赤平市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日
市政執行方針について
2013年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、植村真美議員が「市政執行方針について」質問し、市長 高尾弘明が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 市長 高尾弘明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 植村真美
おはようございます。通告に基づきまして、新政クラブを代表し、平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、当市の財政運営に対しまして、病院事業会計の不良債務を全額解消し、財政指数は健全段階となり、市民還元についても取り組まれ、一時は財政再建団体かと危ぶまれた状況でございましたが、第５次赤平総合計画を進めながらも無事に打破することができましたこと、敬意を表するところでございます。さらにそのチーム力で赤平の行財政を明るく豊かに推進していっていただきたく願っております。それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。大綱１、市政執行方針について。①、第５次総合計画前期から見えるまちづくりの課題についてお尋ねいたします。ア、農商工連携の取り組みについてでございますが、ものづくりのまち赤平として発信が始まりました産業フェスティバルでございますが、ことしは４年目を迎えようとしております。それぞれ店舗での情報発信は大変充実してきていると見ておりますが、市長が掲げる地域資源の掘り起こしや活用、新たな食ブランドの発想、商品づくりになるまでにはまだ至っておらず、さらに強化する仕組みづくりとしての体制をつくっていくことは農商工連携でのさらなる話し合いが必要であると感じております。新たな食ブランドの開発においては、発想力、想像力、情報力を持ち備える体制が必要であり、そのそれぞれの分野を調整することが強く求められている時期に来ていると思います。実際に商売をしている方たちの考え方、経験、知恵が必要になってくる部分、素材をつくり上げる人の思い、さらに情報を発信し、管理する人の思い、また内部の目線だけではなく、コーディネーター役としての客観かつ専門的な知識を持ち備える人を交える話し合いなど交流の場が必要になっていると思いますが、そういった話し合いの中で開発における初期投資や公共施設の見直しなど整理され、チャレンジ・アレンジ産業振興奨励金制度の見直しなど、奨励金などを適用する対象事業についても見えてくることと思います。日ごろから市内に活力、経済効果を生む動きに発展させるためにも、さらにこの３者間の集う場を設けていただきたく思っておりますが、加えてチャレンジ・アレンジ産業振興奨励制度を使用するところがどこもなければ、そのための人材交流に費用をつぎ込むなどの対応策もあっていいと思われますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
それでは、最初に農商工連携についてお答えをさせていただきます。産業フェスティバルにつきましては、お話にございましたようにことしで４回目を迎えることになりますが、農商工が一緒に事業を行うことによって連携のきっかけになればと、こういう思いがございまして実施したものでございます。ただ、私どもは、この産業フェスティバルを行ったから即農商工連携、結果だけを即求めてもなかなか難しい課題もございますし、私は今後もこうした機会を継続し、そういう中で連携が深まっていくものということで、何か見える成果があればよろしいわけでありますが、ないというわけではございませんが、ぜひひとつ温かく見守っていただきたいと思いますし、またいろんなご意見等いただければ幸いに思います。こういう積み重ねを着実にやっていくことによって新たな連携が出てくればというふうに願っているところでございます。食ブランドの関係でございますが、過日もがんがん鍋祭り協議会で行われましたように、積極的にがんがん鍋活動を強化いただいております。今後も大いに期待をしたいと思います。私どもも赤平の食というのは大変大きな課題だと思っておりますし、今申し上げました産業フェスティバルにおきましても実行委員会でいろいろ検討いたしまして、昨年はご承知のように産フェスのオリジナル弁当コンテストというのをやってみました。らんフェスタをことし４月やりますが、弁当があればというのは、これは前から課題になっておりますし、また植松電機さんもかなりの子供たちが来て、弁当を使用しているという話も聞いておりますし、実行委員会の中で弁当はどうだろうという声が出まして、食ブランドに関連をして昨年はオリジナル弁当コンテストやってみたと。私どもも事前に業者さんにお願いをして実行委員会で試食会等もやりましたが、大変好評でございましたし、病院の食堂で販売もして、連日完売ということでございまして、この弁当について今後どうするかということを含めて、ご参加いただいた業者さん含めてまた協議をさせていただきたいと思いますし、今後も食ブランド開発としては私どもとして大きな赤平市としての課題でもありますので、引き続きさまざまな角度から取り組む必要あるというふうに考えているわけでございます。それと、チャレンジ・アレンジ産業振興奨励金制度でございますが、24年度から実施をさせていただいた事業でございますが、初年度であります24年度、１件の申請がございました。まだまだ多くのご利用いただきたいわけでありますが、今後もこの制度が有効に活用いただけるよう大いにＰＲをさせていただきたいと思います。そこで、この予算を余り使わないのであれば人材育成にというお話でございますが、残念ながら市役所の予算というのは議会の議決を得て、これに使いますよとなっておりますので、余ったからこっちにという簡単なわけにはいきませんで、私は人材育成、人材交流、必要な予算は予算として措置をする考えでありますので、必要なものはしっかりと予算措置をしていきたいということで、考え方としては十分対応してまいりますので、そういう点でご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 3番 植村真美
今市長のご答弁の中におきまして、弁当に関する取り組みの事例も出されておりました。私のほうでも担当課の皆様が大変ご尽力されてアイデアを出されている傾向にあるなというふうには認識しておりますが、弁当に限ってのことだけではないですけれども、その成果が当市の農商工連携の農商工の部分において市内に経済が育まれるような方向性というのをぜひ考えていただきたいというふうに願っております。さらに、関連して質問させていただきたいと思っておりますが、全国的にも問題となっています今の耕作放棄地の問題でございますが、当市においても例外ではなく、今後の運用に関しての政策を考えていかなければいけないときに来ていると考えております。それもその所有者や農業者だけの問題ではないと思っております。地域全体がどのように活用することができるのか、農商工連携での考え方も必要になってくると感じておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
課題になっております耕作放棄地の件でございますが、現在土地の状況から見まして現状では耕作できないものと市と農業委員会が判断した耕作放棄地の面積、赤平市では５ヘクタールあるというふうに聞いておりますが、現在この土地につきましては耕作放棄地を所有しております地権者の方と農業委員会が協議をしておりまして、耕作放棄地の再生利用計画に基づき、耕作される方を探していると、具体的に作業を進めているようでございまして、農地に戻すための話を進めているということでございます。今話し合い中ということでございまして、これが解決しますと赤平市には耕作放棄地はなくなるということでありますので、当面この作業を見守りたいというふうに考えているところでございます。
質問 3番 植村真美
今そのように取り組まれているということで、経過を大変期待するところではございますが、全国各地におきましてはやはり地主が不在になってしまう例も多いということもありますので、その点につきましてもぜひ警戒をしながら後年度を見ていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、イ、産業文化遺産の保存と活用についてお尋ねいたします。駅裏炭鉱跡地活用検討市民協議会では、提言書のもと、活動が活発に展開されております。近年ではズリ山階段展望台の整備が進められ、ことしは駐車場における整備、トイレの建設が検討されているようでございますが、当市において産業文化遺産といたしましては住吉地区から住友地区の広範囲にわたる駅裏ゾーンに点在する形でございます。ここでは近年民間団体の活動が継続され、多くの方々に立ち寄っていただける場所として成長していることがうかがえます。この実績を踏まえ、市長の所信表明の中においても芸術、文化に触れる機会の充実とありますが、赤平の指定文化財、住吉獅子舞や当市の象徴とも言える立坑の保存、活用を初め、これからの当市の産業文化遺産をさらにどのように保存し、活用していくのか、今後の具体的な考えをお聞かせいただきたく思います。加えて、関係課、教育委員会との連携体制をどう強めていくのか含めてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
当市の産業遺産といたしましては、ご承知のように北海道遺産としても選定をされております空知の炭鉱関連施設と生活文化及び北海幹線用水路、文化遺産といたしましては市の指定文化財として指定しております住吉獅子舞、さらにこん棒型石器が代表的なものでございます。特に産業遺産に関しましては、赤平コミュニティクラブＴＡＮｔａｎや赤平アジサイロードの会などの市民活動が活発化し、市内外ともに歴史分野以外にも大きな成果を上げていただいているところでございます。炭鉱遺産の核となります旧住友赤平炭鉱の立坑についてでございますが、もう前から申し上げているように民間が所有しておりまして、いろいろ課題もございます。今後の保存継承に当たりまして、改めてこの企業の意向も含めまして、市としての今後のあり方について引き続き検討してまいらなければならないと考えております。なお、この立坑につきましては、本年２月で国の登録有形文化財の登録基準年数を満たしておりますので、登録の可能性についても調査し、道は北海道教育委員会になりますが、道などとも協議をしてまいりたいというふうに考えております。市の指定文化財であります住吉獅子舞につきましては、踊りの指導者が高齢化してきていることもありまして、今後の継承方法につきましては関係者などと協議する必要があると考えております。いずれにいたしましても、まちの歴史を象徴する遺産や文化の保存継承は将来にわたってやはり途絶えさせてはいけない重要なものであるというふうに私自身も認識をしておりますので、さきに申し上げました課題整理に当たってまいりたいと思いますし、これら以外にも重要な歴史物が存在しておりますので、今後赤平の総合的な歴史を次世代へ継承するための施設づくり、郷土館もなくなってしまいましたが、こうしたことを含めて、さらにまちづくりの観点から行政内において横断的な連携の中で、この産業文化遺産の保存、活用について横断的な連携の中で行政内においても十分検討してまいりたいというふうに思います。いろいろご指摘あるようでございますが、引き続き努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
今のご答弁の中におきまして、国の登録有形文化財の登録の基準年数を満たしているということでございます。後の教育行政の執行方針についても重ねて質問させていただく部分がございますので、この件につきましてもぜひお聞きいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。続きまして、市のインフォメーション機能についてご質問させていただきます。最近では、それぞれの市町村に訪れた場合は道の駅にお土産や情報が集約されているため、そこをよりどころとする観光客、通行人も多くいることと思います。また、最近ではホームページなどの充実を図るとともに、携帯電話ですぐに情報がつかめるアプリケーションの立ち上げをする行政も自治体も見受けられます。当市においてもぜひそのような訪問者、市民に対してのスピーディーな情報伝達方法や集約化がされれば、さらなる経済効果と期待ができることと考えられます。以前よりお伺いしておりますエルム高原などでの観光施設の目立つ誘導看板の設置、カントリーサインの見直しについての今後の方向性、当市としてのインフォメーション機能のあり方をどのようにお考えか、お聞かせいただきたく思います。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
市のインフォメーション機能といたしましては、さまざまな形が考えられると思いますが、これまでの情報提供以外に最新の取り組み状況といたしまして、昨年１月から「あかびらのとびら」と題してブログを活用した中で当市の多岐にわたる情報を毎日提供させていただいております。また、現在検討段階ではありますが、第５次赤平市総合計画の後期実施計画がスタートいたします平成26年度に合わせまして、平成25年度中に、これも以前からご指摘いただいておりますが、国道のカントリーサインのデザインの更新、またエルム高原、今流政之先生の彫刻作品を計画的に設置を進めておりますが、26年度が計画の最終年度というふうに一応計画されておりますので、平成26年度にフラワーヒルズコミュニティ広場内のエルム高原施設の案内看板の更新について、これも検討をしているところでございます。さらに、国の地域おこし協力隊の活用の可能性や空き店舗活用も含めた市外の方から見た赤平の魅力発信やインフォメーションができないかなど、段階的ではございますが、まちの情報発信並びに案内方法について協議を進めているところでございます。道の駅が存在する市町村にとりましては核となる発信場所が明らかでありますが、当市としてはどのような施設利用が可能か、市外からの目線を参考としながら、さまざまな角度から手法について引き続き検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 3番 植村真美
大変前向きなお考えをお聞かせいただきましたので、今後の動向を大変期待するものでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、エ、企業連携と住環境の整備についてでございます。当市において人口減少に歯どめがかからず、高齢者率が高まる一方、若者の住宅整備を早急に形にすることが先決であると感じております。北海道におきましても、住宅移住者の推進を図るため、現在若者、現役世代に照準を置き、経済部がハローワークに窓口を設置し、求人と求職者の登録制度によって企業と移住者との仕事のマッチングを図りながら、移住者を増加につなげるといった取り組みがございます。当市においても社会情勢が不安定な中、生き残りをかけて、企業の存続をかけ将来に向けての新たな人材探しに取り組む企業もございます。そういった企業の新入社員にぜひ赤平に住んでもらおうと、住宅環境の整備の視点が必要であるかと考えております。さらに、他市から通う社員の通勤手当を支給している会社では、その分を赤平に住める環境づくりに充てられればと提案いただける経営者もございます。そのようなアイデアやニーズをさらに企業連携を図りながら聞き取り、若者が住める場所を早急に確保する仕組みづくりをお考えいただきたいと思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
企業連携と住環境でございますが、人口減少対策は本市の最大の課題でございます。特にご指摘ございますように若い方、若年層世帯の移住、定住対策というのは大変重要な課題と私も認識をしております。これまでの若年層世帯への取り組みといたしまして若干申し上げますと、ご承知かと思いますが、単身者用住宅としては東大町団地にあるＨＯＰＥです。それからまた、市営住宅を活用した若年層世帯向け住宅、今年度実施をいたしました企業向け貸付住宅などがあり、ほぼ全戸入居、ご利用いただいているということでございます。そのほか、病院のあいている看護宿舎の条件つき貸し付けなども行っておりまして、今後も利用状況を見ながら既存の市有施設の有効活用を検討してまいりたいと考えております。また、市営住宅への入居者対応といたしましては、入居収入基準から公営住宅に入居できなかった方々の対応として、地域主権改革による条例委任に伴いまして、本市の住宅事情を考慮し、他自治体では余り例のない子育て世帯や若年夫婦世帯への裁量世帯範囲拡大への見直しを行い、さらに新たな対応といたしまして、これまで単身者の入居を制限しておりました中層住宅、３階以上の住居に限り入居を認めるなど新たな入居機会の確保も今後図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。本市の特徴といたしまして民間の賃貸住宅が少ないことも住宅の確保が困難な要因でございます。民間賃貸住宅は空き家等のリスク等からなかなか建設が進まない状況にございますが、建設促進に向けまして、市有地もございますので、こうした市有地を活用し、一定の条件をつけることはあるかもしれませんが、優遇措置、あるいはその他どのような有効な方策等があるか、企業、民間事業者、建設業協会と十分情報交換をしながら検討する必要があるのではないかと思います。特に若い方、最近私どもも体で実感しておりますが、単身者用の住宅というのは大変大きな課題だというふうに私も思っておりますので、十分検討させていただきたいと、どういう方向ができるのか、あらゆる角度から検討したいというふうに考えております。少しお時間をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 3番 植村真美
ただいま具体的な政策の方向性もお聞かせいただきました。そこでですけれども、いろいろな取り組みをされている中で、今後その政策とともに情報発信、連携の強化についてもぜひ図っていただきたい。強く願っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、オの企業誘致に伴う環境整備についてお伺いさせていただきます。近年企業誘致につきましては、優遇制度の見直しや意向調査などを手がけてございますが、現在の社会情勢では大変難しいところであると伺ってございます。引き続きことしも情報発信をしていくということでございますが、今当市の現状では肝心な工業用地が埋まっている状況であるということも伺ってございます。そういった状態では、幾ら情報を発信し、企業誘致を進めたところで、会社が名乗り出てきた場合に迅速な対応ができず、企業側も心移りしてしまうおそれがあると考えられます。企業誘致をする上での事前の環境整備をさらに考える必要があると考えますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
この土地の問題も以前から議会からもご指摘をいただいていることでございますが、私は担当者にも、いわゆる売り込みといいますか、ＰＲの際土地がないということではなくて、あるということで考えて進めてほしい。具体的に申し上げますと、共和の工業団地は全てご指摘のように完売をいたしておりますが、しかし企業の撤退あるいはまだ利用していないということで全32区画のうち11区画、面積といたしまして約20万平方メートル、２ヘクタールが利用されていないということでございます。これらの土地を利用するには、当然土地を所有されている方、地権者との協議は必要となりますが、私は十分相談すれば活用できるというふうに考えておりますし、数年前大きく求めた際にもいろいろその当時お話しして、そのときは相談に乗っていただけるということも伺っておりますし、私は活用可能というふうに思います。また、例えば炭鉱跡地、具体的に申し上げますと住友炭鉱跡地、都市計画の用途地域上も工業地域の色塗りになっております。所有者さんに了解していただければ立地できる環境、土地利用でもございますので、そういった意味では団地としての位置づけではございませんが、そのほかにも工業用地の色塗りの地域はあいている土地はございますので、ないということではなくて、こういう土地を有効に活用するのだという考えでやっていけば、新たな団地は造成しなくても、私は現状の土地を活用することで可能ではないかというふうに考えているところでございます。したがって、工業団地は一応売れて、ございませんが、あいている土地の有効活用ということで対応できるのではないかというふうに考えております。市としてでありますが、昨年は企業振興促進条例を改正いたしまして、用地取得の範囲を市内、工業団地に限らず全域といたしましたし、設備投資の助成額を増額するなど、企業誘致に伴う環境整備も以前より少し整えさせていただきました。長引く景気低迷などにより企業誘致は大変大きな課題ではございますが、今後とも企業訪問活動など誘致に努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
今の答弁の中でございますけれども、企業誘致に関してさらに進めていっていただけるということと、さらなる土地利用を促進していく中で企業誘致を進めていきたいということでございます。さらに、他の企業に営業しに行く部分において、受け入れやすい赤平市である条件を整えていっていただくことを願いたいと思っておりますので、そのあたりについても十分営業体制を強化していただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。それでは、続きまして、②、新たなまちづくりの視点についてお伺いをさせていただきます。ア、防災と地域再生エネルギーについてお伺いをさせていただきます。東日本大震災から２年が過ぎ、その後電力の問題に大変注目が集まっております。他市での取り組みにおいては、地域防災計画を考える中で、避難所には災害時の電力補給に備え地域再生可能エネルギーの設置を検討する取り組みや道内においても太陽パネルやバイオマスを用いるなど、その地域の特徴に合わせたエネルギー自給の見直しをする自治体もございます。さらに、最近は道商連では再生可能エネルギーに対する技術への支援として北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワークを設立し、広域にわたり技術支援、連携の手助けをする団体も設置されるなど、道、国からの支援も手厚くなってきております。そういった背景から、当市においても予測できない事態、災害に備える視点から日常生活に至るまで、再生可能エネルギーの導入について探る必要性が高まっていると感じております。この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
東日本の震災以降、防災と再生可能エネルギーへの関心が高く、さまざまな取り組みがされております。防災対応といたしまして、当市におきましてもご承知のように備蓄品の購入をするなど、万が一に備えての準備を進めさせていただいているところでございます。そこで、大規模災害等が発生した場合に防災拠点となります公共施設や避難所などにおきます非常電源等のエネルギーの確保につきましては、特に大震災以降、防災拠点の機能を維持するため再生可能エネルギーを導入する動きがあることは私どもも承知をしておりますが、しかし太陽光発電あるいは風力発電などの再生可能エネルギーは環境に優しく資源が無尽蔵などの長所がある、その一方でやはりコストや天候などの自然状況に左右されるなど、避難施設としての電源の安定供給にはまだまだ課題があるとも言われております。このため防災拠点におきます再生可能エネルギーの導入につきましては、その施設の規模、使用状況、さらには災害時に最低限必要となる電力量及びコストなどを勘案し、施設の改修等にあわせて検討してまいらなければならないと思います。いずれにしても、避難施設の電源等については十分私どもも大きな課題として考えておりますので、検討させていただきたいと思います。さらに、地域としての再生可能エネルギー導入についてでございますが、市内におきましてはご承知のように地中熱のヒートポンプあるいはバイオマスボイラーなどを積極的に導入されている事例、企業もございますことから、こうした取り組みを参考にしながら、地域での再生エネルギーの可能性について今後も検討してまいらなければならないと思います。相当以前に赤平山の上で風力のテストをしたけれども、思わしくなかったという話も聞いておりますし、最近の動きとしては北海幹線用水路、赤平スタートいたしますが、小水力発電、これの検討、可能性について検討を始めるという動きもございます。また、過日所管の委員会でもご説明させていただいたと思いますが、市の新たな施設の建てかえ、整備計画の中で消防庁舎につきましては、100％でありませんが、冷暖房、エネルギーの大体半分ぐらいになると思いますが、地中熱ヒートポンプ、これの活用ということも基本設計の中で検討しているということはたしか所管の委員会でも報告したというふうに聞いておりますので、市の施設の新たな施設整備の中での再生可能エネルギーの導入の可能性、こうしたことを私どもは例えば今消防庁舎でも一部検討しておりますし、そういうことも含めながら、可能なものは十分取り入れていきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 3番 植村真美
けさもニュース報道におきましては、海底のメタンガスの世界初の採取が日本でされたという報道もございまして、新たなエネルギーの創出につきましては大変日本各国注目をされている時代背景でございます。また、そういうものを求められている時代背景だと思います。当市におきましては、人と資源との循環型であり、雇用を生むようなエネルギーの創出というものをぜひ考えていっていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。続きまして、イ、少子化対策の取り組みについてお尋ねさせていただきます。少子高齢化が進む中、高齢者に対する手厚い施設や施策がふえる一方で、これからの次代を担う子供たちをふやす対策づくりは手薄く感じる時代、現在です。当市におかれましては、医療の無料化などを実施しているところでございますが、ぜひこれからお考えいただきたい政策の方向性として、子供を産む環境づくりのご検討をお考えいただきたく思っております。例えば病院での産婦人科の検討や助産師さんの充実の検討、また出生前の診断、乳幼児健診。さらに、内閣府の統計では、子供がふえる原因の中で育児、教育費がかかるという理由から子供を産まない理由が多く挙げられるという統計がございます。子供２人以上には教育費を手厚く助成するなど、出生率が極端に低くなっている現在ではございますが、今後当市における少子化対策、子供を生み出す環境づくりの対策といたしまして取り組む方向性をお聞かせいただきたく思っておりますが、よろしくお願いいたします。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
当市におきます18歳未満の人口に占める割合、約１割ということで、当市の少子化は残念ながら高い水準で推移をしております。こうした状況から、現在小中学校の円滑な統廃合に向けて取り組みを進めているところでありますが、こうした少子化の進行というのは、私から申し上げるまでもなく、生産人口の減少といった社会的な影響だけではなく、子育て環境などにもかかわる重要な課題でございます。少子化対策につきましては、全国的にも各自治体独自にさまざまな取り組みが行われているところでございますが、分野別に見ましても子育てに関する相談や情報提供、保育サービス、地域ネットワーク、母子保健、さらに女性の方が働きやすい就業環境、定住、結婚等の若者支援、経済的支援などさまざまな視点で各地で取り組みが行われております。当市におきましても子育て支援や親子の健康支援、教育などの施策を推進するため、昨年から中学生以下の医療費無料化や学童保育の預かり時間の延長、社会教育、体育施設の無料化、さらに小児インフルエンザ予防接種費用の助成などの独自事業を実施しているところでございますが、次代を担う子供たちは地域の宝であるとの再認識のもと、今後さらなる支援方法につきまして検討していきたいと思っておりますが、新たに子ども・子育て支援法に基づき設置を予定をいたしております赤平版子ども・子育て会議、この中で十分今後のこうしたことについて実際に子育てをしている方等の意見を聞きながら、こうした今後の方策等について検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
この問題につきましては、長期間にわたる計画性をもとに進める必要があると考えております。そのためにおきましても、次期の総合計画の後期の計画の中におきましても具体的に組み込まれることを期待する部分がございますので、よろしくお願いいたします。それでは、続きまして、ウのトップセールスについてお伺いさせていただきます。トップセールスとは、その団体が代表みずからが自社製品の特徴や宣伝を通して積極的にセールスを行うこと、また国、地方自治体の代表者が国や地方の産物、産業を他の国や地方へ売り込むこととされておりますが、昨年、私ごとでございますが、北海道全域での事業準備最中に大手企業を回った際にイベント広告掲載の担当者からこんなお話を伺った機会がございました。イベント広告掲載の際において、そのまちの代表者が直接挨拶をしに来てくれたというエピソードでございました。その会社も大変驚きだったようでございますが、そのまちの意気込みが感じられ、その後も緊張感を持って仕事を進められたと話しておりました。これまでの企業誘致の訪問や著名な方へのまちづくり参加協力、さらに医師確保に至るまで、当市のそれぞれの担当者が足を運び、交渉に伺っていると思いますが、さらなる当市の積極的なトップセールスのあり方の考え方も必要なときがあると考えます。そして、これからの個性ある、魅力あるまちづくりを進める中で民間企業が手がける新たな技術や商品づくりに行政が一時的にかかわることで、まちのブランドイメージが高められ、特徴づけられるということの流れも必要な役割と考えております。最近では、首長みずからのブログやフェイスブックなどで来町者やまちのＰＲを行っている自治体もございます。さらに、応援大使に著名な方を起用する、営業戦略に民間公募で副市長を配置する取り組みなどトップセールスの手腕を高めている近隣自治体もございます。当市としての今後のトップセールスの体制のあり方についてお伺いをさせていただきたく思っております。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
トップセールスについては、言ってみれば市としての営業活動でございますので、当然市長が先頭になってやるということは、これは大変大切なことでございまして、そういった面では十分かと言われれば、十分ですと胸を張れることではないというのは率直に受けとめさせていただきたいと思います。赤平市を内外にＰＲすることにつきましては、市のインフォメーション機能についてお答えしたとおりでございますが、ＰＲする場、今さら申し上げるまでもございませんが、札幌市の大通公園で毎年行っておりますオータムフェスタへの出店、あるいは最近は札幌駅にありますどさんこプラザ、ここで赤平米のＰＲ、販売等も最近行っているなど、以前よりは少しＰＲはしていると思います。また、赤平のイベントというのは非常に特徴ございますが、らんフェスティバルも近づいてまいりましたが、私も先般、毎年のことでありますが、ＮＨＫさん、道新さん、ＪＲさんあるいはホーマックさん等、そういうところにも改めて協力をお願いするなど、私なりにはやってはいるつもりでありますが、まだまだ不足しているかと思いますし、また赤平はさまざまな製品がございますが、特に工業製品等、私自身も実際に使ったり見せたりしながら、外行ったときには少しはＰＲする努力もさせていただいているつもりでありますし、東京赤平会等出かけた際にはなるべく地元をＰＲしてくるということで努めているところでございますが、営業という面ではまだまだ努力不足だと思いますので、市長がトップセールスマンとしてやるという意気込みは今まで以上に持っていかなければならないのかなというふうに改めて考えているところでございまして、そういう努力で今後させていただきたいということで、ご指摘いただいたことに改めてお礼申し上げます。よろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
これまで当市におきましては、財政を立て直すといった使命のもと、市長も大変ご尽力していただいた経緯がございます。そのことにつきましては、当市の大変誇りでありますし、そのこと自体が営業戦略となって赤平が評価されている部分も大変大きいと思われます。しかし、これから、今市長も言われましたようにトップセールスのあり方で市内の経済効果が生まれるような体制のつくり方というのもぜひ前向きにご検討いただきたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、エの官民合同の人材育成プロジェクトについてお伺いをさせていただきます。さきに質問でもお話がありましたが、当市におきましてはさまざまな地域資源があり、それをつなげることがなかなかできていない現状にもあるということでございましたが、そこの中間でよきコーディネーター役となる人材が不足していることも原因であるかと感じております。さらにそういった観点でさらなる人材の育成や交流が必要であると考えている中で、昨年から始められておりますリーディングスタッフトレーニング、企業人材育成プログラムをことしも継続されるお考えを聞いて、赤平の将来のため大変うれしく思っている一人でございますが、その場を活用いたしまして官民のつながりの強化をぜひとも図っていただきたいと思っております。市の職員の方は参加はされないのでしょうか。民間企業同様に市職員の方の参画を求めていきたいと思っております。そこでは民間目線を十分に感じていただき、さらに実りのある交流、人材育成の場にしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
企業人材育成プログラム、人材育成事業でありますが、私もやはり産業振興プロジェクトの中の大事な一つだと思っておりますが、特にこのプログラムにつきましてはこれからの企業を支えていただく人材育成が急務であるということで、なかなか企業単独ではやりにくいというお話が企業さんからあるということで、市と会議所が事務局となって実行委員会を組織をし、やっているものでございまして、あくまでもこれは企業ニーズ、企業向けの人材育成ということでございまして、したがって市の職員は事務局以外入っていないということでございますので、そういった意味でぜひこの性格についてはご理解をいただきたいと思います。25年度も要望がございますので、この事業につきましては継続していきたいというふうに思います。ただ、市の職員がまるっきり関係ないのではなくて、例えば本年度行いました講演会、相当満席になるぐらいお集まりいただいたようでございますが、講師はもうご承知のように青木さんといって、東大阪市、ものづくりのまちでありますが、まいど１号という人工衛星をつくった中心人物の方でございますが、大変好評だったようでございまして、この中にも職員は二十数名参加しているという報告受けておりますが、私どもはそうした講演会、こうした機会に一緒に参加をさせてもらうということでぜひご理解をいただきたいと思います。この人材育成プログラムにつきましては、あくまでも企業人の育成ということが主でありますので、市の職員は関係ないということではございませんが、そういう性格についてご理解をいただきたいと思います。ただ、市の職員はいろんな中でやはり研修が必要でありますし、このプログラムは別として、別の機会があれば私はそういうところに参加をさせるということも十分必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 3番 植村真美
この観点につきましても以前から私のほうでも質問をさせていただいておるところでございますが、講演会を幾ら通しても、同じ作業であったり動きの中で感じる部分、同じ汗を流すという部分では感じる度合いというのが全然違うということで、私もいろいろな団体に入らせていただいた中で感じているところでございます。こういった大変貴重なプログラムがある中で、ぜひ官民合同のあり方、人材育成のあり方についても今後お考えいただきたいというふうに強く願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。