みんなの議会

網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日

町内会活動について

2024年6月25日、網走市議会の一般質問で、金兵智則議員が「町内会活動について」質問し、市民環境部長 田邊雄三、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。

質問者
金兵智則 議員
答弁者
市民環境部長 田邊雄三、企画総務部長 秋葉孝博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 金兵智則

次の質問に移ります。2項目めは、町内会活動についてであります。先日町内会数の減少や町内会の加入率が低下をしているという発表もありました。また、予算や決算の特別委員会などでも年々減少傾向であることは示されておりますので、私自身も認識しているところであります。私の身近な町内会でも、御自身が高齢となったことにより、町内会活動に参加することが難しくなったため、皆さんに御迷惑をかけたくないのだという理由で、脱会をされる方も増えてきております。また、コロナによって町内会活動を抑えてきましたけれども、コロナが5類となり、いざ復活しようにも、なかなか町内会の役員自体の高齢化などにより、これまでのような活動が難しくなったという話も伺うことも多くなりました。さらには、若い世代には、町内会の必要性、メリットが感じられないといった声も聞こえてきております。そこで、まず初めに改めて町内会の現状と町内会が担う役割についてお伺いいたします。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

町内会の状況でございますが、令和6年3月末時点で町内会数は199、加入世帯は1万356世帯、加入率58.94%と、網走市町内会連合会をより伺っております。ピーク時の平成24年3月末と比較すると、15町内会が減少、加入世帯数は1,679世帯減少、加入率も7.47%減少している状況にあります。次に、町内会の役割についてですが、町内会は地域コミュニティの形成を図り、防災、防犯、交通安全、環境美化、地域の福祉の維持向上など、市民の身近な課題解決に向けた地域活動の中心的な役割を担い、地域の合意形成の指標となっていると認識をしております。

質問 金兵智則

町内会の現状については、やはり大幅に減少しているということが改めてわかりましたし、町内会の担う役割は多岐にわたり生活に密着した、地域に密着したものであるというふうなことで、様々な役割があるということは改めて認識をしたところであります。そこで町内会というものを考えたときに、防犯灯やごみステーションの管理などというものは、あまりにも生活に密着しすぎて、町内会の役割として認識されていない方も多いではないのかなというふうに感じる部分もあります。そこで伺いますけれども、例えば町内会が解散してしまった場合、それまで町内会で管理をしていた防犯灯やごみステーションに関して、どのようなことが起こると考えられるでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

町内会解散後に考えられることについてですが、防犯灯では設置場所の地域での合意形成や電気料の負担の在り方が決められない、また新設についても地域の合意形成が得られず難しくなると考えられます。設置済みの防犯灯で町内会管理分については、管理を地域の有志や地区連合町内会へ引き継ぐことができない場合は、電気料の負担ができないため電力会社との契約解除後、撤去することとなります。ごみステーションについては、近隣で利用されている方の自主的な管理となるため、ステーション周辺でのごみの散乱など、日常の管理において支障が生じることも考えられますが、町内会がない地域であってもできる限り修繕や新設などの要望があれば、個別に現在のところは対応をしているところです。

質問 金兵智則

ごみステーションについても、防犯灯に関しても、今管理されている町内会がなくなると、なかなか厳しい状況に陥る可能性もあるという答弁だったのかなというふうに思います。例えば、最近解散を決めた町内会では、防犯灯を一度撤去して、個人で希望者は設置せねばならなくなりますし、新たに大きな負担、数十万円の負担が生じることがそのときになってわかったというお話も伺ったことがあります。それはその地区の特異な性質なのかもしれませんが、そういう話もあるということも伺っております。これまで町内会の存続や加入促進というと、メリットなどを全面に押し出すことが多かったように思いますし、町内会ガイドブックなどの明記もそのように読み取れるのかなというふうに思います。しかしながら、町内会が解散などにより減少していくことや、加入率も伸びていかない現状を考えたときに、これまでのような説明の仕方ではなく、町内会がなくなったときに起こる様々な事案を説明することも必要となってきているのではないかなというふうに考えますが、これまでそのようなことを行ってきたことはあるのでしょうか。また、今後はそのような説明を行っていく必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

網走市町内会連合会事務局では、町内会の解散や活動の休止などの手続があるため、事前に手続の相談の際、町内会解散による地域への影響について説明したり、解散に至らない方策を一緒に考えて存続していく取組を従来より行っているところです。一方で、近年では解散が決定してから手続に来られているため、事前の説明や話合いなどができなくなっている状況にもあると伺っているところです。このような状況から、町内会連合会では7月に全町内会へのアンケート調査が予定されており、現在の活動や今後の活動状況についての説明の中で、活動の縮小や休止、存続が課題となっている町内会の情報を得ながら、町内会が解散する前に、町内会連合会が話合いをする取組を予定していますので、市も協力してまいりたいと考えております。

質問 金兵智則

7月のアンケートが起こるので、先に情報を得ようということなのだと思います。多分、町内会ガイドブックって町内会連合会が作っているものなのかな、たしか、だと思うのですけれども、そこにもなくなったらこんなことがありますよっていうのを入れてみてはどうですかなんていうことも、一言添えたらいいのかなというふうに思います。これからも町内会を継続していくことを考えたときの一助となるのはDX化なのではないかなというふうに考えます。石狩市のある新興住宅街では、新興住宅街ですので、若い世帯が多いということもありますけれども、もう回覧版はLINEで行うという取組を行っているそうです。そのほかにも全国各地の自治体ではDXを活用しながら、様々な取組が始まってきているようで、市も様々情報は得ているというふうに思いますが、調べてみると本当にいろいろと出てまいります。そこで伺いますけれども、網走市において町内会でDXを活用した取組など、現状を把握しているものがあるのでしょうか。またDXを活用した取組については、どのようなお考えをお持ちなのか伺います。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

市内の単位町内会等でのDXの取組の把握はしておりませんが、働く世代が町内会役員や運営の協力の中で議員御案内のLINEや会員のネットアンケートなどの導入を検討しているところもあるとのお話は伺っております。町内会の担い手不足の要因として働く世代は忙しい状況にありますが、LINEの活用などのDX化により効率的に活動に参加、協力できる状況になっている現状もあると考えております。

質問 金兵智則

まだまだこれからなのかなというふうに思いますけれども、今後DXの活用は積極的に行っていかなければならないと考えますが、一方で町内会において責任ある立場に就かれている方が、高齢の方が多いということも事実であります。デジタルに不得手だから無理という方や、初めから拒否反応を示す方が多いのも事実です。当町内会も役員のLINEグループをつくるのに数か月全員が入れない、ダブルスタンダードで情報をやり取りしなければいけないという情報もまだありますけれども、そこまではまだ、まず行きました。ですので、今後の町内会の運営や活動においてDXの可能性は、否定はできないというふうに思いますので、不得手と言われる方などには丁寧な説明をしながら、少しずつでも理解していただけるように努める必要があるというふうには考えております。また、少人数の集まりなどにも出向いて、市が頑張って出向いていって、市として積極的に関わりながらDXを推進していく必要があるというふうに考えますが、見解を伺います。

答弁 市民環境部長 田邊雄三

DXを町内会に取り入れていく現状として、議員御案内の高齢者の方が多いことから、現状でDXを取り入れる場合は従来の方式とデジタルを併用することが必要となり、効率化、省力化、逆に両方やることによる手間になってしまうこともあり、過渡期の状況にあると認識をしております。今年度は、町内会アンケートの中でDX化についての取組に関する意向希望について調査し、町内会活動におけるDXの推進に関する検討について、町内会連合会と協力して検討していきたいと考えているところです。また、市では令和3年度より、高齢者ふれあいの家や老人クラブ等においてスマホ教室を開催し、令和5年度においては携帯キャリアに協力をいただき、スマートフォンの実機を使用して、楽しみながら学べる講座を、開催をいたしました。今後、こうした高齢者がデジタル活用を学ぶことができる機会を継続していきたいと考えております。

質問 金兵智則

そうなのです。デジタル化と今までどおりのやり方を二重でやらなきゃいけないから大変だというところもあるのですけれども、でも、ちょっとでも進めないとそこから先に進んでいかないのです。なので、うちの町内会もダブルスタンダードでやっていますけれども、それでもそこまで来たら、大半の人には連絡がいくようになった、個別に何件かは連絡しなきゃいけないという状況ですが、役員が変わっていくにつれて、それがどんどん増えていくかもしれないので、取りあえずやると、アンケートを取るという話ですので、町内会連合会と検討しながらという答弁もありましたのであれですけれども、少しずつでも進めていける方法を町内会連合会と協力をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。最後の3項目めに移ります。民間活力の活用についてであります。まず初めに、収支不足が見込まれることから、継続的に行政改革を進める必要性があるため、平成11年2月に策定をされた網走市行政改革推進計画も、現在では第5次というふうになりまして、その第5次計画期間である5年間のうち、今現在3年が終了しました。残りは今年度と来年度の2年間というふうになっているところであることは承知をしております。令和7年度までに約28億円の収支不足が見込まれることから進んでいる現計画、今のところどのような状況となっているのか、お伺いいたします。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

第5次行革計画は、令和3年度から7年度を計画期間とし、期間中に見込まれる収支不足約28億円に対し、事務事業の見直し、予算執行努力、ふるさと納税などの歳入確保により、収支の改善を図るとともに、新たにデジタルトランスメーションなどの概念も踏まえながら、市民満足度の向上に取り組むこととしております。現時点での財政状況といたしましては、前回行革の最終年度である令和2年度と令和4年度の決算比較になりますが、基金残高では令和2年度が約34億円、令和4年度が約49億円、プラス15億円となっております。市債残高では令和2年度が約320億円、令和4年度が約340億円となり、プラス20億円となっております。市債残高増加の主な要因は、計画策定時には見込めなかった麦類乾燥貯蔵施設の建設、小中学校のトイレ改修など、国の経済対策に伴い実施したものであり、自主的な負担には大きな影響はありません。市民サービスの向上への取組では、これまでに給食費の無償化、高校生以下の子供医療費の無償化、開業医の誘致、どこバスの運行、GIGAスクール構想の推進、書かせない窓口の導入、証明書のコンビニ交付、キャッシュレス決済の導入などに取り組んできたところです。引き続き市民満足度の向上と、健全な財政運営の両立を目指してまいります。

質問 金兵智則

基金は15億円増えています。市債もただ20億円増えていますけれども、そこまでの負担ではないという説明で、その代わり市民満足度の向上を図りましたよという答弁だったのかなというふうに思いますけれども、この第5次行政改革なのですが、これまで策定されてきた第4次計画までと異なる点として、民間活力の活用について、民間委託や指定管理者制度の導入、民営化についての検討基準は示されておりますが、個別具体的な施設や事業に触れていないということが、これまでと違う点だということで挙げられると思います。そこで伺いますけれども、現在のところ、民間活力の活用についての検討状況は、どのようになっているのかお伺いいたします。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

今お話をいただきましたとおり、前回の4次行革では、すずらん、たんぽぽ保育園の広報と児童センターの併設による民営化、静湖園の民営化、除雪道路、河川の管理業務の民営化を導入したところです。現状では、保育園につきましては、発達支援センターや子育て支援センターとの連携強化が求められており、また、共働き世代の増加により、入園希望者に大きな減少が見られないこと。総合体育館、市民会館については、耐震化の課題を抱え、公共施設等総合管理計画に基づく総量の縮小、広域的な観点も含めたエリアや、既存ストックの利活用など、基本的な考えとした施設そのものの検討が必要なこと。図書館など、社会教育施設や、市営住宅の管理では、事務の効率化、経費節減、市民サービスの向上、受託事業者の有無、こうした理由から、期間中の指定管理者制度の導入は困難であること。このような背景から、5次行革では民間活力の活用について、施設や業務を明示しておりません。現時点で具体的な検討が進んでいるものはございませんが、民間活力の活用という観点での検討や研究は、継続していく必要があるものと考えております。

質問 金兵智則

様々な状況から個別具体的なものについて、検討を進めているといったわけではないということで、理解をしたいというふうに思います。一点、ちょっと同じような質問になってしまうかもしれないですが、お伺いしますけれども、国においても地方公共団体における民間委託の推進という考え方はあると思いますので、それを踏まえて網走市としても取組を進めてきているというふうに認識しているところですけれども、総務省が行っております地方行政サービス改革の取組状況の調査結果というものが公表されておりまして、市のホームページに掲載をされておりました。その中で給食関係の民間委託は未定と明記されておりましたけれども、今お話のあった指定管理者制度の導入については、体育館、図書館、市民会館、市営住宅、市民会館、体育館なんかは建て替えがまず妥当というお話も今あったのかもしれませんけれども、これは導入検討中というふうになっているのですが、これってどのような状況だと理解すればいいですか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

社会教育施設、市営住宅、児童福祉施設につきましては、先ほど御説明させていただきましたが、現時点では具体的な検討は進んでおりませんが、民間活力の活用という観点での検討や研究は、継続する必要があると考えておりますので、照会に対する回答を検討中としております。また給食につきましては、現時点では具体的な内容を決めていないため、未定としておりますが、民間給食事業者の状況を把握し、今後検討してまいります。

質問 金兵智則

給食については委員会のほうでも、委員会ほか様々な場面で、いろいろと御説明をいただいておりますので、検討を継続中なので検討中となっているということですね。はい、わかりました。理解をさせていただきたいというふうに思います。一方で、民間活力の活用には、市民サービスの向上と合わせて、経費の削減といってきた目的も含まれているのだよと、これまでずっと言われてきておりましたけれども、現在では人手不足の影響から、人件費の高騰や物価高による影響などもあり、経費の削減といった目的にはそぐわないのではないかなという状況も垣間見えます。昨今お話が出てきています給食の民営化、民間委託を行ったところでは、給食の副菜が減少し、満足な内容の給食が提供されないことや、給食がストップをしてしまうような事態もありましたし、直営で行うよりも委託をしたほうが経費がかさみ、直営に戻したのだという市町村も見られるようになりました。このような状況を踏まえたときに、民間委託イコール経費の削減という考え方を見直す時期にも来ているのではないかなというふうに考えますけれども、市の見解を伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

民間活力の活用に当たりましては、市民サービスの向上、事務の効率化、専門的知識や技術の活用、新たな事業機会の創出と投資の喚起、受託事業者の有無など、様々な観点から検討してきたところでございます。現状の人口減少、人材不足、物価高騰も踏まえた総合的な判断が必要と認識をしております。

質問 金兵智則

経費の削減だけではないのだという説明だったのかなというふうに思います。おっしゃるとおりで、民間に委託したから経費が削減されるという考え方は、もうそこではないのだなということが、共通の認識に立っていただいているというふうに認識をしたいというふうに思います。今現在、全国の自治体で、図書館や美術館、例えば駐車場などの指定管理者制度で、管理者の応募がないという事態が各地で起こっているということが、ニュースで報じられております。コロナ禍や物価高で、民間事業者側の採算見通しが立ちにくくなっていることが背景にあるというふうに言われております。自治体側は管理料を値上げするなどして再公募もしているようですけれども、結果的に公募がなく、直営で管理することもできないといった背景から、施設を廃止するケースも出てきているそうで、今後、住民への影響が広がる可能性があるとも言われております。網走市では、これまでそのような事態が起きているということは、私自身認識はないのですが、このような状況をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

指定管理者とは、日頃より情報の共有に努めているところでございます。委託料につきましては、指定期間が6年のものは、中間年において経費を見直すこととしており、また、物価の大幅な変動など、指定管理者が気にしない要因により、経費が増加したものは、決算状況を勘案した上で、都度対応しているところでございます。引き続き、市民の利用に影響が生じないよう、適切な制度を運営に努めてまいります。

質問 金兵智則

契約をされている指定管理者業者とは、連絡を密にしながら、対応は都度行っていますという答弁だったのかなというふうに思いますし、今後、新たにということがなかなか難しいのかもしれないですけれども、新たにといったときもきちんとした対応を取っていただきたいというふうに思います。これまで、様々な事業が直営から、民間委託や民営化、指定管理者制度の導入が行われてきたというふうに認識をしております。

出典:網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる