赤平市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日
福祉行政について
2013年6月13日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「福祉行政について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 五十嵐美知
通告に従いまして、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。件名の１、福祉行政について、①、保育所保育料の減免支援について伺います。この案件につきましては、本年３月に市民からいただいた相談の中からでありまして、家庭の事情でゼロ歳の子１人を連れて実家である赤平に越してこられて、働きながら子育てしようと保育所にも入れたのですが、保育料が給料との兼ね合いで生活が困窮するといったことで相談されました。現在の条例規定では、前年度分の所得税世帯とあるのは前々年分の所得課税世帯とするとありますが、子供が生まれることは産休があり、そして育休があるとすれば前々年度に所得があっても産休や育休で約１年間仕事を休むわけですから、前年度の所得は減収になりますし、その中で家庭状況が変わり、親子２人になればこれは本当に生活も大変になると思いますので、このようなケースの場合は保育料の減免など考えてあげられないものでしょうか、伺います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。市立保育所の保育料につきましては、保育所設置条例施行規則に基づき保護者の前年の所得によって決定をしています。具体的には、保育所を利用される年度の前年の１月から12月までの総所得に対して支払った所得税額や前年度の市民税額によって保育料を決定しています。当市の保育料の減免制度についてのご質問でございますけれども、現行の減免規定では災害その他特別の理由により保育料を納付することができない場合、減免額は市長が別に定めるとしておりますが、過去にこの条項を適用した事例は保護者が自己都合ではなく、会社の倒産やリストラにより失業した場合に限り復職までの期間保育料を全額免除したことがございますが、それ以外の適用事例はございません。今回議員がご指摘のケースにつきましては、ご家庭の都合により実家のある当市に転入をし、前年度より著しく所得が減ったということでございますが、管内の近隣自治体に減免規定について問い合わせをしましたところ、このような場合の適用規定はないとのことでありました。ただし、道内では札幌市や白老町で自己都合を除く失業や疾病などにより世帯の所得が前年と比較して６割以下に減少したときなどを対象としまして保育料の減免制度を設けておりましたので、当市としてもこうした制度を参考にしながら減免する場合の基準について検討していきたいと考えています。また、総合計画の後期実施計画の策定時期を迎えておりますことから、昨年から立ち上げましたプロジェクトチームでさまざまな視点から子育て支援策を検討し、赤平版子ども・子育て会議に諮ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
社会状況の変化など含めて若い世帯の中では、自分の不作為によるものではない理不尽な結果を招く事柄が現在では多くなってきているように私は感じているわけでありますけれども、その中でも何とかして子育てしながら自立しようとしている方々を行政としても支えていただきたいと願うものでありまして、お答えにありましたように道内の自治体でも取り組んでいる減免制度を参考にしながらと、基準について検討するということでありますが、ぜひ困っている方が現在当市におられますので、救っていただきたいということの上で、しつこいようですが、速やかにお願いできますでしょうか。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
先ほど申し上げましたとおり、減免制度を実施しております自治体の制度を参考とさせていただきながら、当市としての客観的な判断基準を速やかに検討してまいりたいと思います。
質問 6番 五十嵐美知
よろしくお願いいたします。では次、②の介護マーク導入について伺います。外出先で認知症や障害のある人たちを介護していることを周囲に知ってもらうために、介護中のマークを普及させる取り組みが各自治体で広がりつつあります。マークは、介護中の文字を両手で支えるデザインで、緑とオレンジの２色が使われていて、縦が約７センチ、横が約10センチで、紙に印刷してカードホルダーに入れて介護者が首から提げて使用するようでございます。この取り組みは、静岡県が作成し、昨年４月から介護マークの名称で県内に配付したのが始まりのようでございますが、きっかけは2009年に認知症の奥様を出先でトイレに連れていった際、不審者と間違われ、警察に通報される体験をしたそうでございます。また、認知症の場合周りの人から見ると介護をしていることがわかりにくいので、このため誤解や偏見を持たれることがあり、介護中であることを示すマークをつくってほしいとの要望が介護家族から上がったようであります。公益社団法人認知症の人と家族会は、昨年介護マークを全国に普及するよう厚生労働省に要望し、これを受け、厚労省は昨年12月に各都道府県に対し管内の市町村に周知するよう事務連絡を出すなど後押しをしておりますが、当市としての対応を伺いたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
介護マークの導入についてお答えいたします。介護マークにつきましては、介護をする方が介護中であることを周囲に理解していただくため静岡県で考案され、平成23年４月から配付する取り組みが行われ、道内でも昨年以降８市町村で取り組みをされているようでございます。高齢化の進行等に伴い、介護を必要とする方が増加している中、また認知症などの高齢者を家族が介護中であることを周囲に理解していただくために介護マークの普及が推進されているものであります。当市におきましても介護マークの普及啓発に当たり、近々ホームページに介護マークを掲載し、ダウンロードし、活用できるようにする予定です。また、要介護者の介護計画を作成する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを通じて介護マークのニーズの調査を行い、必要とする方々には介護マークをお渡ししたいと考えています。また、本来であれば介護マークを着用していなくても周囲の方々が理解し、さりげない気遣いができる社会であるべきで、多くの赤平市民はそういった気遣いができているものと思ってもおります。市としましては、介護に対する理解を市民により深めていただくよう引き続き努力をしてまいります。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
ぜひ介護マークの周知について多くの市民の方々がわかるように実施していただきたいと思いますので、お願いいたします。