町内会活動について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

地域コミュニティ形成や地域福祉向上等のために町内会が果たす役割は、非常に大きいと認識をしております。しかし、世帯数の減少や町内会館の利用者の減少などによって単位町内会の運営は厳しさを増しております。そこで、平成22年度には防犯灯をＬＥＤ化に切りかえ、電気代負担の軽減を図り、平成23年度には地域コミュニティ活動推進事業補助金を創設し、さらに昨年９月に赤平市町内会連合会からの要望を受け、さきの12月議会に町内会館及び寿の家の除雪費用に対する支援について補正予算にて対応させていただいたところであります。そして、平成27年度当初予算においては、地域コミュニティ活動推進事業補助金について均等割を４万円から５万円に、世帯割を120円から200円に引き上げ、町内会街路防犯灯維持管理事業交付金につきましても電気料金の改定を考慮し、交付率を45％から65％に引き上げるための予算を提案させていただいております。以上申し上げましたように、町内会運営の厳しい実態を踏まえ、町内会連合会ともしっかり連携をしながら情勢変化に対応した支援を実施しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

平成25年度に赤平市町内会連合会が設立をされ、この年に市内全ての町内会に対しまして地域における現状課題を整理し、解決に導くためのアンケート調査を実施したところであります。町内会における地域課題といたしましては、役員の担い手不足や個人情報などの問題のほかに、今議員からもお話のございました町内会館等の利用者の大幅な減少に伴う運営難の問題が明らかとなりました。そこで、寿の家につきましては高齢者の利用施設ということもございまして、共同利用は困難であると判断しておりますが、町内会館につきましては極端な利用率の低下から共同利用を検討していただきたいということを昨年９月の赤平市町内会連合会から行政に対する要望の際にお話をさせていただき、11月には早速町内会連合会役員が市内全ての町内会館を視察したところでありますし、昨年から市内７ブロック単位の隣接地域間における意見交換の場を設けるなど、町内会連合会としての取り組みがなされているところであります。また、市といたしましては、平成27年度に公共施設等総合管理計画並びに第５次赤平市総合計画後期実施計画に基づきます町内会館施設活用方針を策定する予定であることも町内会連合会の会議の中でもご説明申し上げ、さらに施設の老朽化に伴う大規模改修費用の課題や利用率低下に伴う収入不足を市が支援し続けるにも限界があるというお話をさせていただいている状況であります。こうした経過から、町内会の方向性につきましては可能な限り地域の自主性を尊重したいと考えておりますが、今後町内会役員を中心に十分地域と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。