環境を整えることにつきましては個人の財産であることや空き店舗ではあっても住宅として利用しているなど、さまざまな課題もありますし、住宅政策も鑑みながら、中心市街地活性化法や地域再生計画などで合致するものがあるかどうかも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、商店街の街路樹につきましては、緑の保全や都市景観、まちづくりの上からも果たす役割は重要ではありますが、沿線住民の方に強いる負担等の問題もありますことから、地元町内会等の意見も伺いながら十分検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 6番 五十嵐美知
生活環境の整っている町なか居住と商店街の景観整備は、まちの顔としても大事な要素でありますので、赤平市の総合戦略と赤平市の再生計画に商工会議所さんのご協力も得ていただき、取り組んでいただきたいと思います。最後に、地方創生の取り組みにつきましては、国はやる気のある地方を応援すると言っております。この4月の選挙で新しい市長が誕生するわけでありますが、市長がかわろうと赤平市が生き残れる戦略を立てる上でスピード感を持って取り組むことと成果を上げることが大事であると思いますので、この点よろしくお願いいたします。以上で一般質問終わりますが、最後に今期で勇退される高尾市長に一言申し上げます。高尾市長は、これまで赤平市が経験しなかった財政危機を見事に乗り越え、ことし市民の皆様が待ち望んでおりました病院の入院病棟新築により新たにこの4月よりスタートいたします。さらに、秋には消防庁舎も新しくなり、最後の任期に命と安全、安心を守る実績を残していただき、赤平市民を代表し、高尾市長、本当にありがとうございます。お疲れさまでした。以上、終わります。