児童・生徒の学力について

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

基礎学力の低下についてお答えいたします。８月28日に結果が公表されました今年度の全国学力・学習状況調査についてでありますが、報道等にあるように全国の都道府県別で北海道は小学校で45番目、中学校で38番目と下位に位置しており、昨年に比べて若干の改善はあるものの、依然厳しい状況であるとされております。本市の位置状況でありますが、この調査は一部の教科での実施であることや調査で測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえ、過度の序列化や点数主義への懸念から公表は行わないとの実施要領のもとでの調査でありますことをご理解願いたいと思います。しかし、調査結果については、以前から申し上げておりますとおり、北海道が全国レベルから低い状況にありますことから、赤平の状況も北海道同様に余り芳しいものではありませんでした。そこで、当市の小中学生全体の学力レベルとその取り組みについてでありますが、全国学力・学習状況調査の昨年の結果からも明らかですが、本市においても無回答率が高いこと、基礎、基本的な学力の定着に課題があることがわかっておりますので、学習意欲の向上と基礎学力の確実な定着に重点を置き、取り組みを進めております。本市では、例年結果の公表が秋口になりますことから、方策の迅速な着手のために４月の実施直後から自己採点による結果の分析を行い、学校ごとに向上プランを作成するなど、早目の対応を進めております。また、数年前から全学年を対象とした標準学力テストを実施することにより、学年進行による児童生徒個々の学力状況を把握して、個に応じた指導の充実に心がけているところです。また、家庭状況に課題があるなどの基本的な生活習慣の定着も重要であります。保護者に対する働きかけも含めて、放課後や長期休業期間を利用した補充的学習機会の確保などで児童生徒の学力を保障し、その定着、維持と向上を目指して低学年からしっかりと学習内容を定着させるとともに、学習での達成感や充実感など学習意欲の向上に努めてまいります。よろしくお願いします。以上です。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

ただいまの議員ご指摘の報道については、私どもも読んで確認しております。本市では、小学校の１校で教員の加配措置を受けて、その対象の学校が１校ございます。道教委の指導のもとに習熟度別、または複数指導、これは双方とも実施しているところであります。この文科省の発表を受けて、今後道教委から何らかの動きがあるものと思われますので、その指導内容とあわせて学校ともよく協議しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。