市政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

市長に就任をさせていただいて以来これまでを振り返ってみますと、スタート早々の中空知市町によります合併協議と破綻、そしてその後産炭地基金問題、そして新たな財政健全化法と次々に難問が発生し、財政再建を優先するためになかなか思うような新規事業に着手できなかったというのが実態でございます。しかし、市民を初めとする皆様方のお力添えによりまして、これらの問題の解決に至った今日、守りから攻めに転じることで少しでも弾みをつけることが３期目の最終年度に課せられた私の責務であるというふうに考えております。特に当市の最重要課題は、申し上げるまでもなく人口減少対策でございます。まずは人口増加までとは申しませんが、人口減少率を緩和する取り組みが急務でございます。24年度からは、中学生以下の医療費無料化や企業振興促進事業の助成率等の拡充を初め、産業振興、少子化対策、住環境整備の３つの重点プロジェクトを中心に諸施策を実施してまいりましたが、26年度は市民の安全、安心社会の実現に向けまして、市民待望の市立病院の病棟建替事業並びに消防庁舎建設事業に着手いたしますほか、まちの活力を見出すためにも若年層の方々に住み続けていただく、あるいは移り住んでいただくため、民間賃貸住宅の各種助成制度を創設してまいりたいと思います。また、子ども・子育て会議の意見を参考とした少子化対策の具体化や特産品推進協議会並びに商店街振興対策協議会といった新たな組織を発足するなど、まちは市民とともにつくり上げるものであるとの原点を大切にし、当市が一歩でも二歩でも前進するような１年となるよう各種施策の取り組みに全力を挙げたいと思っているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、まちづくりは市民とともにつくり上げることが原点であり、私自身市長に就任して以来みずからのまちをみずからつくる、またまちづくりの主人公は市民であると、こういうことを基本姿勢としてまいりました。人口減少対策を進める上で、市民や団体、企業等の皆様の協力が不可欠であり、各施策のＰＲや実行に当たりましてはより一層そうした方々との連携を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

平成26年度の政府予算案につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化を目指す予算として平成25年度補正予算と一体化し、日本の競争力の強化につながる未来への投資や生活の基盤を守る暮らしの安全、安心に重点が置かれております。そうした中、地方財政におきましては、地方の税収増を反映して地方交付税等を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方の一般財源の総額について社会保障の充実分などを増額し、地方に最大限配慮していると言われております。そこで、国に関連した当市への影響についてでありますが、国は地方税、地方譲与税等で対前年度比3.8％の増を見込んでおりますが、当市の予算は0.3％の増にとどまっており、小規模市町村においては都市部のような増収傾向とはいまだ差が生じているのが実態でありまして、こうした差を調整するのが地方交付税の役割となりますが、国は臨時財政対策債を含む地方交付税について地方税等の増収を見込んでおりますために対前年度比3.4％の減となっており、その影響が懸念されるところであります。一方、段階的に特別交付税を普通交付税に振りかえられることが見送られたことは、特別交付税の交付額が比較的高い当市にとりましては減額要素が当面避けられたというふうに思っております。また、国として緊急防災・減災事業については、平成26年度から平成28年度までの３年間継続されることとなり、当市は平成26年度から27年度の消防庁舎建設事業に対し元利償還金の７割が交付税で算入される緊急防災・減災事業債に該当する可能性が高くなったことは、財源確保として大いに期待できるものでございます。いずれにいたしましても、26年度に限らず当市にとりましては一般会計の歳入総額の約50％を占めます地方交付税が財政運営に大きく影響してまいりますので、今後におきましても地方固有の財源がしっかり確保されるよう私どもは要望してまいりたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

国における経済対策によりまして全国的には景気が上向いているようでありますが、しかし上向いておりますために地方財政計画上地方税、地方譲与税などで対前年度比1.4兆円の増額を国は見込んでいるところでございます。そのため普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付額ということになりますので、地方税等が増額になりますと基準財政収入額も増額となりますので、臨時財政対策債を含む地方交付税を対前年度比0.8兆円の減額としております。しかし、当市の地方税、地方譲与税等は、地方財政計画の伸び率よりは下回っておりますので、その分が全国平均より普通交付税でカバーされるという形かと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

平成25年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針で企業会計原則による公会計は経営改革を進める上での基礎インフラであり、その導入を促進し、自治体財政のさらなる可視化を推進することとしております。しかし、今後の新地方公会計の推進に関する研究会の中でも課題とされているのが固定資産台帳整備済みの地方公共団体は全体の２割に満たない状況であり、地方公営企業会計に準じた財務諸表を作成するには固定資産の取得価格、耐用年数から減価償却費を計算し、簿価を決定するといった専門性や作業量が膨大であることが大きな課題とされております。当市におきましても固定資産台帳や公有財産台帳については準備は進めておりますが、完全なものとするためには専門性や相当な時間が必要となってまいります。現行の予算、決算は、現金収支を民主的統制下に置くことで予算の適正、確実な執行を図るという観点から現金主義会計が採用されておりますが、一方で財務書類において現金主義では見えにくいコストや負債を把握することで中長期的な財政運営の活用が期待できると言われております。議員が言われる減価償却費もこうした新たな地方公会計改革の中で対応されるものであると考えますし、どの時期に義務化され、事務経費に対して国の財政措置が得られるのかなどを含め、３月下旬に予定されております国の研究会の取りまとめの報告を注目してまいりたいと思います。現状についてご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

中長期的な財政見通しと現状課題を明らかにすることは、効率、効果的な財政運営を進めていく上で大切であるということは十分認識をしております。そのため作業の多い、少ないにかかわらず近いうちに国としても地方公会計制度をスタートさせると予想されます。このため当市におきましても一部の準備作業を進めておりますが、特に今後の資産評価等の作業につきましては専門性を有する内容となり、予算も伴ってまいりますので、先ほどもお答えをさせていただきましたが、これら財源措置等を含め、国の研究会の最終報告による対応を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

地方公共団体におきましては、厳しい財政状況が続く中、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となってくることから、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう国としても指針を示している状況でございます。こうした中、当市におきましては、近年の行財政改革の一環として、まさに国の指針と類似した課題から平成20年に公共施設改革方針を定め、これに基づいて公共施設の統廃合を進め、さらに平成24年には遊休公共施設等整備計画を策定したところでございます。そうした意味では、財政難も要因となりつつ、国の指針が示される前に先行して公共施設の再生を進めてきた状況でございます。しかし、予想を上回る速さで人口減少や少子高齢化が進行しており、次なる行財政改革の課題を改めて幼保一体化を初めとする既存公共施設の統廃合、あるいは民間活用等の可能性を含めた検討が必要であろうかと考えております。ただし、こうした公共施設等検討に当たりましては、財政の効率化のみで判断すべきではなく、まずは利用者となる市民の視点に立った環境改善を優先し、結果として財政負担の軽減につながるといった考え方を持つべきであると思っております。今後人口減少等によって財政規模の縮小が予想されますので、遊休施設を含めた公共施設のあり方についていかに市民の税金を効果的にまちづくりに活用できるか選択、優先順位等も含め検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

公共施設の統廃合を進めてきた当市にとりましては、今後小中学校適正配置計画に基づく学校統合後の校舎等の再利用は、施設規模が大きいだけに災害避難施設の位置づけも含め、いかに有効に利用していくかは市全体の公共施設利用にかかわる重要な課題であります。このため今後の学校統合のスケジュールを検討していくとともに、施設の複合化は管理運営費の効率化のみではなく、多くの市民が集まり、交流できる場となる可能性もございますため、市民の意見等を伺いながら、可能な限り施設の複合化を基本に協議をしてまいりたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

民間との連携につきましては、さまざまな手法がございますが、人口減少や少子高齢化の進行によって財政規模の縮小が余儀なくされる中、連携強化は非常に大切なことであると認識をいたしております。新年度予算の中で予定をしております民間賃貸住宅に関する助成につきましても、公的住宅のみに依存しない一つの連携手法であろうかと思います。特にＰＦＩについてでございますが、平成24年度に金融機関から講師を招き、赤平建設業協会並びに地元金融機関、そして議員の皆様にもご参加をいただき、行政と一緒になって研修会を開催した経緯もございますが、国は民間資金等の積極的な活用を地方に対し働きかけており、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の平成11年施行以来、徐々にではありますが、ＰＦＩ事業の実施件数が増加傾向にございます。しかし、昨年９月までの法律施行後の約14年間の事例件数は、全国で428件、北海道では18件の事例にとどまっている状況でございます。ＰＦＩの目的となる公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術能力を活用することにより同一水準のサービスをより安く、また同一価格でより上質のサービスを提供する手法につきましては目指すべき姿の一つであるとは思っておりますが、手続が煩雑なためになかなかこの手法を導入する市町村が少ないようでありますし、また事業者側も制度内容を理解し切れないといった課題があるようでございます。そのため新年度におきましても有識者を当市にお招きをいたしまして、再度関係機関に働きかけた上で研修会を開催し、意見交換なども行ってまいりたいと思います。民間との連携手法につきましては、今後もさまざまな角度から検討を進めさせていただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

前段お答えさせていただいておりますが、ＰＦＩに関する知識そのものが地元企業に限らず我々行政も不足しているのが実態であろうかと思います。そうした意味では研修を積み重ね、ＰＦＩの理解を深めた上でこの事業の是非を結論づけることが大事であると考えます。新年度におきましては、講師派遣費用も予算化しておりますので、民間の皆様と行政が一緒に参加できる研修会をぜひ開催してまいりたいと思っております。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

市立病院の病棟は老朽化が著しく、市民の皆さんには大変ご不便をおかけしてまいりました。そこで、経営の安定を十分考慮した上で、市民の皆さんが安心して医療を受けることができる環境づくりを目指し、この春から新病棟の建設に着手してまいります。そのことにより医療環境がこれまでと変わり、新たな病棟、快適な療養環境となることにあわせまして、そういった意味でこれまで以上に市民サービスの充実に向け努力が必要かと思います。医師、看護師、医療従事者、事務職員を含めて職員一人一人が患者さんの目線に立った診察、治療、看護、介護、職員一丸となって提供できるように一層努力をしてまいらなければならないと思います。また、患者さんへの治療につきましては、身体的な治療はもとより内面にある精神的な不安や戸惑いに対しても精神的なケアができるよう親切、優しさ、話をよく聞く、信頼関係をつくる、心のフォローができる治療や看護を目指すことも大変大事かと思います。そういった意味で、さらに職員間がしっかりと連携と信頼関係によって、小さい病院だからこそできるチームワークを持って、安心、安全な医療を提供できるように努力をさせていただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

当市の今後の子育て支援策につきましては、子ども・子育て支援法に基づき策定いたします赤平市子ども・子育て支援事業計画で示していくことになりますが、その基礎データとするため昨年末に小学生以下の世帯を対象としたニーズ調査を実施いたしました。今回の制度改正では幼保連携型認定こども園も創設されたところでありますが、今回のニーズ調査の結果も踏まえながら、事業計画の中で基本的な考え方を示してまいりたいと思います。子育て支援の施策は、人口定着に向けた対策の一つとして大変重要でありますので、子育て会議の意見を十分伺いながら、今後取り進めさせていただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

近年言葉が遅いなど発達状況に心配のあるお子さんの率は上昇傾向にありまして、子育て支援センターの役割は大変重要になってきております。こうした状況から、支援体制を強化するため専任のセンター長を配置する予定でありますが、現有職員の中で言語聴覚士など専門的な資格を有する職員はおりませんので、療育センターや障害児支援施設などと連携をして、これまでどおり定期的に有資格者を派遣していただきながら、個別支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。とはいいながらやはり職員のスキルアップということには当然なっていくと思いますので、職員の知識の習得につきましては各種研修会への参加、あるいは自己研さんに努めるよう十分ひとつ努力もしなければならないと考えているところでございます。連携強化についてでございますが、学校や児童館を適宜訪問するなど子供たちの放課後等の状況を把握し、日常的な生活支援をしていくことも重要だというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

小児の水ぼうそう予防の水痘ワクチンと成人用肺炎球菌ワクチンに関しましては、本年１月の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして平成26年度中に定期接種化するとの答申が出され、それを受け、国におきましては年度内に接種を開始するため関係政省令等の改正準備が進められているということでございます。したがいまして、当市におきましても今後の国の政省令の改正に伴い定期接種化されていきますことから、接種開始に向けての対象者への周知や接種を依頼する医療機関との調整、さらには補正による予算措置等の諸準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

在宅で介護を行っている家族につきましては、24時間にわたり介護を必要としている方もおりますことから、心身ともに疲労感は強いものがあると思います。また、介護をする方が高齢者の場合はより負担が大きいものとなり、介護者自身が健康に不安を感じている場合もあり、支援は欠かせないものと思っております。したがいまして、デイサービスやショートステイなどの介護サービスを利用していただき、介護される方が、いわゆる介護者がひとときでも介護から解放され、休息をとることで心身のリフレッシュを図っていただくということができると思いますので、大いにこういうことも利用いただきたいというふうに思います。また、高齢者の総合相談窓口となっております地域包括支援センターでは、介護に関する悩みや各種介護サービス利用に関する相談等の支援を行っているところでございます。今後は介護に当たる家族や介護サービスを提供している従事者等が気楽に集い、情報交換ができるサロン的な場所の設置につきましても26年度設置に向け検討しているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お答えをさせていただきます。独居及び高齢者のみ世帯の見守りにつきましては、町内会や近隣住民による見守りや支援が最も効果的ではありますが、見守られる側のみばかりではなく見守る側も高齢化してきていることから、有効な見守り活動ができない地域も出てきております。それらに対応する一つの手段といたしまして、高度情報通信機器を活用した見守りを行っている自治体もございます。当市におきましては、３カ年事業として行っております65歳以上の市民を対象に介護の２次予防事業対象者把握事業として、高齢者の生活の元気度調査を行った中で、見守りが必要とされる年代においてはパソコン等の機器操作の経験がない高齢者が大多数を占めておりますことから、機器の操作になじんでもらうための一つのステップとして、比較的簡易に使用でき、緊急的に安全センターに通報されるモバイル型の携帯端末を導入し、希望者に利用いただき、見守りの一助とさせていただいているところでございます。団塊の世代と言われる方々は、パソコンを使いこなせる方も多数おりますことから、見守りを必要とするころには多機能テレビ電話を使いこなすことも可能になってくるとは思いますが、現状では使いこなせない高齢者が大多数となっておりますことから、当面はモバイル型の端末を利用していただき、さらには食事の配食サービスや訪問ヘルパーによる調理や買い物支援等の介護サービスを利用していただくことも可能でありますので、それらを活用していただきながら、在宅での安心、安全な生活を送っていただきたいというふうに当面考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

公的住宅の整備につきましては、住宅マスタープラン等を基本に団地の集約、戸数の縮減等を図りながら、住環境整備に努めてきたところであり、これまでの建替事業等による集約状況については、今年度末で市営住宅の管理戸数は2,599戸と、これを20年間で730戸、22％の戸数の縮減を図ってまいりました。現在の計画は、平成16年度に目標年度を平成26年度とし、策定したものでありますが、この間の急速な高齢化や少子化のさらなる進展、それに伴う人口、世帯の減少などから、本市総合計画の重点プロジェクトに住環境整備を位置づけて検討を重ねてきたところでもあります。本市の住生活基本計画は、北海道住生活基本計画及び第５次赤平市総合計画を上位計画とし、市内各種団体や北海道からのアドバイザーを迎えた策定委員会を組織し、本市のこれからの住宅施策の目標、推進方針を定めるもので、市民、各種団体の意見聴取を行い、本市の現状と課題を整理し、コンサルタント等からの全道的な事例の提案も参考にどのような方法が本市の住環境に適した対策なのか総合的な検討をしてまいります。公的住宅につきましては、これまで同様に建替事業による住環境の改善を図るとともに、福祉政策との連携による高齢者向け住宅の整備の可能性や人口推計などから公営住宅等のストック数を再検討し、既存住宅による移転集約により団地の集約、戸数の縮減を促進し、適正な管理戸数を目指すとともに、高齢者等に配慮した住環境整備に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

当市の農業者もご質問のとおり高齢化による後継者不足が課題でございます。現在市内の農業者人口のうち65歳以上の方が70％を超えており、高齢化と後継者不足により今後耕作放棄地もふえることが懸念されているところでございます。当市といたしましても担い手対策といたしまして農業の経営技術などを習得できる研修費や旅費等を助成し、農業後継者の育成を図っておりますが、さらに就農時の農地、設備、資材等の経費などの助成制度等、新規就農対策でありますが、こうしたことに取り組む必要性については私も十分感じておりますので、現状ございませんが、今後の課題として十分やはり検討しなければならないのではないかと私自身は思っております。現在若手農業者によりご承知のようにＹネットあかびらという組織も活動いただいておりますが、こうした方々はやはり今後赤平の農業担い手として大きな期待をしているところでありますが、こうした方々を含め後継者、若手農業者の意見、要望など十分聞きながら、新規就農対策、赤平市の担い手の育成、確保に今後とも努力をしなければならないというふうに考えているところでございます。