防災対策について

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律につきましては、平成11年６月29日の集中豪雨により広島県において甚大な被害が発生したのを契機といたしまして平成13年に制定されまして、区域の指定や土砂災害防止対策に必要な調査を都道府県が行い、市町村は地域防災計画に警戒避難態勢に関する字句を定め、ハザードマップ等により警戒避難に関する事項を住民に周知することなどとなってございます。当市につきましては、平成24年より北海道による調査を実施していただいており、老人クラブ等の集会施設の周辺ということで７カ所を実施いたしまして、その結果をもとに昨年度から住民説明などを進めまして、２カ所指定に至ったところでございまして、地域の住民の方にはハザードマップを作成し、お出しするほか、ホームページにおきましてもその情報を提供していきたいと考えているところでございます。なお、まだ指定となっていない箇所につきましても、指定に向けまして引き続き地域の方に説明していくよう北海道と調整をしていきたいというふうに考えているところでございまして、またお話のありましたとおり、本年度もさらに８カ所調査する予定で、今後も住家の状況等を鑑みて調査を進めていきたいということでございますので、北海道と連携し、該当する地域の住民の皆様への情報提供等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

洪水ハザードマップにつきましては、平成21年度に作成いたしまして、各世帯に配布させていただきましたほか、町内会等の関係機関、さらに転入された方々に配布させていただいてきたところでございますが、転入世帯配布用として500部作成いたしましたものの、既に全て配布しておりまして、残りの部数がなくなりましたので、一部修正の上、追加分を今現在発注しているところでございます。改訂版につきましては、お話にございました施設の統廃合がございますことや高齢者や障害者等の医療配慮者を滞在させます福祉避難所についても検討しているところでございまして、さらにさきにお話のありました土砂災害警戒区域の指定状況も組み込みたいと考えておりますことから、その作成につきまして検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。以上です。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

市政報告の中で市長よりお話のありましたとおり、本日午前７時49分に大雨特別警報が発令されましたことから、８時55分に災害対策本部を設置したところでございますが、それ以外本年度におきましてはこれまで７月に２回、８月に２回、計４回の大雨警報が出てございますが、一部流水による道路の損壊などがございまして、今般予算の補正をさせていただいておりますものの、土砂による災害につきましては今のところ出ていない状況でございます。以上でございます。