市政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

それでは、お答えをさせていただきます。お話しいただきましたように、国は日本経済を再生させるために３本の矢と言われる財政出動あるいは政策を展開しております。そこで、当市に対する影響とのご質問でございますが、平成24年度補正予算におきましては地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金が創設をされました。本交付金は、公共事業等の追加に伴う地方負担の８割に該当するもので、さらに財政力の弱い団体に対しましては傾斜的に配分がされ、平成25年度以降の地方単独事業にも充当できることになっております。こうしたことを踏まえまして、いわゆる15カ月予算と言われておりますが、当市といたしましては国の考え方に歩調を合わせまして早期事業着手を可能とするため、さきに議決をいただきました補正予算として公営住宅新築工事ほか２事業を予算化し、通常の財源のほかに地方交付税で措置をされる補正予算債の活用を予定しており、さらに平成25年度当初予算におきましては地域の元気臨時交付金を活用し、地方単独事業を予算化することによって縮減された一般財源等に活用し、一部事業を前倒すなど可能な限りの建設事業を予算化したことによりまして、24年度の繰越事業と25年度当初予算によります普通建設事業を合わせますと対前年度比70％の増と大きく伸びたところでございます。当市といたしましても、こうした事業予算が地元の経済振興あるいは雇用対策としての効果を期待をしているということでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

ＴＰＰでございますが、このＴＰＰは日本の産業経済、国民生活全般に大きな影響を及ぼすことが懸念をされておりまして、特に日本の食料供給基地と言われております北海道農業、さらに道内各地域に与える影響というのは極め大きいのではないかと思っております。安倍首相はなるべく早い段階で決断したい旨表明されておりまして、昨日も夜遅くまで与党、自民党のほうで協議されたようでありますが、いよいよ首相はあす15日に参加表明という報道もなされているところでございます。このたびの交渉参加につきましては、聖域なき関税撤廃を前提としないといたしましても、特に北海道に大きな影響を与えると言われております農産物の関税撤廃の例外品目がどうなっていくのか、食の安全、医療など影響はどうなるのかといった具体的な情報あるいは説明がないというのが実態だと私は思いますし、こうした中で国民や道民合意のないままＴＰＰ交渉参加というのは私は少し性急過ぎるのではないかと。こういう中で参加表明というのは、極めて私は遺憾なことであるということでありまして、私としては性急に進めるべきではないと、十分議論してほしいというふうに願っている一人でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

第５次の赤平市総合計画につきましては、本来であれば平成20年度にスタートしていなければならない計画でございましたが、ご承知のとおり新たな財政健全化法によりまして、当市は財政再生団体入りが危惧された時期と重なってしまいましたために１年おくれの平成21年度の計画スタートとなったところでございます。これまでの約４年間を振り返りますと、財政再生団体入りは回避したものの、連結決算による課題が残されていたため、特に平成22年度までの２年間は財政再建を優先するために新規事業等にもなかなか手をつけれなかったというのが実態でございます。その後一定程度の財政見通しが立った平成23年度以降につきましては、東日本大震災を機とした新たな課題の対処を含めまして庁内にもプロジェクトチームを立ち上げ、本計画に基づく施策の加速を図るために取り組んできたところでございます。特に平成24年度におきましては、企業振興促進条例の制度拡充や人材育成事業、また中学生以下の子供たちを対象とした医療費や社会教育体育施設使用料の無料化、さらに安全社会の実現に向けた公的住宅、公園等の改修事業のほかに、震災もございましたし、そうしたことに対します災害備蓄品を購入するなど、産業振興、少子化対策、住環境整備の３つの重点プロジェクトを中心にさまざまな施策を展開し、平成25年度以降におきましても市立赤平総合病院の入院病棟の建てかえを予定するなど、厳しい財政状況の中ではありますが、まちの発展に向け努めさせていただいたところでございます。しかし、こうしたさまざまな施策を講じても残念ながら人口減少に歯どめがかからないというのが実情でございまして、厳しい課題ではございますが、総合計画の推進とともに、新たな施策についてさらに検討してまいらなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

当市の人口動向を見ますと、過去15年間の５年ごとの減少率は直近の５年間の減少率が最も大きいという結果が出ております。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、人口減少対策はご意見ございましたように当市にとってもやはり最大の課題であるというふうに考えております。全国的な人口減少や少子化傾向から、率直に申し上げまして決定打となりますと難しいものはございますが、しかし少しでも減少率を緩和する、できれば定住化をしていただきたいということで、引き続き努力をしてまいる必要があるというふうに感じております。私自身人口減少対策として特に重視すべき考え方として、少し抽象的な考え方ではありますが、やはり市内企業等が元気でなければならない、子供たちが元気でなければならない、そして高齢者の皆さんが元気でなければならない、こうした３つの元気がまちや市民、みんなの活力につながると思っております。新年度予算におきましても産業や子育て、高齢者の支援に向けた事業予算を計上しておりますが、継続性の重要さとともに、第５次赤平市総合計画の後期実施計画の策定に当たりましては議会の皆様や市民、企業などみんなで知恵を出し合って、この際思い切った施策も今の赤平にとっては必要ではないかというふうに考えております。その具体に当たりましては、今申し上げてきた考え方を含めまして平成25年度十分協議をしてまいりたいと、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

新年度の市債、いわゆる借金が減ったというお話をいただきましたが、減った要素といたしましては、議員が言われたように公営住宅新築工事を初めとする３事業を平成24年度補正予算に前倒して計上したこと、そしてもう一つが新年度予算に地域の元気臨時交付金を充当したことによりまして、本来地方交付税措置のない借り入れをせずに済んだことで対前年度当初と比べて市債が減額となったということでございます。そこで、人件費と市税、税収のバランスについてのご質問でございますが、当市の人件費に関しましては、特に私ども類似団体と比較して多いというのは消防という数字が出てまいりますが、消防業務を赤平市は市直轄で運営していることが大きな要因となっておりまして、平成23年度決算における一般会計の人件費の占める割合が16.6％となっております。これを財政分析上から見ますと、消防職員の人件費は市直轄の場合、赤平市のような場合は人件費に、当然のことですが、計上いたします。これが仮に今協議、検討しております滝川地区広域消防事務組合に加入した場合、今度は給与は負担金という形になってまいります。したがいまして、財政分析上は今度は人件費ではなくて補助費等というところに分類されるという、こういうふうに変更となります。そのことによって人件費の額、割合が下がると、こういう仕組みでありまして、同じことなのですが、数字であらわすとこういうふうになるということでございます。議員のお話もありましたように、今後市税並びに地方交付税等が減少し、歳入規模が縮小していくと予想されますので、歳入歳出のバランスといったものをやはり意識してまいらなければなりません。財政運営に当たっては、公共施設の複合化あるいは民間活力の導入の可能性、さらに近隣自治体との広域連携など、人件費に限らず事務等の効率化を含め、歳出全般にわたって効果的な財政運営に引き続き検討、努力をしてまいる必要があると思います。ただし、課題等を整理する際に行政の簡素化、財政効率だけで判断するのではなくて、住民の方々に対するメリット、デメリット、こういったものを含めて慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

本市におきましては、赤平市文書事務取扱規程に基づきまして文書管理をしているところでございますが、ご指摘のとおり公文書等の管理に関する法律におきまして努力義務ではございますが、地方公共団体におきましても文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、その実施が求められているところでございます。文書管理は、お話しいただきましたように単に職員の業務の効率的な遂行に必要であるばかりではなくて、市民共有の知的財産であり、市民に情報を提供していくものでありますことから、やはり重要なことでございます。今年度は災害対策等のため住基情報など総合行政情報システムのバックアップ環境を整備していく予定としておりますが、先進地におきましては文書管理の電子化につきましても進められているところもございます。しかし、その整備には相当な準備期間と労力、経費を伴うことが予想されますので、当面は先進自治体の実施例に学ぶなど調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

これまで市民の皆様にはさまざまな行財政改革にご理解とご協力を賜り、おかげさまで財政の健全化に至ることができました。改めて多くの皆様方のご協力に重ねて感謝申し上げたいと思います。そこで、財政回復の状況を鑑みまして、既に実施をしておりますが、町内会に対するコミュニティ活動に対する助成、がん検診やワクチン接種費用の本人負担の軽減、軽自動車税の標準税率の倍率の引き下げなどを行い、今回提案をさせていただいておりますが、新年度におきましては他市と比較して税率の高かった固定資産税の税率引き下げを実施してまいりたいと提案させていただいたところでございます。なお、公営住宅使用料、上下水道使用料並びに保育料等につきましては、受益者負担の原則や国の基準、他市の状況と比較をして、これまで見直しが行われてこなかった項目でございました。結果的にこの見直しが近年の行財政改革の時期と重なったということでございます。さらなる負担軽減の考えがあるかとのご意見でございますが、当市の今後の財政状況を見通しますと、人口減少等の影響による市税や使用料、さらに歳入の50％ぐらいを占めております地方交付税の減少などによりまして歳入は縮小傾向にある一方、歳出におきましては扶助費は横ばい、こうした中で市立病院の入院病棟、消防本部、総合庁舎の建てかえや学校改修など規模の大きな建設事業も控えており、決して予断を許せるような財政状況にないということをぜひご理解賜りたいと思います。このため、現段階におきましてはさらなる市民負担の直接的な軽減については考えておりませんが、公共施設整備あるいは安心して暮らせる環境づくりにハード面あるいはソフト面から取り組んでいくことが市民にとっても大事なことではないのかなというふうにも考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、これまでは国の補正予算により基金事業として暫定的に実施をされておりましたが、平成25年度より定期接種化することで予防接種法改正案が今国会で審議をされております。国は、定期接種化に伴い、公費負担の対象範囲が基金事業と同様の９割となるよう地方財源を確保し、普通交付税措置を講ずるとし、各市町村による予防接種が安定的、継続的に実施されることを求めておりまして、平成25年度の財源といたしましては年少扶養控除廃止による地方税増収分と不足分につきましては地方交付税で措置することを見込んでおります。また、妊婦健康診査につきましても予防接種と同様に基金事業として実施されておりましたが、平成25年度以降につきましては同様に地方税増収分及び普通交付税措置に切りかえ、恒常的な仕組みに移行するとしております。当市におきましては、少子化対策及び子育て支援の観点からも今後も引き続き事業は継続していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

高齢化が進み、独居並びに高齢者のみの世帯の比率も高い当市にありましては、人と人とのつながりによる近隣住民同士の見守りもできない地域もあり、通信機器等による見守りを活用せざるを得ない状況にもございます。平成25年度におきまして、位置情報のＧＰＳ機能を備え、24時間対応の緊急通報機能のついた見守りシステムを導入し、高齢者の方々の見守りを行うことを予定しているところでございます。介護健康推進課におきましては３カ年計画で65歳以上の方々を対象にした生活の元気度に関する実態調査を行い、その調査項目の中で携帯電話やパソコンの利用状況の質問項目を設けておりますが、パソコンの利用につきましては年齢が上がるほど皆無となり、携帯電話につきましても所持や利用もかなり低い状況になっておりますことから、今回は比較的簡易に使用できるモバイル型システムの導入を図ることとし、高齢者に機器の利用にもなれていただくことを見込んでいるものでございます。当市におきましても高速インターネットなどのインフラ整備が進んできておりますことから、それらを活用した高齢者の皆さんが有効活用でき、より高度な見守りを行うことができるシステムにつきまして今後も十分調査、研究を進めてまいりたいと思うところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法により、国や地方公共団体が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入し、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の方々の経済面の自立を進めるため制定されたものでございますが、この法律の趣旨に沿うよう、優先的に障害者就労施設等から調達できる物品にどのようなものがあるかを把握をいたしまして、もし市で使うものがありましたら購入できますよう、その品目を各課に周知し、受注機会の増大につなげてまいりたいということで十分内容把握をさせていただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

子育てをめぐる諸課題に対応していくために、子ども・子育て支援法を初めとした関連３法が成立をいたしました。今後市町村は、この制度の運用に向けて地域のニーズ調査を行った上で子ども・子育て支援事業計画を策定し、給付や事業を実施することになりますが、新制度の施行は消費税率の引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提としておりますことから、最速で平成27年４月を想定しているものでございます。また、国は法律に基づき、有識者や子育て当事者、子育て支援当事者などで構成する子ども・子育て会議を設置することになり、市町村はその設置について努力義務とされたところでございますが、当市といたしましては、国の構成メンバーを参考としつつ、できるだけ早期に赤平版子ども・子育て会議を設置したいと考えております。なお、新制度に向けて予算とのお話もございましたが、地方版子ども・子育て会議開催のための経費あるいは事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費、予算等につきましては、ニーズ調査の項目案等が決まり次第予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

子ども・子育て関連３法につきましては、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが趣旨でありますが、制度上のポイントといたしましては、認定こども園法の改正により学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持つ幼保連携型認定こども園が創設され、あわせて認可や指導監督が一本化されました。ただし、既存の幼稚園や保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進していくことや設置主体についても株式会社等の参入は認めないこととなりました。このほか、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として施設型給付で一本化され、満３歳以上児に対する標準的な教育時間や保育に対応する給付と満３歳未満児の保育に対応する給付を基本として構成されます。また、小規模保育や家庭的保育、事業所内保育などを市町村による認可事業とした上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できるようになりました。このような状況の中、当市における今後の幼稚園、保育所のあり方につきましては、人口減少に伴ってさらに少子化の進行が見込まれる状況にありますことから、現時点で幼保一体化の可否あるいは実施時期については現段階ではなかなか申し上げることはできませんが、今回創設されました幼保連携型認定こども園について、先ほど前段の質問にもございましたが、赤平版子ども・子育て会議の場でも十分皆さん方の意見を伺いながら検討させていただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

防災・減災対策についてでございますが、とりわけ公共施設の整備といたしましては赤間小学校、豊里小学校の耐震化を実施してきておりますが、さらに消防庁舎、市立病院の病棟の建てかえ、また公営住宅や橋梁、さらに公園施設の長寿命化計画を策定し、これらに沿った公共施設の改修を進めているところでございます。このほかにも市役所、この本庁舎の耐震化等の課題もあり、これらの整備には多額の費用も要しますが、今後におきましても今般の地域の元気臨時交付金など効果的な財源を活用し、計画的に進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

国の緊急経済対策を活用いたしました事業といたしまして、既に議決をいただきましたが、茂尻第一団地３号棟の建設、茂尻小学校の大規模改修、さらに市道右岸通の調査委託を予定しているところでございます。これらの事業につきましては、切れ目のない経済対策となりますよう補正予算に計上したところであり、繰越事業といたしまして新年度早期に発注できるよう予定をしているところでございます。お話のございました修繕あるいは備品の購入などにつきましては、これまでも受注機会の確保のため可能な限り分離分割発注するよう努めているところでございますが、引き続き受注機会の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

赤平市地域材利用推進方針は、赤平市内または北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材を地域材と位置づけ、公共建築物における地域材の利用促進しようとするものでございます。利用に当たりましては、建設コスト及び維持コストの低減に努めるとともに、利用者のニーズや付加価値等を総合的に判断した上で利用に努めるものとしております。現在本市で準備を進めております公共建築物といたしましては、市立病院の病棟及び消防本部庁舎の建てかえがございますが、現在進めております基本設計におきまして、どのような形で地域材利用推進を図るかも検討しておりまして、建物の構造は災害時の避難施設となること、また耐用年数や耐火性、建物の特殊性を考慮いたしますと鉄筋コンクリート、ＲＣ構造が適していると判断しておりますが、内装材につきましては地場産業などの振興なども考慮し、家具、床あるいは腰壁の木材使用等、建設コストも考慮した中で採用を検討しているところでございます。また、現在進めております市営住宅建替事業は、耐用年数や耐火性を考慮し、ＲＣ構造を用いておりますので、継続する建替事業につきましては今後も同様な理由及び同一団地における継続性などから木造化は難しいと思われますが、平成26年度策定予定の住生活基本計画では、今後の建替団地等の計画において木造化による雇用の確保など市内業者への影響の分析や他市町村の木造市営住宅の効果、問題点の検証等も行い、木造化等について検討してまいりたいと考えております。その他の公共建築物建設等に当たりましても、赤平市地域材利用推進方針に基づきまして地域材の利用促進が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

長引く景気の低迷による企業の業績悪化や製造の拠点を海外に移す企業など、国内における企業誘致は大変難しい状況にございます。東日本大震災以後リスク分散として各企業の工場を各地に分散する考えも出てまいりましたが、その多くは西日本に集中しており、北海道への企業進出は相変わらず厳しい状況でございます。私自身も中小機構の札幌あるいは東京等も行ってまいりましたが、そういう傾向だというお話も伺っているところでございます。そこで、議員提案の賃貸型工場による企業誘致でございますが、企業にとりましては工場や事業所の新設に際して初期投資を抑えることができ、有効な方法であるというふうに考えております。以前は私も企業誘致を数年担当いたしましたが、空き物件を探すものの、マッチングがうまくいかないことも多くございましたが、今は企業の注文に応じて工場を建てて貸し出すオーダーメード方式賃貸型工場として行政が全額負担して工場を建て、新規雇用人数や事業継続年数の条件を付して企業に貸し出し、企業が賃料を支払う仕組みと、こういうふうになっておりますが、一方では課題もございます。オーダーメードで工場を建設するとなりますと、その企業以外に使用することはできず、事業継続年数を仮に当初取り決めたといたしましても、リスクの大きいものになると考えられます。また、建設費用も多額となりますことから、市単独での実施は難しく、国あるいは道の支援が必要となってまいります。そのような環境整備が整えば企業誘致の手段としては私は有効だというふうに思っておりますが、オーダーメード方式、大変いい方式だと思いますが、課題もあるというふうに考えております。当市といたしましては、昨年より企業振興促進条例の枠を従前の工業団地以外、全市的にいいということで拡大したところでありますし、地場企業の振興とともに、新たな企業誘致に結びつくよう努力をさせていただいておりますので、今後ともひとつご理解、ご指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

赤平高等学校につきましては、平成26年度末をもって閉校することが確定し、65年間の歴史に幕をおろすこととなり、私たち赤平市民にとっては極めて残念だというふうに思っているところでございます。そこで、校舎の跡利用に関するご質問でございますが、確かに当市の企業はすぐれた技術力を持った製造業が多く、またものづくりのまちというふうに言われております。こうした民間活力を当市の特色や魅力としてまちづくりに生かすということは、さまざまな方法で検討してまいらなければならないと思っています。しかし、官民連携といいながら、あれだけの学校の規模の校舎を日常的に使用し続けることは管理等の問題もございまして、一方では遊休公共施設利用を検討している当市の状況からいたしますと現実難しいと思いますし、年間限られた使用であるならば既存の公共施設や遊休公共施設の中で対応することが将来的に効率的ではないかというふうに考えております。道との協議のお話もございましたが、現段階としては道からの話も特にあるわけではございませんし、施設所有者であります道の方針が不透明な状況でありますが、今後当市にとって効果的な活用方法等があれば、当然一緒になって協議をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。