低所得者への生活支援について

答弁　上下水道課長 横岡孝一（上下水道課長は2013年9月まで）

水道、下水道料金への減免措置の可否についてお答えをいたします。水道事業の経営は、地方公営企業法に基づき、事業の経費は当該事業の経営に伴う収入をもって充てるという独立採算制を基本としてございます。これは、サービスの提供に要する経費をその受益者に負担を求める受益者負担の原則により、使用者間の負担の公平性を図るとともに、財政の自主自立を確保し、効率的な事業運営を達成しようとするものでございます。また、下水道事業の費用負担については、汚水処理に係る経費を下水道使用料で賄い、雨水処理に係る経費を浸水被害から生命、財産を守るという一般行政への側面から全額を税金で賄うこととされております。このような考え方から本市では、水道事業に係る経費については水道料金収入で、下水道事業のうち汚水処理に係る経費については下水道使用料収入で賄い、それぞれ事業経営を行っております。ご質問の低所得者、特に子育て世代に対しての水道、下水道料金の減免措置についてでございますけれども、独立採算制のもとでは減免措置による水道料金及び下水道使用料の減収分を結果的に他のお客様に転嫁することとなり、受益者負担の公平性の観点からも水道事業、下水道事業としては適切でないと考えております。以上でございます。

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

低所得者対策のとりわけ子育て支援策として福祉の面からの支援が考えられないかとのご質問でありますけれども、調べましたところ道内では幾つかの自治体で福祉的な減免制度を設けておりました。これらの自治体では、生活保護世帯や高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯などで所得の低い世帯を対象として減免制度を設けています。また、少子化対策や子育て支援策として実施している自治体につきまして空知総合振興局に電話照会したところ、管内では１自治体で中学生以下のお子さんのいる世帯を対象として水道基本料金の助成を行っておりました。当市における今後の子育て支援策につきましては、赤平市子ども・子育て事業計画策定に向けて実施するニーズ調査や、今後設立予定の赤平市子ども・子育て会議において子育て当事者の参画をいただきながら、当市の子育て支援のあり方について図っていくことになりますけれども、このような減免制度につきましては、対象世帯として子育て世帯以外の低所得世帯も含めまして総体的な協議が必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。