赤平市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日
福祉行政について
2013年6月13日、赤平市議会の一般質問で、太田常美議員が「福祉行政について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 太田常美 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 太田常美
通告に基づきまして、質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、大綱１、福祉行政について、①、生活保護受給者の遊興費の考え方について。ことし３月中ごろのテレビニュースにて、兵庫県小野市において生活保護受給者がそのお金で遊技、遊興、賭博などをしていた場合、それを目撃した人は市の担当者に通報する旨の条例が３月27日に可決されました。そして、４月の１日施行ということで報道がなされました。赤平市は、ここ数年にわたる財政危機をやっと克服し、平成25年度予算から財政運営が正常となったわけですが、しかし市民にとっては今までの経過から財政への関心は高く、生活保護受給者への見る目は特に厳しいものがあります。生活保護を受けている人たちの中には真面目に質素に生活している人たちが多いわけですが、中には子供の教育費や給食費を飲食や遊興費に使ってしまう親もおり、市民からの指摘により市の担当者もその都度指導や対応に頭を痛めたことだと思います。しかし、中にはいまだにその傾向が続いている人もおり、一番目立つのがパチンコ店に通う人たちで、一般市民から見ると大変ぜいたくなことであります。恐らく市民からの批判に遭って小野市では通報システムを取り入れたのでしょうが、個人情報のこともあり、子供への影響も考えたときに昔風に言えば密告制度ともとられるこのシステムには賛否両論あると思われます。遊技、遊興、賭博などについては、罰則も含め生活保護法にどの程度触れるのか。また、同種問題で市民からの苦情が多いわけですが、生活保護受給者に対しての当市の今後の考え方についてお伺いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の福祉給付制度適正化条例が本年４月から施行をしております。条例では、不正受給や常習的な浪費を見つけた場合市への情報提供が市民の責務と記載されておりまして、情報は警察ＯＢら適正化推進員に調査させるものとしております。どのような福祉給付制度であれ、不正受給がなされるべきでないことは誰もが異論はないところであると思いますが、日本弁護士連合会では福祉制度により現金給付を受けている者の私生活をその周辺の人々が監視し、市などに密告し、市の職員が生活指導をするという仕組みは生活保護法はおろか、あらゆる福祉制度が予定ないし許容していないプライバシーの侵害であり、私生活への過剰な干渉であり、憲法第13条に違反するおそれがあるとしてこの条例を速やかに廃止するよう声明を出しております。また、現行の生活保護法では、支給される扶助費を含め被保護世帯の収入の使途は基本的には当該世帯の自由とされております。ただし、法第60条では、支出の節約を図り、生活の維持向上に努めなければならないとされていますことから、この条項に違反していると認められる方には指導指示を行い、それに従わない場合には保護の停止や廃止を行う場合がございます。福祉事務所では、これからも定期的な家庭訪問や遊技場を巡回するなどして生活保護世帯の日常の生活状況の把握に努め、現行法に基づき適切に対応していきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 太田常美
ただいまの答弁にありましたように、私も現行の法制度のもとに適切な対応をしていただければと思う一人でもあります。決して密告制度は許してはいけないと思っております。最後に、担当職員の皆様に適切な対応をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。続いて、②、認知症患者への対応について。認知症の中で最も多いのはアルツハイマー病で、世界中の患者や家族が苦しんでおります。アルツハイマー病は、1984年に脳内の異常なたんぱく質、アミロイドベータが見つかり、原因物質として有力視され、その後進行をおくらせる薬が実用化され、脳内画像診断などの技術も進んだわけですが、この発症の予防や治療薬にはまだたどり着いていないとのことであります。厚生労働省の推計では、認知症高齢者は2012年現在で305万人おり、25年には470万人になるとの見通しを立てており、世界で最も高齢化が進む日本にとっては大きな問題であり、医療分野としても今後への大きな課題の一つであります。特に赤平市のように人口が急減しつつあるまちにとっては、医療面や対応施設なども必要であることから、今後への大きな課題だと思われます。赤平市において認知症と診断されている人は、今どの程度の人数がいるのか、またその家族や本人に対して市としてどのような対応しているのか。公立の施設、愛真ホーム、市立病院療養病棟のほか、民間施設、エルムハイツ、博寿苑、のぞみの家等もあると思いますが、人数について男女別、年齢別に状況の把握などしておりましたらお願いするところですが、もし今後の対処の仕方や考え方があればお伺いしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
認知症についてお答えいたします。認知症とは、一たん正常に発達した脳に何らかの原因で記憶、判断力などの障害が起き、日常生活がうまく行えなくなるような病的な状態をいいます。原因としましては、アルツハイマー病や脳血管障害によるものが多く、高齢者の方に多く見られますが、単なる物忘れとは違ってれっきとした脳の病気であり、認知症の症状は本人はもちろん、周囲の人たちも気づかないところで徐々に進行しながらあらわれてきているところでもあります。市内における介護認定を受けている方々のほぼ半数に当たる約400名が、軽度なものを含めて認知症の症状があるものと推測しております。市内の介護施設等に入所されている市民の方々では、男性では60歳代で４名、70歳代で14名、80歳代以上では33名の計51名、女性では60歳代で８名、70歳代で16名、80歳代以上では137名、計161名の方々が認知症とされています。また、当課の地域包括支援センターが65歳以上で介護認定を受けていない市民を対象として現在３年計画で実施している介護予防事業の２次予防事業対象者把握事業における基本チェックリスト調査では、認知機能が低下しているおそれがあると見られる方々は現時点での調査済み者約1,500名の38％程度となっており、その方々は将来的に認知症の症状があらわれてくる可能性があるものと思われております。認知症の発症原因のおよそ２割を占める脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などの脳血管障害の場合は、高血圧や高脂血症、さらには肥満などへの対策をとることが予防には有効であり、また認知症の半数以上を占めるアルツハイマー病でも生活習慣病対策により発症のリスクを減らすことができるとされていることから、食事や運動、睡眠など生活習慣に気を配ることで認知症になりにくくするとともに、認知症の発症や進行をおくらせることができると言われております。今後におきましても認知症の予防のために生活習慣の改善や運動習慣の普及啓発を進めてまいります。また、認知症の方々への理解と支援を目的として平成20年より認知症サポーター養成講座を開催し、現在269名の市民の方々が講座の受講を修了し、認知症サポーターとなられています。今後も認知症に対する理解が進み、認知症の方々及びその家族への支援につながるよう引き続きサポーターの養成に努めてまいります。以上です。
質問 2番 太田常美
予想以上に症状があらわれている人たちがたくさんおりまして、驚いております。それで、家族がプライバシーの維持のために表に出ていない世帯、それで家族が困っている場合についての対応についてはどう考えておるでしょうか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
２次予防対象者把握事業における基本チェックリスト調査の未提出者に対し、戸別訪問による調査を行っておりますが、中には認知症などにより回答ができない方もいますので、そのような方には保健師が訪問をし、必要に応じて介護サービスに結びつけており、また地域の民生委員や町内会などから心配な方がいるとの情報が入りますと、地区担当となっている保健師が同様に訪問し、支援を行っているところでもあります。いずれにしましても、認知症の方々の把握には難しい問題もありますが、認知症は脳の病気であるということを理解いただきながら、家族からの情報はもとより、民生委員や町内会、さらには認知症サポーターなどからの情報により必要とする支援を引き続き行っていきたいと考えております。以上です。
質問 2番 太田常美
詳しいご答弁ありがとうございました。また、サポーターの方も269名もいるとのことでありまして、心強い限りであります。今後も一層頑張ってください。これでこの件に関しての質問は終わらせていただきます。