赤平市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月12日
発達障がい児対策について
2013年12月12日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「発達障がい児対策について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎、学校教育課長 相原弘幸、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎、学校教育課長 相原弘幸、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 五十嵐美知
通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、件名１の発達障害児対策についてでありますが、質問に入ります前にこれまでの背景を少し述べさせていただきたいと思います。2004年12月に国会において超党派の議員立法によって発達障害者支援法が成立いたしました。日本発達障害ネットワークでは、この法律ができる前は保護者が私の子供は発達障害なのですと役所に相談しても支援を受けられなかった時代から考えると画期的な前進と言えると評価しております。発達障害者支援法では、自閉症やアスペルガー症候群などの広範性発達障害、さらに学習障害や注意欠陥多動性障害などが発達障害であると定義されております。一口に発達障害と言っても特徴は多種多様です。広範性発達障害は、相手の気持ちを読み取ることや自分の気持ちをうまく伝えることができないでいます。また、暗黙の了解がなかなか得られず、したがって人間関係も構築できない。自分が興味のないことには全く関心を示さないという特徴もあるようです。学習障害は、知的水準が低いわけではないのにうまく成績が伸びない。決して怠けているのではなく、勉強しようとしてもうまくいかないのです。注意欠陥多動性障害は、集中力や注意をうまく持続できない。だから、忘れ物が多く、覚えておかなけれならないことを簡単に忘れてしまう。ちょっとしたことで怒り出し、自己コントロールが苦手なことから、キレやすいとも言われております。このほかにも極端に無器用な協調運動障害や自分が意図しないのに勝手に体が動いてしまうチック症も発達障害の一種だと考えられているようであります。発達障害は、低年齢のうちに生じることが医学的にもわかっているようですが、小さな子供に症状があらわれるため、親の育て方が悪いから発達障害になってしまうと誤解されることがよくあるようであります。しかし、発達障害と親の育て方には直接的な因果関係はないと言われております。以上のような特徴は、ごく一部の人が発達障害であるわけではなく、世の中には発達障害の人がたくさん存在する事実として、昨年12月に文科省が通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査という統計に基づき発表いたしました。この統計によりますと、特別な教育的支援を必要とする発達障害の生徒は小中学校の通常学級に6.5％存在するとし、さらにこれ以外に特別支援学校や特別支援学級に在籍する生徒には1.4％、合わせて7.9％になります。この統計に反映されていない生徒がいることを考えると、10人に１人が発達障害の可能性があると言われております。そこで、お伺いいたしますが、幼児期の早い段階から対応できることが大事ではないかとの観点で、以下の点についてお伺いいたします。①の子育て支援センターの相談体制についてでありますが、文京保育所の中に併設で運営されております。子育てや発達障害の相談や支援に対応されております。昨年度の発達関係の個別親子遊びの指導では、64件でありましたが、本年４月から10月までで既に103件に達しております。言葉指導は、昨年度では37件でしたが、本年は４月から10月までで既に37件であります。このように年々相談者がふえているのが現状であります。発達障害やその疑いのある子供の相談や支援は、内容も複雑で専門的な知識や対応を求められております。現在支援センターの体制は、センター長を文京保育所所長が兼務しており、ゼロ歳から５歳児計82名の乳幼児が保育されている中で、兼務で実際のところセンター長が込み入った個別内容の相談業務に携わることができるかはとても疑問に思っております。発達に関する専門の相談や午後の個別親子遊びと指導、そして言葉の指導を嘱託職員１名が担当し、ほかにパート職員１名が集団の親子遊びの補助に入り、奮闘している状況にあります。発達障害が10人に１人の可能性があるとされた現在、特別な支援が必要な子供たちを小さいうちに発見し、相談対応して支援していくことは専門知識の対応が求められるだけではなくて責任も課せられてくると思います。そこで、その知識のある嘱託員１名体制ではなく、専門知識のある専任の職員が複数体制で対応していくことが望ましいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。当市では、平成12年度から文京保育所内に子育て支援センターを設置し、就学前のお子さんの子育てに関するさまざまな相談を受けたり、毎月定期的に情報誌を発行したりしております。また、言葉が遅かったり、子供の成長に心配があるなどのお子さんに対しては、子供の発達状況に応じて保護者や関係機関と連携を図りながら、日常生活における基本的な動作や集団的生活への適応等に関する支援を行っております。相談体制につきましては、センター長は文京保育所長が兼務しておりますが、特に平成23年度からは発達障害児の支援体制を強化するため、専任の嘱託職員１名を配置をしております。このほか臨時職員１名の計３名体制でさまざまな子育て相談に対応している状況でございます。近年子供の数は減少しているものの、発達障害等に関する要支援の率は上昇しておりまして、ご指摘のとおりセンター長と保育所長の兼務体制は課題として認識をしているところでございます。なお、こうしたお子さんに対する支援は、センター内にとどまらず、乳幼児相談や１歳６カ月、３歳児健診などにも出向いて保健師と連携を図っておりますし、個別の状況に応じて保育所などにも出向き、訪問支援も行っているところです。このようなことからもさらなる体制の強化を検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
ただいまのお答えである程度理解はいたしました。ですけれども、要支援がふえているということと今の課長答弁でもありましたけれども、内容等よくわかっていただいている上で、さらなる体制の強化や検討をしていかなければいけないというふうに考えているということは、確認なのですけれども、センター長を子育て支援センター内に専門的な知識のある方を選任していただいて、そして複数体制で支援していくというふうに確認してよろしいでしょうか。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
センター長に知識のある職員の配置という点でいきますと、当市のような小規模の自治体では近隣他市の状況も見ましてもなかなか難しいところはあろうかと思いますけれども、正職員の配置に向けて関係各課と引き続き協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 五十嵐美知
兼任でないだけでも複数体制になるわけですから、担当のほうでは助かると思います。ぜひそういう子供さんの見守りのためにも強化のほうよろしくお願いいたします。それでは、②番目の保育所、幼稚園の現状と対応について伺います。前段で申し上げましたように、発達障害の可能性がある児童については支援の必要な児童に対してどのような対応がされるのか、保育所と幼稚園についてそれぞれの現状を含めお伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
それでは、私からは保育所での現状と対応についてお答えをさせていただきます。12月１日現在の保育所の入所者数は、文京保育所が81名、若葉保育所が40名の合計121名となっております。その中で言葉や発達で心配があり、個別での対応や支援センターとのつながりのあるケースは文京保育所と若葉保育所に通所しているお子さん合わせて十数名となっております。これらのお子さんに対して保育所ではお子さんに応じて保育士全体が連携し、担任のほか個別でのかかわりが持てるよう補助の保育士が対応をしております。また、支援の必要性を感じるお子さんに対しましては、保健師や支援センターの職員とも連携を図り、お子さんの対応や保護者への支援など各分野で協力をし、必要に応じて療育相談や訪問支援、個別の親子遊びなどを利用しながら、集団生活での個々に合った対応を話し合い、支援の体制を築いております。以上です。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
幼稚園での現状の対応については市教委のほうで答えさせていただきます。議員ご指摘のように、在園児においてもそのような子供が在園しておりますが、議員から前段でお話のあった子供を含め、その状況はさまざまでございます。幼稚園では、１月に入園に係る募集を行っていますが、親子での面接を経まして２月に入園の可否を判断しております。面接の際には、子供の状況をよく観察し、また保護者から家庭での状況等について面談を行っており、それらのことから配慮の必要性の有無について判断させていただいております。また、場合により保健部局からの意見を求めるなどしております。そこで、発達障害児についての対応についてでありますが、幼稚園においては特別支援学級の設置は行っておりませんが、通常の学級の中で可能な限り保護者の希望に添えるような受け入れを前提に検討を行っております。はっきりと発達障害があると判定の出ている子供もいますし、判定前の状況にいる子供も在園していますので、園では個別の支援計画を作成し、また担任を補助する教員の配置などでそのような園児などへの対応を初め園全体に可能な限り配慮を行っているところですので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
今それぞれの保育所、幼稚園の現状と対応を伺いましたけれども、保育所については前段でお聞きした部分ありますから、ある程度理解いたしました。そこで、幼稚園の部分ですけれども、幼稚園は子育て支援センターとのかかわりは持っているのでしょうか、伺います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
子育て支援センターとのかかわりについてですけれども、在園児には子育て支援センターに通所している子供もおりますので、園では定期的にケース会議を開くなど、センターとの情報交換を行っております。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
理解いたしました。それでは、次、③の５歳児健診、健康相談の取り組みについて伺います。発達障害は、幼少期に始まることが多いようであります。母子保健法で１歳半健診と３歳健診が義務づけられております。この時点で専門医が診ればわかるケースもあるかと思いますが、初めにこの件の健診内容について伺っておきたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。１歳６カ月健診、別名１歳半健診及び３歳児健診につきましては、母子保健法に基づき市町村が実施している健診ですが、１歳半健診では幼児期初期の体の発達、発育、心の発達が歩行や言語の発達などで次第に顕著にあらわれ始めてくる時期に行われる健康診査であり、内容としましては医師による問診、診察、歯科検診、身体計測、保健指導などが行われます。問診には、自立歩行や有意語がどのくらい話せるかなどもあり、聴力検査などとあわせて乳児期に疑われています軽度の脳性麻痺、知的障害、自閉症、聴力障害、発達のおくれや虐待児などの早期発見、早期治療への手がかりとすることも目的としております。次に、３歳児健診の内容につきましては、幼児期後半の発育など発育として重要な言葉の理解や会話の発達状況から、医師による問診、診察、身体計測、視力、聴覚検査、検尿を行い、ほかに子育て相談、歯科検診、栄養相談、フッ素塗布なども行われ、もし発達上の問題が見つかった場合は療育センターなどの相談センターや医療機関への紹介手続を行っているところです。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
ただいまのお答えである程度理解はいたしましたけれども、発達障害の可能性のある子をどのようにして見つけ出していくのかについて再度伺いたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。発達障害のある子供をどのように見つけていくかということでございますが、乳児期から受けている健診相談時の子の状況や医師による診察、保健師による問診、また発達障害を担当している子育て支援センターの発達支援員が子や親子のかかわり状況等をチェックし、早期発見に取り組んでいるところでございますが、その後は子の経過観察を行っていき、子供の状況と家族の希望により必要に応じて専門機関である児童相談所の巡回相談や総合療育センターや医療機関において相談、療育の開始となっていきます。なお、当市において何らかの発達障害が疑われる子の割合は、軽度な子を含めまして約３割程度いるものという、そういった状況にございます。全ての子供が障害を持ち続けていくというわけではなく、半数は成長の過程で何ら問題がなくなって成長していくと、そのような状況にもなっております。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
理解いたしました。続いて、５歳児健康相談の取り組みでありますけれども、発達障害と言われた人の中で世の中を変えるほどの仕事をされた偉大な方々がおられます。注意欠陥多動性障害のアインシュタインとエジソンの２人の博士であります。そして、学習障害ではアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏、またマイクロソフトのビル・ゲイツ氏などもそうでありましたように、天才児は山もあれば谷もあります。このように多種多様な才能を秘めている可能性のある発達障害の子供たちをなるべく早い段階で子供のニーズに合わせた取り組みができるように早期に発見し、健やかな成長と発達を促す５歳児健康相談などに取り組むべきではないかと思いますが、この点のご見解を伺いたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
５歳児健康相談の取り組みについてでありますが、発達障害の子の発見、対応だけではなく、全ての子供の成長と発達の支援という点で５歳児健康相談や健診に取り組む自治体が出始めております。当市でも健診担当の当課の中で検討課題として挙がっている項目の一つでもあります。今後事業の必要性や目的、健診や相談実施後のフォロー体制も含めて情報収集と検討を行っていくことを予定しています。健診や相談を実施してもその後どのような有効な支援を展開できるかが重要であります。子育て支援センターや幼稚園、保育所、ほかに芦別の児童デイサービスセンターや療育を専門としている医療機関との連携が必要とされ、さらには小学校入学前の就学時健診や入学後の学校へとつなげていくための体制づくりも重要でありますことから、今後関係部署と時間をかけて検討していかなければならない課題と認識をしているところです。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
小学校入学前の子の就学時の健診、ちょっと資料をいただいているのですけれども、この検査項目は内科検診、歯科検診、視力検査、聴力検査、知能検査というふうになっているのです。それで、５歳児で取り組んでほしいのはその子の発達状況がわかればどんな手を差し伸べたらよいかがわかるわけでありまして、早い段階でわかればやはり総合的な健康相談のような取り組みが急務であると私は思うわけであります。お答えにありましたように、関係部署と時間をかけて検討するとありますけれども、近隣では奈井江町が実施しております。５歳児さん、健康相談があります。ぜひ参考にしていただいて、早急に取り組んでいただきたいと申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
健診と相談だけであればすぐにでも実施できるような状況にあろうと思いますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように健診後にどのような有効な支援を展開できるかが重要でありますことから、それらの調整には若干時間を要するものと思っております。近隣で実施している奈井江町の取り組みをも参考とさせていただきながら、なるべく時間をかけずに結論を出していきたいと思っております。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
よろしく早急にお願いしたいと思います。それでは、④番目の小中学校の支援と相談体制の充実について伺います。就学時健診として学校保健安全法にのっとり実施されておりますが、発達障害の可能性がある児童の情報などは受け皿になる学校現場での対応が大事になると思いますので、保育所や幼稚園との連携がどのようになっておられるのか、初めにまず伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
就学における発達障害の可能性のある児童の情報については、学校としても早期に把握することがその後の学校での生活状況に大変重要な要件となります。就学時健診は、毎年秋に実施しておりますが、発達障害に係る取り組みについては早期の対応が大切ですので、今年度は学校関係、保健部局、保育所、幼稚園の担当者が一堂に会しての情報の共有を行います特別支援教育連携協議会を７月中に開催いたしました。また、幼稚園、保育所においては就学に伴う対象児童の状況について学校に対して個別の支援計画やスタートシートの提示とその説明を行うなどスムーズな就学に移行できるよう努めているところです。いずれにしても、発達障害を含めた特別支援教育への対応についてはまだまだ改善の余地はあると思いますので、今後も関係各方面との調整を密に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
今のお答えにもありましたけれども、特別支援教育連携協議会でありますけれども、これは子育て支援センターとのかかわりはどのように持たれているか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
この会議には、子育て支援センターの職員も同席しております。関係する配慮の必要な子供についての情報交流もそこで行っているところでありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
わかりました。それでは、この会議の内容を今後どのように生かしていかれるのか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
この連携協議会ですけれども、今後も定期的に毎年開催して、対象となる子供の状況について幼稚園や保育所、小学校、中学校との連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
それでは、会議の中で話し合われたことを子供に対して小学校ではどのように支援体制になって受け入れていかれるか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
各学校では、特別支援教育連携協議会での情報等をもとに校内における特別支援教育委員会というのがありますが、それを通しまして障害に対して正しい理解と認識のもと、個々の児童の実態に即した指導内容、指導方法を検討しまして、適切な指導に努めるようにしております。また、就学後も必要であれば随時幼稚園や保育所、子育て支援センターからも情報をいただくようにしているところであります。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
ぜひスムーズにお願いしたいわけですけれども、言葉などについて不安な子も通常の学級にいるかと思いますけれども、そこで言葉などに不安のある子供に対して通級の学級があってもいいのではないか、またあったほうが望ましいのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
通級学級の設置については、議員ご指摘のとおりでございますが、設置につきましては担当の教員がその指導に係る実数についての規定の下限がございます。また、あくまでも普通学級に在籍している児童が対象となっておりますので、ある程度以上の対象者がいることが必要ですので、今後子育て支援センターなどとも情報を共有しながら、可能であれば検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
質問 6番 五十嵐美知
ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。それで、次、当市の義務教育の教育現場においては生徒の特別支援教育について現在取り組まれ、対応されている中ではありますけれども、本年度において３校の小学校が閉校となりまして新年度より１校になることによって、支援体制を含め心配にもなりますけれども、前段で申し述べさせていただいたことを踏まえて各学校現場の支援と相談体制の充実について現状を伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
３小学校の統合後に係る支援の体制についてでありますけれども、３年ほど前から本市においても特別支援教育支援員を配置しておりますので、今後についても配置を継続してまいりたいと思っております。また、統合後においても特別の子供ばかりではなく、全児童にさまざまな配慮が必要と予想されますので、その他の人員の配置などの検討も含めて、統合学校の良好な運営に対応してまいりたいと考えているところです。中学校においても先ほどお伝えした特別支援教育連携協議会の場などにおける協議の後、保護者の理解のもとその子にとって適切な支援を行うよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いします。
質問 6番 五十嵐美知
それぞれ答弁もらったわけですけれども、ある程度理解いたしました。そこで、子育て支援センターや保育所、幼稚園と過ごしてきて、小学校に入学してからそのときにまた我が子の行き場があるのか不安に思っている保護者もいるわけですから、受け入れ態勢、学校現場では盤石な態勢を整えてお願いしたいなというふうに思います。最後に、発達障害にかかわって伺いたいのですけれども、今回発達障害児に対して子育て支援センターや保育所、幼稚園、また５歳児健康相談も含めてそれぞれに伺ってまいりましたけれども、それぞれが取り組んでいただいていることは理解いたしましたが、やはり総合的に総合相談窓口があってもよいのではないかなと。結局縦でもうばらばらで皆さんやっていて、なかなか市民から見てもわかりづらいのではないかというふうに思います。そこで、総合相談窓口についてどのように考えておられるか、その周知も含めて伺いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
発達障害を含めましてお子さんの成長に関する相談の場につきましては、健診や健康相談、幼稚園や保育所の先生とのやりとりなど保護者によっては希望される相談先も変わってきますので、悩みを聞き取ることができる体制づくり、相談しやすい雰囲気づくりを各部署で心がけていかなければなりませんけれども、総合的には保護者が自由にお子さんについての相談ができる子育て支援センターが中心になるべきと考えております。しかしながら、そのためには体制の強化が必要であると考えておりますので、今後も協議を進めてまいります。また、市民周知につきましては、現在も健診等で支援センターのチラシを配布をしたりしておりますけれども、体制の強化とあわせまして周知にも力を入れていきたいと考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
ぜひ発達に悩みのある子供さんの保護者の総合相談窓口としてわかりやすい窓口を早期に設置をお願いしておきますので、よろしく取り組んでください。それでは、件名２の……
質問 6番 五十嵐美知
わかりました。