人口減少対策について

質問　7番 菊島好孝

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず初めに、人口減少対策について、①の第３子からの経済支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。最近全国各地で人口統計の推移について問題になっておりますことは、ご承知のとおりだというふうに思います。人口の減少がこのまま続けば、地方の危機を招いて日本の半数の市町村が行政サービスの維持が困難になってくると、そして自治体が消えていってしまうと、そういう問題が話題になっております。そういうことからすると、統計上によると約900の自治体が消滅すると、そういう可能性があるというふうにも言われております。その処方箋は何であるかというと、少子化対策の充実であり、地方中枢都市の重点的整備、そして今私たちが行っている広域連携であります。東京だとか札幌だとか、そういう大都市の一極化を防いで、私たち自身が自分のまちに何が必要なのかと、どんなことができるのかと、私たちの役割は何なのだということを考えていかなければならないと思っております。10年前に平成の大合併がありました。あのときは、当市も５市５町ということの中で合併を試みたわけですけれども、それが破綻になってしまったと。合併したまちは、例えば３つのまちが合併して３つのまちの特別交付金をいただきながらこの10年間やっていたわけですけれども、その中で本当に合併して頑張ったところは何とかまたその力を発揮して生き残っていけるでしょうけれども、その交付金を何なり今までと同じような使い方をしていた合併したまちというのは私たちの赤平より今後10年経過すればもっともっと苦しい、そんなまちになっていくのでないかなというふうにも考えます。そこで、私たち赤平のまちのように合併は破綻になったけれども、苦境を乗り越えた、そんなまちこそ私は考える力を持っているというふうに思います。高尾市政は、財政再生団体にならないための努力が実りました。大きな成果であります。その功績は、市民も認めるところであるというふうに思っております。しかし、その陰には、言葉は悪いかもしれません。ですけれども、犠牲になった市の職員、病院関係者、さらに忘れてはならないのは早期退職者の方々であります。そういう方々のためにも、赤平市は吸収されたりなくなったりしてはいけないのです。10年、20年、そんな先を見据えて人口が１万人になろうと、あるいは8,000人になろうと、その方々が赤平にいる限り、そしてまた残された子供たちのためにも赤平市は存続しなければなりません。この問題が最大の課題であるというふうに思っておりまして、人口減少問題についての質問をさせてもらっております。この人口減少に歯どめをかけるためにも、対策として若者たちが子供を産める、そんな環境を整えてあげることが大事だというふうに私は思います。そこで、第３子の経済支援として150万、金額はいろいろあると思いますけれども、私が今考えるのは第３子には150万、そして第４子には200万、これぐらいの助成をしてでも子供を産む環境をつくって人口減少対策を行っていくということを考えましたけれども、いかがでしょうか、ご質問させていただきます。

質問　7番 菊島好孝

ただいまの答弁の中で、保育料では第３子を無料化しているということでございます。この子供の数を数える考え方、３子についての考え方と直近のそういう方が赤平市内にもいるのであればそういう方々の人数はどのぐらいあるのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いいたします。

質問　7番 菊島好孝

課長の説明は、子供第３子に対する説明というのは理解できますけれども、私が求める第３子というのはちょっと違うのかなというふうに思いまして、保育所の多子世帯に対するそういう負担軽減策については今課長の答弁で理解をさせていただきました。国は、骨太の方針の中で少子化対策として第３子以降の出産、あるいは育児、そして教育と、こういうことを重点支援していくことを掲げた報道が先日なされております。そういう重点支援を掲げたと報道されたのですけれども、赤平市もこういう情報を先取りして今から考えていかなければならないのではないかということで、私も第３子に今150万、第４子に200万と言ったのはこういう部分での子供に対する支援の意味でお話を述べさせてもらいました。時期尚早だというふうに思うかもしれませんけれども、この件に関してもし今の時点で何かお考えがあるのであればお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　7番 菊島好孝

わかりました。先ほどの答弁にもございましたけれども、そういうことで頑張っていただきたいというふうに思います。もう一方で、この人口減少社会において雇用の場の創設、これが必要とされているというふうに言われています。幸いにして赤平市には雇用の場がある程度以上のものが確保されているというふうに思っております。前にも述べたように、若者の人口定着を図ること、それから子供の産める環境を整えることが大事であるというふうに思っておりますので、平成27年度から予定されるであろう子ども・子育て支援事業計画の策定、この中にぜひ今の件を考えて盛り込んでいっていただきたいなと。子供を産める環境をつくるまちというのは、残れるまちというふうに判断をしております。聞くところによると、約17億円の財政調整基金もできました。そんな中でこの子たちに投資する金額、仮に150万円の第３子が10人いた、1,500万です。200万の支援する子供たちがいたと、10人いたということになれば、これ2,000万です。3,500万です、20人で。そのぐらいのお金は、赤平として今後の人口減少問題に対して若者たちに子供を産める環境の場を提供してあげてそのぐらいの投資をするのは、僕は決して高いものでないというふうに思っております。そういうことで、ぜひ27年度策定に向けては以上のことから私が今お願いしたことを策定できるようなことで努力をしていっていただきたいなというふうに思います。続きまして、人口減少対策の②としまして民間戸建て住宅も含めた支援についてお伺いをさせていただきます。移住、定住の促進と地域経済を活性化しようと、こういう目的を持ってことしの４月より高尾市政の目玉政策として実施されている人口減少問題に対する助成事業でありますけれども、この助成の内容については先ほどから報道されているようにまごころ商品券の助成、大変工夫を凝らした配慮がうかがえるものだというふうに理解をしております。また、申し込みの資格の対象要件の中には、26年の４月以降新たに市内の民間賃貸住宅に住んで、その場所に世帯全員が住民登録をしている世帯と、こういうふうにあります。また一方で、住宅の要件の中で賃貸を目的に居住用に建設された１棟２戸以上の建物と、そういうふうに限定をされております。一戸建て住宅は該当しないと、こういうことでありますが、本来この助成事業の目的は前にも述べたように若者の定住人口の増加、これを図るためのものであって、一人でも多くの若者が当市に定住するということを目的にした事業であります。そこで、一戸建て住宅もぜひ人口の定着のために、例えば結婚してよそのまちから赤平に住もうという人が入れるような、そういうようなことも考慮してぜひ一戸建て住宅もこの対象に入れていただけないかというふうに考えるわけですけれども、この件についてはいかがお考えでしょうか。

質問　7番 菊島好孝

ご丁寧な答弁だったと思います。本来は、私自身もこの場でこういう質問をするというのは大変失礼だというふうに理解をしております。今始まったばかりの、決定して始まったばかりの事業なのに、もう策定の変更かいというふうに言われても仕方がないなと、もっと前の討論で自分自身もっと真剣にこの部分を追及すればよかったかなというふうに本当に反省しております。ただ、そういうことがよかったと気づいたときには、やっぱり早く行動を起こしてそういうものに取り組んでいくという、そういう姿勢が私は大事だというふうに思っております。人口減少対策の歯どめの部分だというふうに思っておりまして、あえてこの質問をさせていただきました。申しわけありませんが、ご配慮のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。