認定こども園について

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

お答えいたします。子ども・子育て支援新制度は平成27年４月から本格施行の予定でございますが、新制度の主なポイントとしましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として施設型給付が創設されたこと、２点目として、幼保連携型認定こども園の認可、指導、監督が一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけられたこと、３点目として、教育、保育施設を利用する子供の家庭だけでなく、在宅の子育て環境を含む全ての家庭及び子供を対象とする事業として市町村が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業の充実などが挙げられます。認定こども園についてのご質問でありますが、今後の幼稚園や保育所の運営のあり方につきましては、コーホート法にて推計した児童数の見通しとアンケート調査に基づき算出した必要事業量の見込みなどを勘案しながら、現状の事業所を維持していくのか、保育所のみ統合を行うのか、あるいは幼保連携型認定こども園へ移行するのかなど、基本的な考え方を示していくことになります。なお、認定こども園は、幼稚園、保育所の双方で認可された幼保連携型、幼稚園としてのみ認可された幼稚園型、保育所としてのみ認可された保育所型、それぞれ無認可の地方裁量型の４タイプに分かれますが、幼稚園と保育所の３施設を統合して認定こども園に移行する場合には、想定される定員数から見て幼保連携型になるものと思われます。参考までに、就学前児童を対象とした今回のアンケート調査では、定期的に利用したい事業所として、複数回答ではありますが、幼稚園が53.8％で最も多く、次いで認可保育所が51.5％、幼稚園の預かり保育が28.5％、認定こども園が13.1％となりました。こうしたアンケート調査の結果や統合した場合の運営経費の比較などを相対的に検討しながら、施設整備の基本的な考え方を今月から数回にわたり少子化対策プロジェクトチームで協議をし、子ども・子育て会議に諮っていきたいと考えております。また、施設整備の基本方針が決まりましたら、今後の具体的な整備計画を平成27年度中に策定していきたいと考えております。以上です。

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

メリットとしましては、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての子供が利用できるということや子供は多くの友達と遊ぶことができ、行事もにぎやかになるということ、さらに親同士が知り合い、交流の場ができることなどが挙げられます。一方、デメリットとしましては、幼稚園と保育所合わせて３施設が統合されますので、施設の新設移転が想定されることから、保護者の送迎上の利便性が悪くなるといったことなどが考えられます。以上です。