みんなの議会

赤平市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日

教育行政執行方針について

2013年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、植村真美議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。

質問者
植村真美 議員
答弁者
教育長 多田豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 植村真美

続きまして、大綱2、教育行政執行方針についてお尋ねをさせていただきます。2、教育行政についての①、しつけと体罰についてお伺いをさせていただきます。スポーツ業界におきまして体罰の問題が騒がれてございます。監督、先生、生徒が同じ目的に向かって歩む体制の中で、いつの間にか互いに着地点、目標が変わり、態度になってあらわれる。そこで、権力のもと、限度を超えた暴力、体罰となって言動であらわれる。先生と生徒の問題、目標の不一致がそもそも原因と言われております。また、その原因をただすことなく、生徒に接する際に軽減し、道徳の中で悪いことを叱り、行儀やしつけについて生徒と向き合って注意することを恐れる先生が多くなってきては本末転倒でございます。先生と生徒の家族の中において学校教育の中で生徒と接するためのしつけと体罰についての認識をいま一度明確にし、当市の教育方針の中で方向性を整えていただきたく思っております。また、教員、保護者との話し合いを通じて意識の共有を図っていただきながら進めていただきたく思っておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

それでは、最初に1番目のしつけと体罰について申し上げさせていただきます。議員ご指摘のように、学力以外にも児童生徒がこれから成長していく中で身につけていかなければならない社会規範などについて厳しく教育していくことは、必要なことと思います。教師が児童生徒を教育していく中で、もし体罰と疑われることを恐れてしっかりとした態度を示すことができないような事態があるとすれば、それは決して子供の将来によいものとはならないというふうに思います。市教委では、教育の名のもとにたたくあるいは蹴るなどの肉体的な苦痛を与えることは体罰として絶対容認することはできませんが、例えば授業環境を見出すような児童生徒を叱って席に着かせる、けんかや暴力行為をとめるために体を押さえつけるなどの行為は学習規律を守るものであり、多数の児童生徒の学習する環境を守るもので、体罰とは明確に区分しているところであります。いずれにしても、教職員が児童生徒に対して明確な教育目標を持つことが体罰の防止につながり、ひいては子供たちの良好な成長を促すものであることから、今後も教職員の指導理念など教育力の向上と保護者との連携を図りながら、よりよい教育環境の構築に努めてまいりますので、ご理解とご支援を下さいますようお願いいたします。以上でございます。

質問 3番 植村真美

今のご答弁の中で、後半に保護者との連携を強めて図りながらというお考えをお聞きすることができました。この問題につきましては、やはり先生と子供、保護者の共通の認識が何よりも大切だというふうに私のほうでも認識させていただいておりますので、ぜひそのあたりについては今後の中で強化していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、2、学力と体力向上の取り組みについて、ア、学力についてお尋ねさせていただきます。子供たちの学力を高める方向性について、教育の場において教え方や勉強の仕方についての指導方法でございますが、社団法人情報教育研究所によりますと教え方によって生徒への理解度も全然違ってくることが明らかになっております。幾ら学問を伝授しても、そのことへの興味や得意とする気持ちに結びつけない限り、子供たちの勉強に対する気持ちは置き去りになってしまうこと、これは家庭においても同様で、子供の学習意欲を高めるためにどのように接し、環境づくりを行うか、近くにいる者の大きな役割だと感じてございます。その中で、特に学校教育では覚えるという能力が全ての能力の基本になってございます。そこで、速読法や記憶法に関する知識を取り入れる考え方、さらに授業形態においても生徒が互いに疑問を出し合う、教え合う、理解を深め合うといった学びの共同体という学びの場のつくり方がございます。従来の授業ではわからなくて黙っているしかない子供たちがこの学びの共同体のグループ内において教え、教わるようにしむけていく、この結果授業から置き去りになる生徒を学習意欲が高まるようにする方法でございます。これらの全国各地の取り組み事例について見習うように、子供たちの学力向上においての教え方、環境整備についての検討をする余地がさらにあるかと考えておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

次に、学力について申し上げます。学力あるいは学びの目指すところでありますけれども、学力とは単に知識やそれに伴う技能ばかりではなくて、それらを活用して課題を解決するための思考力や判断力、表現力などの能力で、加えて主体的に学習に取り組む態度であると考えております。これらのことから、市教委では学業成績の向上はもちろんですけれども、それらの方策として学校や教育行政ばかりではなく、家庭の果たす役割として家庭にも学習習慣の定着の視点を取り入れながら、ご提案のありました事柄の検討も含めまして、いろいろな場を通じて努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

質問 3番 植村真美

ご答弁の中で、学問の向上を図るにおいては、全体的に低いと言われている中でも当市が学力を高めるといった部分においては率先的な取り組みというのが今後必要になってくるかと考えておりますので、そのあたりについてはさらに具体的かつ明確的にしていただくことが必要かなというふうに今のご答弁の中では考えております。ぜひ教育委員会全体でそのことに対して強化していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、イ、体力についてでございます。子供が減少し、統廃合が進む中で子供たちの男子、女子のバランスもその年によってばらつきがある中でございますが、体力と集中力を養えるようなスポーツをする場所、環境整備が大切であると考えております。例えば総合型地域スポーツクラブなどを導入し、各学校で手薄になりがちな年代を集め、独自のスポーツクラブの運営を果たすことや、さらにスポーツ選手、アスリートと呼ばれる方々をお招きし、出会える機会をふやすなど、スポーツ振興をする上において子供たちが興味を抱くようなことを推進をしていただきたいというふうに考えております。加えて、スポーツ奨学金、推薦などが図れるような中学校、高校といった外部進学先との連携も必要と考えておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

それでは、体力について申し上げます。子供を取り巻く社会情勢の変化から、子供が運動しない、あるいは体力がなくなってきているというふうに言われて久しいものがありますけれども、しかし子供たちは体を動かすことが嫌いになったわけではないというふうに思います。環境があれば体力の向上も図れるものと考えております。学校現場におきましては、教育課程にのっとり、子供たちの成長過程に合わせ、体力の向上ばかりではなくて運動の楽しさを含めた体育授業の実践に努めております。また、社会教育分野においても、育成会やその他のスポーツ行事のほか、昨年はバレーボールVリーグ男子選手やプロ野球のファイターズ選手による指導教室などでその機会をふやす試みを行ったところですが、新年度においては今回はVリーグ女子選手による同様の教室も計画しておりますし、また好評であった水泳教室についても引き続き開催することとともに、小中学生の体育施設利用料の無料化も行い、さらには今回教育委員会表彰を行いまして、体育スポーツ活動で優秀な成績をおさめた小中学生を検証するなど、子供たちの体力の向上に少しでも寄与できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。なお、スポーツ奨学金につきましては、スポーツのみに特化は難しいものと考えておりますので、通常の奨学金制度がございますので、その中で対応してまいりたいと考えております。もちろんスポーツで優秀な成績をおさめた生徒の進学につきましては従前同様学校を通じて対応してまいりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。以上です。

質問 3番 植村真美

ただいまのご答弁の中におきまして、継続してスポーツに興味を子供たちが抱いていただけるような取り組みを継続的に図っていただけるということでございました。しかし、継続的に、なおかつ特化して子供たちが集中的に体力を増幅させていくということの取り決めの中においては、もう少し強いそういう組織形態のあり方というのが必要になってきていると考えておりますので、部活動がないであったりとか、クラブ活動の今後の運営について、どのように学校と進めていけばそういった体力、精神的に強い子供たちが育まれるのかという体制をぜひつくっていただけるような方向性をお考えいただきたいというふうに思っておりますので、そういった取り組みを通じてよろしくお願いしたいというふうに思っております。続きまして、3、郷土を知るための教育のあり方について。ア、郷土資料と歴史文化遺産の保存と活用についてお伺いをさせていただきます。さきの質問の中にもございましたが、ご答弁の中で国の登録有形文化財の登録基準を満たしているという部分、立坑の部分もございました。それで、これからは、ますます教育行政の中におきましてもそういった当市の文化遺産の保存と活用については積極的にお考えいただきたいというふうに強く願っている部分でのご質問でございます。よろしくお願いいたします。改めましてご質問させていただきますと、当市の郷土資料館の保存と活用についての現状をお尋ねさせていただきます。郷土館が今年度取り壊される予定であるということを伺っております。そこで、郷土資料は仮のところへ保存されている。旧住友幼稚園にあります炭鉱遺産などにつきましては、今後の統廃合の計画も含めて展示場所の継続が危ぶまれている。住吉の農業機具などを展示しているところも簡単に見に行くことができないという状況でございます。さらに、写真の保存につきましては、今ボランティアが日々独自に集約をしている状態でございます。このような全体的な状況を評価する中で、当市における郷土資料においてはまだまだ課題が残されている状態にあると感じております。そこで、郷土を知る上での教育の一助とした副読本を用いた教育を考えているというところを取り上げてございましたが、その副読本の内容を見ますと、さらに子供たちが興味を抱くような内容にするための編集や、さらに出前講座指導者の発掘などでご当地検定といった要素も含めながらクイズ形式のある教材づくりの方向性など、さらに内容を検討する方向性というのが十分に考えられる点があるなというふうに見てうかがわれました。子供たちによりわかりやすく郷土を大切に伝えるための環境づくりを構築する上で、教材のあり方、資料の管理方法も含め、今後の方向性を関係者と協議を進めていただくことが必要だと考えております。さらに、住吉における農業文化遺産、住友を中心とした炭鉱遺産においては積極的に活動をしている団体もあるということで、さきにも述べましたが、赤平市の協力により進められているところもございます。季節に合わせて多く訪れるようになった方々に対しても、今後そういったものの管理の方向性をどのように強化をしていくかということが本当に問われている時期に来ていると思います。さきでもご質問させていただきましたが、駅裏の会議ではズリ山のふもとのイベントも市民と行政によって展開されております。赤平交流センターみらいを核に、駅裏のゾーンにはたくさんの遺産が詰まってございます。ぜひこれらの活動に教育委員会も参画され、関係課、活動団体との連携を図り、教育財産としての位置づけ、さらに歴史文化遺産全体を生かすための動線づくり、方向性などをつくり出すためのご見解をまとめていただきたく思っておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

それでは、郷土資料と歴史文化遺産の保存、活用についてお答えをいたします。まず、副読本につきましては、小学校3年、4年生、社会科用として作成したものですけれども、総合的な学習の時間の資料としても活用できますように構成してございます。活用方法は各学校に任せることになりますが、使用する先生方へは、副読本の内容をそのまま教えるのではなくて、これをもとに体験学習や調査学習へと進化させ、地域の学習を具体的に展開するなどの配慮をお願いしているところでございます。今後におきましても、副読本に係る教材のあり方や資料の集約化など、関係者と協議を進めてまいりたいと思います。また、郷土資料に係る環境整備といたしましては、平成21年3月をもって閉館となった赤平市郷土館が25年度に除却されることになり、資料につきましては現在休館中の赤平市公民館に保管されております。また、赤平市炭鉱歴史資料館につきましては、平成26年度から平岸、茂尻、住友赤平小学校の統合によりまして、赤平市炭鉱歴史資料館が設置されております住友赤平小学校は閉校となります。その後の赤平市炭鉱歴史資料館、また郷土資料館の配置につきましては、赤平市行財政改革推進本部に設置されております公共施設改革専門部会を中心にまとめた遊休公共施設等整備計画方針に基づき、集約化の方向で計画されているところでございます。今後も郷土の大切さを伝えるための環境づくりにつきまして関係団体との協議を進め、赤平市の郷土資料の収集、施設整備の充実を図り、市民や子供たちの郷土の歴史、文化への意識向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。さらに、住吉における農業文化遺産、旧住友炭鉱を中心とした炭鉱遺産につきましては、赤平コミュニティガイドクラブTANtanを初め、各ボランティア団体によりますさまざまな活動が行われ、大きな成果を上げていただいております。今後におきましても各団体との連携を図りながら、ボランティア団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。また、旧住友赤平炭鉱の立坑を初め、炭鉱遺産の保存継承に取り組むに当たり、所有者の問題、財産の位置づけや維持管理費の費用の捻出などたくさんの課題があろうかと思います。この炭鉱遺産につきましては、空知の炭鉱関連施設と生活文化として北海道遺産に位置づけられていることから、市の方針、関係団体や所有する企業の意向等も含めて、教育委員会としては所管する諮問機関等に諮るなどして方向性、今後のあり方などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。以上でございます。

質問 3番 植村真美

今のご答弁の中におきまして、郷土資料の収集、施設設備の充実を図り、市民や子供たちの郷土歴史文化の意識向上に努めていきたいという力強いお答えをいただいております。今後そういったことが具体的にまとめられていくときなのだなということで、私も大変心強く聞かせていだきました。最後のほうでお話しされておりましたが、教育委員会として各団体と連携を図りながらということもございましたし、またさらに教育委員会としての方向性を今後明確なものにしていくという中では、教育財産ということの考え方だけに至らずに、市全体としてどのような使用方法があるかを本当に幅広くご検討いただき、これが一つの赤平市の人を寄せる資源となるようにぜひお考えいただきたいというふうにも思っておりますので、幅広いご見解を期待しているところでございます。さらに質問をさせていただきたいところがございますが、この遺産の保存、活用についてはこれまでも民間団体がいろいろと活動しているという経緯、成果が認められているということ、それと今後この活動について進めていくという今のご見解のお話もありましたので、第5次総合計画の後期の中において具体的に盛り込んでいただきたく思っておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

それでは、郷土資料と歴史文化遺産の保存活用に関連しまして、第5次総合計画の後期の計画への遺産の計画プランの取り組みということについてお答えをいたします。赤平の遺産と一口に申しましても多岐にわたるものがあると考えますので、今思い当たるところで申しますと、歴史的遺産初め、産業遺産、文化遺産などがあろうかというふうに思います。その保存活用を第5次総合計画の後期に位置づけるということにつきまして、計画のローリング機会などがございましたら、その際に改めて関係部局とも調整を図り、教育行政が所掌する事項の整理をして臨んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

質問 3番 植村真美

ぜひそういった具体的な方向性をさらに期待するところでございますので、よろしくお願いいたします。それでは、最後の質問となりました。4、地域と連携した教育プログラムのあり方についてお尋ねさせていただきます。地域のコミュニティづくりと活性化、地域に信頼される赤平の教育づくりに関連し、当市における地域と連携した教育プログラムのあり方についてお尋ねをさせていただきます。当市において少子化が進む中、子供は減少傾向にあったといたしましても、赤平で教育を受ける子供たちの将来は有望であり、社会に頼られる人材として成長してほしいと願うものでございます。さきの新聞報道の中にさまざまな課題はありながらも、公立高卒者の内定が8割を超えるという見出しがございました。その中では一部業界の回復傾向や責任世代の入れかわりが考えられるということでございますが、さらに学生時代に実社会でのインターンシップを経験することにより実社会で働く大変さや職業への気構えができたと話す学生など、仕事への理解が深まる中で学業と実社会における自分のあり方を見詰め直す機会となったという記事がございました。当市におきましても、ものづくりのまちとしての1次産業の担い手や、これからは福祉のまちとしての充実など、高齢化社会を迎えるに当たり、若者が地元の現状を知り、実社会への理解を深めることが大切な習慣だと考えております。しかし、そういった考え方においては突然身につくものではなく、幼いときからの家庭での会話や日ごろから地域と向き合った教育環境があることで、より考えが膨らみ、育成されていくことと思われます。例えば町の面積の90%を森林が覆う下川町では、森林環境教育に取り組み、身近な自然における学びを通して人間的な成長を育む、環境に対してみずからが考え、行動できる人を育む、森林を核とした地域の産業を理解するといった目的で幼児、小中高と授業を一貫した森林教育育成プログラムを取り組んでいる事例がございます。先日も下川町に出向いてその内容を体験してきましたが、子供たちが森に対しての愛着であったり、親が森に対して仕事をしていることの理解であったりということを率先して私たちにも教えてくれるのです。そういう取り組みというのは大変すばらしいことだなというふうに考えていまして、当市におきましても子供たちがそのように将来自信を持って生きる力をつくり出すといったような他の地域にはない当市の個性豊かな教育プログラムの導入の検討をぜひお考えいただく必要があるかと感じておりますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

地域と連携した教育プログラムのあり方についてお答えをさせていただきたいと思います。赤平市生涯学習推進室がございますけれども、ここでは幼稚園から高校、一般の方までが利用できるプログラムとして生涯学習出前講座を実施しております。生涯学習によるまちづくりに賛同する団体等によって構成され、この中には学校を対象とする講座も多く含まれております。今ほどお話のありました下川町は、国から環境未来都市及び地域活性化総合特区に選定指定を受け、さまざまな価値創造の取り組みを実施しており、町が一体となった森林環境教育プログラムに取り組んでおります。赤平市もものづくりなど特徴を生かした教育プログラムを取り組むには、市総合計画の中にまちづくり重点プロジェクトにおける産業振興プロジェクトの位置づけなど、あるいは関係団体、学校教育関係者との協議など、さまざまな角度からの検討も必要になってこようかというふうに思います。社会教育としては、今後におきまして地域住民、ボランティア団体、民間団体と協議、連携を図って、生涯学習出前講座の充実や体験学習、講座の提供に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。以上です。

質問 3番 植村真美

この教育プログラムの導入についてのお考えについては、やはり市全体での取り組みが必要になってくるという背景も理解しますが、教育行政サイドからぜひそういった具体的な提案というものをしていただけるように期待をするところでございます。当市におきましても、提案制度までの導入には至っておりませんが、市全体のそういった提案を聞き入れるタイミングもあるというふうに伺っておりますので、そういった部分でも教育サイドのほうからぜひ強く提案をしていただいて、そういった体制づくりもご検討いただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上で私の質問は終わらせていただくのですけれども、今回質問させていただいたことにつきましては第5次総合計画、前期から後期に移るこの1年間でございまして、この部分で具体的に盛り込んでいただきたいことを特に質問させていただいてきたところでございます。そこで、ことしの1年間、準備期間としても大変注目をさせていただく年でございますので、その点につきましても強く願うところの質問事項をきょう述べさせていただきましたので、何とぞご理解いただきたいと思っております。本日ご答弁詳しくいただきました。今後期待させていただいておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上で新政クラブからの質問を終わらさせていただきます。

出典:赤平市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる