教育行政執行方針について

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

学力向上プランについてお答えをいたします。平成19年度から実施されている国による全国学力・学習状況調査での本道の成績は、前年に比べて若干の改善はあるものの都道府県別で下位に位置し、依然厳しい状況であるとされております。そのため道教委では、教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育の趣旨を踏まえ、全国的な水準を目指して努力するとして、平成26年度をめどに全国平均以上を目標に掲げて諸施策を行っております。本市の学力状況とその取り組みについてでありますけれども、平成25年度につきましては過度の序列化や点数主義への懸念などから、公表は行わないとの文科省の実施要綱のもと調査が行われました。北海道が全国レベルに比べて低い状況にあると申しましたが、赤平の状況も北海道と同様低い状況にあります。そこで、取り組みですけれども、結果の分析からその課題を明確にして対応に努めており、学力ばかりでなくて、やはりテスト問題に取り組む状況にも課題があることがわかっております。課題としては、本市においては無解答率が高いこと、また四則計算や数と式などの解答にも課題を抱え、基礎、基本的な知識、技能の定着が図られていないことがわかっています。また一方で、自己肯定感の高さ、それから国語や算数、数学が好きだと答える割合は全国平均を上回っているという反面、ふだんの家庭学習の状況に問題があって、テレビやゲームの時間が多いことなど課題が見られるという状況であります。この傾向から本市の学力向上プランを策定しておりますけれども、重点目標として全ての問題において無解答率の減少、それから小学校の数学での四則計算や中学での数と式などの基本問題の正答率の向上、そして望ましい生活習慣と学習意欲の定着化に重点を置いて、北海道平均に近づけるよう取り組んでおります。同時に赤平市学力向上プランを基本に各学校においてそれぞれの学校の状況に応じた学校ごとの学力向上プランを作成し、あわせて夏休み、冬休み期間中の補充学習の実施、また道教委のチャレンジテストや全国学力・学習状況調査の過去の問題の活用などを行っております。また、家庭状況に課題があるなどの基本的な生活習慣の定着も重要です。家庭の協力を含め学力向上が重要との観点から、家庭学習の勧めや規則正しい生活習慣、家庭での読書の取り組みなど保護者に向けた家庭学習の手引を作成して、保護者に対する働きかけを含め、学校、家庭、双方が協力してこの問題に対応するように努めているところです。以上でございます。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

土曜授業についてでありますけれども、子供たちの健やかな成長のために土曜日の教育環境を豊かにする必要から提唱されていることでありますけれども、その教育活動についてはその実施主体であるとか扱う内容により土曜授業についての幾つかの形態に整理できるかというふうに思います。まず、１つ目のパターンですけれども、児童生徒の代休日を設けずに土曜日を活用して、いわゆる教育課程内の学校教育活動として土曜授業を行う場合であります。文科省の規則改正は、この形態を実施するために、それを明確化するための規則改正でありまして、当然伴って市教委の規則の改正もこの場合必要になってくるかなというふうに思います。２つ目は、学校が主体となる活動であるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うということで、希望者ということで教育課程以外の学校教育活動を行う土曜日の課外授業とも言えるものであります。３つ目は、市教委など学校以外のものが主体となって、希望者に対して学習等の機会を行う土曜学習ともいうべきもので、主体は公的なものであります。４つ目がこの３つの実施主体がボランティアなどの公的でないものが行う場合であります。文科省としては、土曜日におけるこれらの教育活動の機会の充実により、総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組むことが重要として、この振興に取り組むとしているところであります。この土曜授業については、昨年報道機関が道内の市町村教委を対象に土曜授業に関するアンケート調査を行いました。全道179市町村のうち６市町村を除く全ての教育委員会がこれに回答したわけですけれども、実施を検討するところは18％、33市町村であります。そして、当面検討する予定はないというふうに答えた市町村教委78％、140市町村教委でありまして、この中に赤平市も含まれております。その際に、このように回答した私どもが内部検討したわけですけれども、検討した事項として次の理由を挙げました。１つは、既に週休２日制が定着しているので、登校日がふえることによって児童生徒、教職員の負担増加が考えられると同時に教職員の勤務体制において現在夏、冬などの長期休業中でも児童生徒は休みであっても教職員については通常勤務であります。特に中学校では平日、土曜日においても部活動があることから、代休消化が難しいのではないかというふうに考えた点であります。また、保護者、地域の理解を得る点で制度の変更にはやっぱり時間が必要だろうというふうに考えます。これに加えて、本市では社会教育事業の全てが現在土曜日で実施することで定着していることも一つの理由に考えたところであります。あわせて教育委員会の対応としては、学校が土曜日に稼働した場合、教育委員会の職員体制、あるいはスクールバスほかの対応措置、予算的にもふえてくるのではないかという指摘もありました。なお、学校現場の問題としてさまざま考えられるというふうにも思いましたので、校長会、教頭会とも私どもと意見交換をこの点で行っております。赤平市の市教委としては、どのような形態であっても実施には問題点の整理と相当な準備が必要だろうというふうに考えて、そういう意味ではこの４月から直ちに変わるものではないというふうに考えております。今後どのような形態が望ましいのか現在実施の是非も含めて検討中でありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

フッ化物洗口についてお答えをいたします。文部科学省の平成22年度の学校保健調査によりますと、北海道内の12歳児の虫歯本数は全国から見てワースト２位になっております。幼児期からの口腔衛生の保持は、将来の歯以外の健康にも重大な影響を及ぼすことから、北海道においては北海道歯と口腔の健康づくり8020推進条例を制定して、その中で学校等におけるフッ化物洗口の普及、その他の効果的な歯科対策の推進を提唱しております。フッ化物洗口とは、フッ化ナトリウムの水溶液を使ったうがいによる虫歯予防でありますが、反面フッ素そのものが毒性の強いものであることを理由に安全性や必要性などから反対する方もいるのも事実であります。しかし、さきの学校保健調査における全国１位は新潟県でありまして、新潟県は1970年代から学校でフッ化物洗口を実施し、その有効性が認められております。また、安全性についてですが、ごく薄く希釈した濃度で実施されることから問題はなく、世界保健機構や日本口腔衛生学会などが有効性とともに安全性を認めているところです。本市においては、小学校の実施は今されておりませんけれども、既に現在市歯科医師会の協力のもとに幼稚園、保育所で実施しておりますので、幼稚園、保育所から小学校への連続性においても重要だというふうに思っております。子供たちの口腔衛生保持のためにも平成26年度から各小学校で実施できるよう関係者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。以上です。