「地域包括ケアシステム」の構築について

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

お答えいたします。12年後の2025年には、いわゆる団塊の世代の方々が全員75歳以上を迎え、75歳以上人口は2,179万人に達すると推計されており、高齢でひとり暮らしになり、医療や介護が必要となってもできる限り住みなれたまちや地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が必要とされています。今後市町村では、2025年に向け３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していくことになります。しかし、課題が多いのも現実であり、当市におきましては特に24時間365日対応できる在宅医療の訪問、看護等の医療体制をマンパワーが不足している中でどのように構築していくかが大きな課題となっているものと思っていますので、今後医療機関等への働きかけをし、地域包括ケアシステム構築に向け協議を進めていくことになるものと思っています。地域包括ケアシステムは、住民の暮らしと健康を守るためのものでありますが、行政や関係事業者等の支援だけではなく、そこに住む住民みずからが地域の一員としてお互いに助け合う活動をすることも大切なことと思っています。今後は、関係機関と地域住民への支援や研修等を通じた連携体制を構築した中で、一定の医療を必要とする方や認知症のある高齢者であっても介護サービスと医療的ケアや地域の住民の支援をつなぐことで在宅で24時間暮らせるような仕組みをつくれるよう調整を図る役目を担うのが私ども地域包括支援センターの重要な役割の一つとなってくるものと思っています。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

まず、団塊の世代の方々が今後老齢化になった中で、例えば先進例としまして介護施設等に週１日、２日とか、そういうパート的な部分でそういったケアを行っている方という事例もございます。そういった中で実際に入居されている方も年代が近い方がそういった介護に当たっているということで、非常に相談もお話もしやすいというような事例報告もございますので、そういったものも今後検討の一つとなっていくのではないかなと思っております。また、高齢化が上がっていきますと、地域によっては見守りの担い手自体が不足しまして、住民の相互扶助により生活を営んでいく環境の維持というのが非常に難しくなっていくことから、それらを補うため情報通信機器を活用した見守りも一つの手段だと思っております。本年度より操作が簡単なモバイル型の緊急通報システムを導入し、見守りに活用していますが、今後パソコンの操作がある程度行える年代の団塊の世代の方々に対して見守りが必要となる時期には、情報通信機器を活用したより高度な見守りシステムの活用も有効な手段となっていくものと思っております。以上です。