赤平市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月13日
社会教育について
2012年12月13日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「社会教育について」質問し、社会教育課長 吉村春義が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 社会教育課長 吉村春義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱３、社会教育についてでございます。①、総合型地域スポーツクラブの設置についてでございます。文部科学省が行っている体力・運動能力調査におきまして現在の子供たちの体力は30年前と比較いたしますとすごく下回っておりまして、逆に身長、体重など体格につきましては上回っているという結果でございます。そういった体格が向上しているにもかかわらず運動能力が低下しているということにつきましては、大変深刻な状態であることを示しているというデータがございます。今生活習慣病やストレスに対する抵抗力もそういった状態では大変弱くなるということでございまして、今後社会で生活する中では大変メンタル的にも弱い精神的な部分になってしまう、体力からそういったものを引き起こされるということもあるようでございます。そういった子供たちが体力を低下している部分におきましての課題といたしましては、やはり学校外の学習活動や室内の遊びの時間の増加によること、また外での遊ぶ時間がない、スポーツ活動時間が減少しているということ、あと少子化や学校外の学習活動においての仲間が減少しているなどが挙げられます。当市の現状といたしましても小学校の子供たちは体を動かすスポーツクラブがなくて、男の子におきましては少年団に入れば野球チーム、サッカーチームがありますが、女の子におきましてはスポーツクラブ、スポーツができる環境が十分ではないという声が寄せられました。子供たちの時期に活発な活動をしないがために、精神的なもの、メンタル的なことが十分に持てなくなる、培われなくなるといったことも大変心配されている時代でございまして、現在の子供たちを取り巻く環境も大変変化をしておりますことから、家族、地域が十分な理解のもとにそういったスポーツを通して体力を向上させていくという視点も大変大切なことだというふうに思っております。子供たちの体力を向上させるといった部分での観点で、当市独自の総合型の地域スポーツクラブのあり方についてご検討をいただきたく思っているのですが、このあたりはいかがでしょうか。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
大綱３、社会教育について、①、総合型地域スポーツクラブの設置についてお答え申し上げます。議員からお話ありましたように小学校の子供たちは体を動かすスポーツクラブがなく、男の子は少年団の野球チーム、サッカーチームがありますが、女の子にはスポーツができる環境が十分ではないとのことですが、社会教育としては男女の区別なく子供たち全体を対象にして、育成会事業であればふるさと少年教室、ことしは企画財政課とタイアップした形の中で子どもまちづくり探険隊として実施、そのほかに夏季スポーツキックベースボール大会、子どもまつり、百人一首大会、冬季スポーツミニバスケットボール大会など実施していますし、社会体育事業であれば介護健康推進課と市民生活課の応援をいただいての市民健康づくりウオーキング、そのほかにチャレンジ・ザ・スポーツ縄跳び大会、赤平軽スポーツ大会、ニュースポーツ大会など趣向を凝らして実施しているところであります。また、平成24年度から子供たちの社会教育機会への参加や体育振興を目的に始めた市内小中学生の社会教育施設等の使用料無料に伴いまして総合体育館や市民プールなどで利用者が増加しておりますし、さらに新規事業として専門家による指導も含めた野球、水泳、バレーボールなどの少年スポーツ教室も取り入れ、地域の子供たちが継続して運動ができる環境整備などに力を注いでいます。スポーツクラブの設置となりますと、会員数や指導者の確保、設置主体の構成、財政的な自立などさまざまな面で課題も多いと思われます。今後におきましても地域、学校、育成会、ＰＴＡ、市長部局、企画財政課、介護健康推進課、市民生活課など関係機関との連携を深め、事業の意義を広く伝えながら事業の継続を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
さまざまなプログラムを実施されているということは理解できました。でも、中にはスポーツではないものもございますし、参加が自由であるということもございます。それで、市内の子供たち全員とまでは言いませんけれども、やっぱり広域的にそういった継続して精神、体力とも鍛えられるという場所というのを求めていきたいなというふうに思っているのです。それで、今後統廃合が進む中で継続したスポーツクラブのあり方を学校と連携し合いながら、学校のプログラムに入れ込んでいくということをぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
お答えさせていただきます。ただいまご説明いたしました社会教育事業におきましては、大きな交流の場をつくることにより地域の子供たちが体力づくりや健康増進、子供の手による創造的な遊びや仲間づくりを学び、豊かで健やかな子供たちの成長に資することを目的に学習プログラムを企画立案しており、趣旨、事業の効力から継続が望ましいと考えております。今後は今まで以上に子供たちの精神面を充実させ、スポーツクラブも視野に入れながら、学校や育成会、子供たちの学習ニーズに応え、多くの子供たちが参加できる社会教育事業の展開を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ぜひ前向きにお考えいただきたいというふうに思っております。続きまして、地域協働の教育プログラムの検討についてでございます。政権交代後の国の重要政策の位置づけの中で、就職支援事業の対策が置き去りになっているという現状、また経済の不安定な状態が続きまして、若い方たちの就職率が一向に向上していかないという報道が今よく問題視されてございます。そしてまた、地方で育った若者が都心に一旦就職したものの、環境が合わないで自信が持てずに帰ってきてしまうというケースも伺ってございます。でも、その一方では、今日本の中、地域の中で地域循環型の地域協働のあり方に注目している地域も、団体もございまして、例えば岡山県の西粟倉村におきましては森の学校と称しまして地元で伐採した木を親子みんなで学習机をつくるといった取り組みだったりとか、また飛騨高山の森林たくみ塾では企業のグループ会社におきまして就職前の基礎技術を習得させまして、就職先もしっかりと安定的なものにするといったような地域協働でのそういった教育プログラムというものも最近では注目をされてございます。赤平の子供たちにもぜひたくましい夢のある将来を送ってもらいたいというふうに思うわけですが、そこで当市の子供たちが育つ教育段階におきまして地域にある産業の歴史や技術に触れて、将来の夢を抱くことができるような地域協働の教育プログラムの検討についてお伺いをしたいというふうに思っております。例えば物づくりのまちであるこの赤平の特徴を生かした教育プログラムの検討といたしまして、農業、物づくり企業と連携して、幼稚園、保育所では生産商品を食したり、触れたり、小学校では生産商品の歴史を学んだり、体験をするといったこと、また中学校ではその製品や販売にかかわるといった一連の段階を経て物づくりの大切さを理解し、将来の自分の成長へとつながっていくような教育のスタイル、そして行く行くは赤平の企業を慕って帰ってきていただく、働いてもらうといったような循環なのですけれども、そういった発展する教育プログラムの実現についてお考えをどのように持っているかお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
大綱３、社会教育について、②、地域協働の教育プログラムの検討についてお答えいたします。社会教育では、育成会事業としてふるさと少年教室を毎年実施しております。本教室は、市内の各地域の子供たちが地域での体験学習を通じて友愛、協調、規律など仲間づくりの実際を学び、リーダー養成を図ることを目的として本年度で26回目となります。年５回の研修を行い、団体生活を通して自主性と思いやりを身につけ、また助け合いの心を育てるため宿泊研修も行っております。今後も地域住民やボランティア団体、企業等との連携を図り、また子供たちの学習ニーズに応えながら地域協働の教育プログラムを充実させていきたいと考えております。近年子供が自殺をする悲しい事件がふえておりますが、知らない子供同士が集団活動をし、学ぶことは、子供たちの生きる力を養う上で非常に重要な機会であり、今後もこのような事業を展開していく必要性があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
質問 3番 植村真美
今のご答弁の中に今後地域住民とボランティア団体、企業などとの連携を図るということが積極的にうたわれておりましたが、それをどのような具体的な方法でお考えなのでしょうか。例えば社会教育の場から各学校に提案する教育プログラムの中におきましては、出前講座があるというふうにお聞きしております。その出前講座の中に農業体験であったり、企業見学を盛り込むようなことを各民間団体と連携をし合いながら強化をしていただいて、そういう出前講座のプログラムがあることを学校教育の場で伝えていただくということも一つの手かなというふうに思っております。先日も住吉の農家の米づくりをした子供たちが大変おいしく自分たちが携わったお米を食べながら、１粒１粒食べることの大切さということをわかったという新聞記事が赤平の子供たちのうれしい笑顔とともに写っておりました。そういう瞬間がふえていくことを私自身としては何か期待しているのですけれども、その出前講座に各民間団体との連携を通したプログラムというのをぜひ進めていただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
答弁 社会教育課長 吉村春義（社会教育課長は2014年3月まで）
お答えさせていただきます。赤平市生涯学習推進室では、平成15年度から生涯学習出前講座を実施しております。この事業は、市内の各種行政機関、教育機関、産業団体ほか生涯学習によるまちづくりに賛同する団体等によって構成されております。本年度は、46講座を開設し、この中には小中学校対象の講座も数多く含まれております。農業や企業体験プログラムについては、季節的なものや農業者の理解、企業においては安全性を確保するなどの職場環境の整備等の負担など難しい問題もあります。今後は地域住民、ボランティア団体、民間団体と協議し、連携を図りながら体験学習講座の提供に努めてまいりたいと思います。また、従来どおり学校側からの体験学習等プログラムの依頼がありましたら、社会教育では関係機関との連携を図り、プログラムの企画などコーディネートに努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ぜひ出前講座の中には体験プログラムも充実させていただきたい、連携事業も充実させていただきたいというふうに思っております。いろいろと調整をさせていただいた段階の中では、やはり社会教育という場から各学校にそういった提案をしづらいという部分もあるのかなというふうに私の中では感じておりますが、でも今地域の協働の教育プログラムが大切だというこの社会背景の中で、そういったことが学校教育であったり、社会教育の中で積極的に行われるということは大変これからいいことだというふうに私の中でも思っておりますし、それで学校教育の中ではやはり教員も数年でかわってしまって入れ違いになるのです。そういったことを一定的に赤平の子供たちに浸透できないという理由もすごくわかります。でも、教員の方たちも大変ご苦労されて日々やられていると思うのですけれども、赤平の教育のあり方ということなのですけれども、ぜひ地域の中から可能性を導いてほしいなというふうに思うのです。それで、やはりこれからは人口ますます減っていきます。子供たちも減っていきます。その中で、幼保連携であったり、小中連携というのも今後視野に入れていかなければいけない段階の中で、連携した教育のあり方というのをぜひ社会教育の場から企画力を持って提案していただきたいというふうに期待しておりますので、そのあたりを社会教育の中でもご検討を前向きに、積極的にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。