地方創生について　赤平市議会 2014年12月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　8番北市勲

次に移ります。大綱２、地方創生について、①、地方版総合戦略の策定についてお尋ねをいたしたいと思います。地方の人口減対策と経済再生に向け、11月21日に国会にて地方創生の理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の２件が成立いたしました。まち・ひと・しごと創生法では、人口減対策や地域社会の活性化を図る施策の実施を国の責務として定めております。具体的な内容といたしましては、都道府県と市町村に対して、人口減少対策について2015年度中に５年間の地方版総合戦略を策定するよう努力義務を課しております。地方版総合戦略の策定につきましては、地方創生に関する自治体の計画立案を支援するため、日本版シティーマネジャーを人口５万人以下の市町村にも派遣をすると、派遣は２年間という限定でございますがということでございます。さらに、総合戦略の策定に必要となる人やお金の流れが時系列でわかるビッグデータを全自治体に提供すると。また、地方版総合戦略をもとに自由に使えるお金を、交付金を出すということでございます。しかし、政府のほうでは、地方版総合戦略の中で人口減の歯どめに関する具体的な数値目標を掲げ、検証作業と戦略の見直しを定期的に行うよう各自治体に求める方針ということでございますが、そこで３点についてお尋ねをいたしたいと思います。赤平市は、地方版総合戦略の策定には当然取り組むだろうと思いますが、この地方版総合戦略の策定については市町村単独でするのか、あるいは広域行政制度の定住自立圏構想に基づき、複数の市町村で一つの戦略をまとめるのか、赤平市ではどのようなパターンを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。２つ目は、この地方版総合戦略を策定するときに、今私どもが進めております赤平市第５次総合計画、この活き生きプラン21との関係をどのように捉えていくのか。３番目に、地方版総合戦略を策定するメンバーについてはどのように考えておられるのか。この３点についてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長伊藤寿雄

地方版総合戦略の策定についてでございますが、国は９月３日に総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、さらにそのもとで有識者によるまち・ひと・しごと創生会議を設けたところであります。その後11月28日にまち・ひと・しごと創生法が公布され、50年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とされております。地方公共団体においては、国が策定する長期ビジョンと総合戦略を勘案して人口動向を分析し、将来展望を示す地方人口ビジョンとそれをもとに今後５カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する地方版総合戦略を策定することが努力義務として定められたところであります。当市といたしましても、人口減少対策は最重要課題となっておりますので、第５次赤平市総合計画との整合性を図りつつ、雇用創出、結婚、出産、子育て、まちづくりなど政策全般にわたる戦略を定めるため、関係機関と協議しながら平成27年度に地方版総合戦略を策定してまいります。また、先ほども申し上げましたように、地方版総合戦略は目標や施策の基本的方向性を示すものでありますので、地域産業の振興、生活環境の改善、観光、小売の促進など、地域再生を図るために取り組むべき個別の事業や財源などを具体的に定める地域再生計画の策定を検討してまいります。なお、日本版シティーマネジャー派遣制度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や施策の推進を担い、派遣期間は原則２年間で、平成27年度から31年度までの制度となっておりますが、特に国家公務員の派遣要件として、公務員の経験が５年以上15年未満で職員の身分は副市町長か幹部職の任につくことが条件となっており、年間の人件費も相当な金額となり、財源措置もありませんので、できるだけ派遣制度は活用せず、地元でまずは対応してまいりたいと考えております。また、観光を初めとする広域連携事業につきましては、近隣市町を含め、地方版総合戦略が策定された段階でそれぞれの市町村の結果として広域事業を検討すべき項目が発生する場合もあるかもしれませんが、基本的には現状のところは中空知定住自立圏構想の共生ビジョンの中で具体的に検討すべき事項が整理されておりますので、こちらで協議することになると思いますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。

質問　8番北市勲

この構想につきましては、広域連携の部分が出てくれば、その中で協議をするということで理解をいたしましたが、人口減対策、平成27年度に関係機関と協議して総合戦略を策定するとのことでございますけれども、これは行政や議会だけでなく、住民参加も協議をしてはということを言われておりますが、これについてはどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長伊藤寿雄

人口減少対策という一つの大きな課題がございますので、これらの内容、施策等については多岐にわたるということもございますので、住民に対する説明あるいはパブリックコメント、こういったものを十分活用しながら、またさらには産業等も絡みますので、そういう部分では商工会議所等を含めた企業者等との意見交換、こういったものを含めまして方針を定めてまいりたいというふうに考えております。

質問　8番北市勲

いろんな意見があるわけですから、今お話ありましたように、多くの市民からのご意見も聞いてつくっていただきたいと、こう思っております。ただいまのご答弁で大体の地方版総合戦略や改正地域再生法についておおむね理解をいたしました。しかし、現在人口の流出が進む市町村においては、それぞれの市町村の体力といいますか、それに見合った形で人口減少防止策を実施しております。この近隣の自治体を見ましても、定住、移住促進のために土地購入者には格安の価格で土地を分譲したり、あるいは住宅を希望する方々には住宅資金の一部を助成したり、そんな形でおのおののまちが努力しているわけです。赤平市においても、先ほど説明ありました第５次赤平市総合計画の産業振興や、それから住環境整備、少子化対策を実施しながら定住、それから移住を促進し、人口減少を防いでいると思っております。かなりの努力はしていると思っておりますが、国のほうではやる気がある市町村には出しますよと言うけれども、今やっていない市町村なんかはないと、そういうふうに私は思っております。特に厚生省の人口問題研究所は、2035年の推定人口が北海道は約440万人、現状から約120万人ぐらい減るだろうと。私どもの赤平市は、これはもう皆さん既にご存じのように、6,800人前後と、こういう推計が発表されました。また、日本創成会議では、将来消滅する可能性のある自治体は全国で896市区町村と、こういう試算が発表されました。今ある集落は全て救うことはできないと、それぞれの市町村が努力してくださいということなのでしょうが、このような大変厳しい予想が出される中で、今回つくっていこうとする地方版総合戦略がどの程度の人口の減少を食いとめることができるのか甚だ疑問に感じてもおります。計画策定の中心的な立場となる行政として、どの程度の効果が期待できるのか、どのように思っているのか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

答弁　企画財政課長伊藤寿雄

今ほど議員がおっしゃられますとおり、当市におきましても、また小規模市町村にとりましても既にさまざまな努力を積み重ねているというふうには思っております。ただ、そこを一つのきっかけとしてこのたびの地方版総合戦略、ここでまた改めてこの人口減少対策に対して喫緊の課題として取り組むべきことがないか、こういったものを方針として定めるということになろうかと思います。まず、本格的な人口減少に突入いたしまして、消滅する自治体が続出すると予想される状況の中で日本全体の人口動態の流れを変えまして、出生率を引き上げて人口減少を食いとめようとすることは、経済財政社会の基盤を維持するためにも最重要課題であると認識をしております。まち・ひと・しごと創生法含め、国がこうしたことを強く認識されたことは大きな前進であると期待をするところであります。しかし、東京圏等のいわゆる都市部の過度の人口集中を是正するというふうに言われておりますが、この問題は小規模市町村だけで解決できる問題ではありませんし、都市部みずからが地方で生まれ、教育された人材によって支えられている、農業を初めとする食料供給を受けているなど、地方があってこそ都市部は存在するとの認識をぜひともいただき、地方に対して都市部として何ができるのかを考えていただきたいというふうに思います。例えば都市圏から地方圏に進出した企業に対し、国として大胆な支援を行うなど、東京圏は出生率が低いということもございますので、これを解消するためにも、国と都市圏がいかに連携して地方におけるまち・ひと・しごと創生事業を支援できるかを考えていただければというふうに思います。いずれにいたしましても、既に地方も努力はしておりますが、より一層の努力が求められているということもございますが、国が人口減少対策に向けまして本格的にスタートしたということは事実でありますので、今後さらなる国としての具体的政策に関しまして期待をしたいというふうに思っております。

質問　8番北市勲

この少子化が進む状況下では、ある程度といいますか、人口の減少はやむを得ないとします。今ほどお話ありました一極集中、東京都は大方が地方からの集まりであるということを考えれば、一極集中を早く是正しなければならないだろうと。そういう意味では、これを解決するためにはまちづくりというのは20年、30年どころではない、もっと長い年月かかると。そういう意味で、この地方版総合戦略は人口減少の防止と、人口をふやすことももちろん含めてですが、減らさないということ、それから地域がより活性化されるということ、ぜひそのような総合戦略を策定いただくことを大いに期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

出典：赤平市議会　平成26年第4回定例会　2014年12月17日　議事録 PDF（4ページ）　間違いを知らせる

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