赤平市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月13日
教育行政執行方針について
2014年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、五十嵐美知議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 五十嵐美知
それでは、大綱の２番目、教育行政執行方針について伺います。当市の社会環境は、少子高齢化が顕著にあらわれ、人口減少がもたらす影響も児童数の減少により学校の統廃合を進めていかなければならない状況にありますが、学校教育であれ、生涯学習社会であれ、学ぶことのとうとさに気づける教育は人間形成に大きな影響を与えるとの観点から、その推進に期待して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。①、学力向上の取り組みと学校力について伺います。全国学力・学習状況調査において北海道の学力低下の中で当市としてその改善に各種方策に努められてきたようでありますけれども、新年度において学力向上の取り組みでは教師一人一人が教えるプロとして専門性を磨き、学校力の向上のため組織的に取り組むことが必要として、一人一人の児童生徒の学習内容の定着状況を把握して、継続的な学習指導と必要に応じて補充的学習の実施により学力向上を図っていくとされております。そこで、家庭学習の習慣化については、家庭での生活習慣に課題もあるようで学習面にマイナス影響を及ぼしている例もあるとされておりますけれども、家庭に力のないところに学校の持てる力で補うなどの取り組みと、さらには学力を伸ばしたい意欲を示す児童生徒に対する教育のプロ集団でもあります教職員の意識に対しどのようなご見解をお持ちになっているでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
①の学力向上の取り組みと学校力についてお答え申し上げます。学力向上の取り組みについては、公教育として行われている赤平市の小中学校の教育が教育の機会均等の観点から全国、全道の子供たちと学力に差が生じないよう学校教育の水準を維持し、課題について改善を行うため、全国学力・学習状況調査を中心に分析と改善方策について努めているところです。学校力といたしましては、学校だけの力というわけではなくて、地域や保護者を含めた総合的な力でなければならないと思います。したがって、家庭での生活習慣における課題により子供の学習面にマイナス影響を及ぼしている例もあり、学力の向上にはその改善も必要なことから、家庭学習の手引などで保護者への呼びかけを行っているところでございます。家庭状況については、残念ながらどうしても差があることは否定できませんし、教育以外の問題も含まれていることも多々あります。しかし、子供に責任があるわけではありません。どの子供に対しても学校が対応してあげることが大切であります。そのためにも教師力の向上は重要な要素となりますので、そのような子供へのきめ細かな対応について指導していくと同時に、学校での指導方法の工夫改善のための教職員の研修機会の充実を目指した各種研修講座の参加などでその力の向上に努めてまいります。市内の各学校での学力向上の具体的な取り組みとしては、例えばある小学校では４つの重点項目を掲げ、授業、朝学習、放課後学習、家庭学習の充実に力を入れること、あるいは学年掛ける10分間の家庭学習の定着を家庭に呼びかけるなどしております。さらに、平素の学習指導においても授業開始時に勉強道具が机の上にそろっていることなどの学習規律が大切であるとして取り組んでおります。今後も最低限の学力が子供のその後の人生に大切な要素となることに家庭を含め粘り強く示すこととあわせ、朝読書や補充的な学習などを通じてわかる喜びにつなげられるよう働きかけを行い、学校力の向上のための指導に努めてまいります。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
学力向上の取り組みについては、教師力の向上は重要な要素として各種研修会参加に取り組まれるということでありますので、見守っていきたいと思います。お答えの中で、４つの重点項目を掲げて学力向上に取り組みされている小学校もあるようでありますけれども、全体の小中学校ではどのような取り組みがされておられるのかさらに伺っておきたいと思いますので、お願いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
各学校の取り組みについては、一例を申し上げましたけれども、本市の学力向上プランに沿って、市内の学校においては各学校の状況に応じて学校ごとの学校改善プランにより学力の向上に努めております。また、毎月の校長会、教頭会で私どもと情報の交換も行っておりますので、各学校において朝学習の実施や放課後等を利用した学習機会の確保、家庭学習の手引の配付による家庭学習の習慣化を目指すことなど、学校における改善と望ましい生活リズムの定着を車の両輪と位置づけた学力向上のための取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
質問 6番 五十嵐美知
よくわかりました。それでは、②の特別支援教育について伺います。特別支援教育は、軽度な障害がある児童は通常の学級において担任の個別の対応や校内支援体制の活用の配慮を当市では小学校において支援員の配置をされておられます。昨年12月議会において質問させていただきました発達障害について支援法の確立により低年齢の段階から広く救われるようになり、その数は当市においても増加の傾向があります。そこで、子育て支援センターに通う発達障害の子供たちの就学にあわせ、受け皿として小学校に通級による指導が受けられる居場所が求められております。入学と同時に自分の居場所があることで学校での学びも楽しくなるのではないでしょうか。方針では、子育て支援センターと連携して特別支援教育の一層の充実を目指すとされておりますが、居場所づくりについてどのように捉えられておられるのか、取り組みも含めご見解を伺います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
②の特別支援教育についてお答えをいたします。発達障害を抱える子供は、本市にあっても増加傾向にあります。就学前については、子育て支援センターでの対応となっておりますけれども、就学後については特別支援学級、または普通学級での支援員によるサポートをすることになっております。議員ご指摘のように就学後の通級指導の必要性については認識しているところでございますけれども、現在中空知定住自立圏構想においても検討を行っておりますけれども、市単独でも一定の人数の確保が確実であれば道費教職員による通級指導も可能とされておりますので、引き続き子育て支援センターとの連携の中でその人数の確認、可能性について検討してまいりますので、ご理解くださいますようにお願い申し上げます。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
ただいま一定の人数というお答えもありましたけれども、おおむね理解はいたしましたけれども、一定の部分については子育て支援センターより小学校入学時に通級指導の対応が望ましい等の相談があったときにはぜひ市内の学校間での通級指導が可能となるよう、少人数であっても取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、③、体験学習と指導者養成について。青少年健全育成事業としてふるさと少年教室などの充実の取り組みと、さらには青少年教育においてあかびら子どもまつりをなかよし共和国の子供たちが運営するなどの取り組みがされております。こういった体験は、確かな社会性と自己実現に対しても寄与できるものと思います。同時に社会の仕組みについて学校でも学んでいると思いますけれども、子供であっても赤平市の大切な市民の一人でもあります。市の台所でもあります役所の役割や仕事など、さらに議会は何をしているところなのかなどの学習を体験することは社会勉強の貴重な学びにつながると思います。社会人になる過程での人間形成に役に立つのではないかと思いますが、こうした取り組みに対してどのようなご所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
③の体験学習と指導者育成についてお答えをいたします。体験学習並びにリーダー養成事業といたしましては、社会教育ではふるさと少年教室を実施しております。本教室は、社会見学や宿泊研修、物づくりの体験学習などを通じて、友愛、協調、規律など仲間づくりの実際を学び、市内の各種少年団体のリーダーの養成を図ることを目的として取り組んでおります。このほか市長部局の企画財政課の事業であります赤平子どもまちづくり探険隊との連携によって市内企業や公共工事現場の見学などの時間を設け、社会の仕組みについて学び、その後子供たちが発見したこと、考えたこと、それらを市長に報告するなど社会性を身につけるためのプログラムも行っております。今後も子供たちに体験学習を通して多くのことを学んでもらうためにリーダー研修事業を行い、市役所や議会の仕事、役割などを学ぶ機会についても学習プログラムに入れて、関係機関と調整を図りながら、より豊かな計画内容にするため企画立案に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
さまざまな取り組みにこれからも期待をしてまいりたいと思いますけれども、１つだけ参考の提案させていただきます。より幅の広い体験学習の一つの考えとして、子供模擬議会なども参考に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、④、今後の学校統合について伺います。平成24年から平成33年度までの10年間にわたる赤平市立小中学校適正配置計画が策定され、平成26年度から茂尻、住友赤平、平岸小学校の３校が統合し、新たな茂尻小学校としてスタートすることになりました。学校が存在していた地域にとっては、文化教育施設がなくなる寂しさはあるかもしれませんけれども、未来ある子供たちの教育環境を第一に考えたときに少子化の進行に対する学校の適正配置は、私たち大人の責務として最優先されるべき課題であると思います。そこで、学校適正配置計画が策定され、２年を経過しようとしておりますが、恐らく関連する資料は３年近くたっているのではないかと思います。赤平市が全国平均を上回る速さで少子化が進んでいることを考えると、計画終了年度の平成33年度までに複式学級が発生するようなことはないのか心配するところでありますが、この点の認識と改めて今後の学校統合の予定について伺いたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
④の今後の学校統合についてお答え申し上げます。学校がなくなることは、その地域や子供たちに寂しい思いを抱かせるものですけれども、未来ある子供たちの将来のために学校統合に対しましてご理解、ご支援をいただいておりますことに感謝申し上げます。当市の小中学校適正配置計画は、少子化の進行を受けて、前回の10カ年計画を２年前倒しして、２年前に策定をさせていただきました。本市の児童生徒数については、自然減を含めますと当初のもくろみから減少することは否定できません。そのため再度複式学級が発生する可能性も常にあると言わざるを得ません。現在１名の減少で複式学級が発生する状況にある学校もございますことから、場合によっては配置計画のさらなる加速も念頭に置かなければなりません。しかしながら、現在の平成33年までの配置計画では、小学校２校、中学校で１校体制を提唱しておりますので、現段階では複式学級の発生状況にもよりますけれども、まずは平成28年までの前期の計画推進を優先に取り組みを進めております。その後、平成34年度以降の計画となりますと小中１校になることから、新たな計画の策定、あるいは計画の変更による推進の時期についてはもう少し先の議論になるものと思います。いずれにしても、子供たちの良好な学習環境の提供としても子供やその地域にとって重大な施策となりますので、今後の児童生徒数の動向に注視しながら見きわめてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
当市において人口減少は、児童生徒の自然減とともに当然複式学級が発生してもいたし方ない状況にあると思います。後期計画の小学校統廃合について前倒しは避けられないと私は思います。今後どのような人口形態になったとしても、子供たちの良好な学習環境の提供と廃校対象地域にとっても次なる活用は重要な課題であると思います。そこで、学校施設は教育行政だけの財産ではないと私は思いますし、先ほどの市長答弁にもありましたように少子高齢社会の進行により遊休施設や公共施設の統廃合などの活用のあり方についていかに市民の税金を効果的に活用できるかが次なる行財政改革と位置づけされておりますので、この点の考えについて教育行政としてのご見解を改めて伺っておきたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
学校は、地域の方々にとりましても大切な施設でありますが、何よりも児童生徒の良好な教育環境の確保を第一として、今後も児童生徒の動向に注意を払いながら取り組みを進めてまいります。また、ご指摘のとおり、教育施設と申しましてもその後利用については市全体の問題でもあり、教育委員会のみで判断できるものではありません。今後も市長部局と連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。
質問 6番 五十嵐美知
これで最後になりますけれども、取り組みに本当に期待していきたいと思います。先ほどの最初の答弁に少し先になるという話があったものですから、こうやってちょっとしつこく言っているのですけれども、最後に一言申し上げておきたいこととして、しつこいようですけれども、社会資本の整備と更新について先ほど省インフラ整備による多機能化の取り組みについて市長に質問したところ、その答弁の中に今後学校統合後の校舎等の再利用は施設規模が大きいだけに災害避難施設の位置づけも含め有効活用していくには市全体の公共施設利用にかかわる重要な課題としての認識でありました。そこで、教育行政においても一般行政としっかり連携を密にしていただいて、後期計画の学校統合に向けて前倒しも含めて汗をかいていただくことを申し上げて、質問を終わります。