低所得者やひとり親等を対象とした各種助成事業について

質問　3番 苔口千笑

通告に従い一般質問をいたします。１つ目は、福祉サービスの要素が含まれる各種助成事業についてお伺いいたします。各種助成事業につきましては対象をほぼほぼの全世帯とするのか、一部とするのか。一部であればその対象は子育て世帯か、高齢者か、障害者か、低所得者か、ひとり親であるかなどさまざまなケースがありますが、とりわけ配慮が必要と思われるような対象へ向けての助成事業に関しては申請から利用に至るまでの全ての過程において対象者が臆することのないよう配慮が求められると考えます。昨年度実施されました福祉灯油では、70歳以上の高齢者世帯、重度障害者のいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯を対象とし、高齢者世帯と重度の障害者のいる世帯につきましては所得制限を設けるとされておりました。交付要件に該当するか否かは申請がないと判別が難しいとのことから個別の通知をせずに広報や地元紙、庁舎のチラシ張りなどによって告知がなされていたと伺っております。事前に個別の特定が困難であったとはいえ、おおむねの該当者数をもとに予算組みをされていたことと思いますので、実際の対象者に対する申請の割合はいかほどだったのかをお聞かせください。70歳以上の高齢者世帯、重度障害者のいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯、それぞれの対象別にお答え願います。また、ひとり親世帯の申請率が低かったようだとも耳にしておりますが、その要因をどのように捉えておりますでしょうか。20代から40代は自治会への加入未加入世帯も見られることから広報を目にしていない可能性もあります。また、新聞を購読していない割合も多い世代であることから、広報、地元紙ともに目にしていないことで福祉灯油の助成事業そのものを認識しておらなかった世帯もかなりの割合で存在したのではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。もう一つ申請がなされなかった要因を別の観点からも申し上げますと、福祉灯油は申告から灯油券の利用に至るまで、自身が福祉灯油の対象者であるということを自己申告するようなものでもありますことから、所得や生活環境などを周囲に知られることをちゅうちょした方もいらっしゃったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。他市町村では、冬の生活応援券や冬の生活支援券という名目に置きかえ、各自治体で一般に流通している商品券などで助成している自治体もあると聞いております。本市も福祉灯油といういかにもな事業名と実施方法から、それとなく、そして何より利用しやすい実施方法に制度そのものを転換していくべきと考えますがいかがでしょうか。同様のことが10月に実施予定のプレミアム付商品券についても言えると私は考えております。本事業は、同月に予定されております消費税率10％への引き上げに際し負担軽減策の一環として国策で行われるものですが、前回の2015年に行われましたプレミアム付商品券とは全く本質の異なるものであることは御承知のとおりです。前回は対象を限定しておらず、購入できなかった人が出るほどに評判を呼んだようですけれども、今回は所得の少ない方そして小さな乳幼児のいる子育て世帯に対象を限定して行われるため、前回ほかの議員もおっしゃっておりましたけれども、本事業は低所得者層へのレッテル張りになりはしないかという観点に非常に留意しなければならない事業でもあります。そして、既にそういったお話も商店関係者から出始めておりますことをお伝えしておきます。ですので、そもそもこの制度自体が大変いぶかしいものではありますが、そうであっても最大限に対象となる方々が恩恵を受けることができるよう策を講じるべきで、そして講じることが可能な事業ではないかと考えております。なぜならば、本事業は制度概要が規定する４つの事項以外については、自治体が最も適切と考える実施方法を認め、自治体における迅速、円滑かつ効果的な事業執行を後押しするとある、極めて自治体の裁量の幅が大きい事業であるからです。規定する４つの制度概要とは、購入の限度額、そして２万5,000円の額面に対する補助額が5,000円、2019年の10月から2020年３月までの間で市区町村の定める期間とすること、市区町村内の店舗を幅広く対象として公募すること、以上の４つであります。ただいま述べました４つの制度概要に加え、実際に使用された商品券の回収と把握ができるのであれば、例えば本市が発行するものでなければならないという縛りもプレミアム付商品券という名目を記さなければならないという縛りもないとのことでございました。であるならば、どういった形をとればこの制度が利用をちゅうちょされることなく大いに活用されるのかということに主眼を置いた策が自治体には求められるのだと思います。他市では、本事業とは別に全世帯を対象とした一般向けのプレミアム付商品券の発売を決め、来月にも予約が開始される自治体もあるそうです。一般向けと低所得者世帯向けの商品券は同一のものであることから、誰もが商品券が利用できる非常によい策であると思っております。自主財源も絡む話ではありますため、同様のことを本市に望んでいるわけではありませんが、商品券のデザインを子育て世帯と低所得者世帯を同じものにするというだけでは十分に策を講じたとは言いがたいのではないでしょうか。自治体判断でどのように良策へと転じさせることができるのか、本市の力が問われる事案に大いに期待を寄せまして、この質問を終わります。（降壇）