赤平市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月13日
官民連携とまちづくりについて
2012年12月13日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「官民連携とまちづくりについて」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。件名の１、官民連携とまちづくりについて伺います。①のＰＦＩ導入の考えについて。昨年の12月議会でもお聞きした件でありますが、ＰＦＩ手法を導入する目的は、社会資本ストックの老朽化と自治体の財政負担が伴うことにより民間資金や活力と発想も含め低コストで質の高い行政サービスを可能にするためとして、昨年５月に国では民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正し、同年６月に公布されております。そこで、このことを踏まえ、昨年の答弁では改正ＰＦＩ法によって行政に対する提案制度も導入されているなど、一概に行政のみの判断ではなく、建設事業者、民間事業者と情報交換や意見交換を行う場を設けるなど、その可能性について協議をしてまいりたいと、このように答弁されておりましたが、そこで次、アのその状況をまずはお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブということになりますが、この現状における取り組み状況ということでございますが、仮にＰＦＩ事業を実施する場合は、ＰＦＩ事業者となる特別目的会社と資金融資や運営指導等を行う金融機関、そして地方公共団体の３者の役割が最も重要とされております。このため本年度に入り、赤平建設業協会並びに地元金融機関と協議をさせていただき、まずは結論ありきではなく、一つの手法としてその可能性について勉強するため11月８日に金融機関から講師を招き、「ＰＦＩ事業の仕組み」と題して研修会を開催しているところであります。なお、本研修に関しましては、先ほど申し上げた３者のほかに議員の皆様にもご参加をいただいたところであります。ＰＦＩ事業に関しましては、全国的に毎年増加傾向にあるものの、件数といたしましては400件程度といった状況もございまして、こうした研修等を重ねながら利点や課題等について意見交換を行いながら、当市における可能性について引き続き研究をしてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 2番 五十嵐美知
研究はすべきだと思いますけれども、このＰＦＩの利点は、１つには事業計画を今までの公共事業のコストと、またＰＦＩ事業コストの比較検討をして、そして決めていくという手法でもありますので、今後考えられる事業計画を比較検討してみてはいかがかなと思いますけれども、どうでしょうか。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
ＰＦＩ事業を導入した際のコストを比較する、このことにつきましては、金銭的には建設事業費と管理運営費がありまして、また金銭以外ではサービスの向上といった点もございます。初期投資となる建設費に関しましては、ＰＦＩ事業者から市が施設を買い取った場合は市が直接建設を行ったときと同様に国や道からの補助金等を受けることが可能となりますが、ＰＦＩ事業者が所有権を持ち続け、市が賃貸を受けるような場合は財源が受けれないなどの制約もございます。また、現在は建築、電気などそれぞれの工種別による入札によって業者が決定する流れとなっておりますが、ＰＦＩ事業を導入した場合はそれぞれの専門業者が一体となってＰＦＩ事業者となる特別目的会社を設立した上で企画、設計、工事の全てを実施することとなりますので、個別に工事を実施するよりはコスト削減に結びつく可能性があると思っております。さらに、管理運営に関しましてもＰＦＩ事業の活用により民間のノウハウが発揮され、営業面においても導入形式によっては金融機関からの指導を受ける形となりますので、経常的費用の縮減とサービスの向上につながる可能性があると思っております。こうしたことを踏まえ、当市が今後予定している主要事業の中でどのような事業がＰＦＩ事業としてなじむのか、コスト削減とサービス向上の観点から比較する必要があると考えております。ただ、問題は、やはり地元業者としてこのＰＦＩ事業をどれだけ公共分野で行政と企業の両者にとって効果を生むことができるのか、特に人口減少が続いている状況の中でどれだけ将来を見通し、特別目的会社となるＰＦＩ事業者を設立できるのか、地元業者の考え方が大きく影響してまいりますので、そうした意味でも今後も研修等を重ね、十分話し合いを行った上で当市が予定をしております事業計画や新たな事業も含めましてＰＦＩ事業が他の手法より効果的であるかどうか、こういったことを判断してまいりたいと考えております。
質問 2番 五十嵐美知
よろしくお願いいたします。それでは、次に移ります。次に、イからエまでは人口減少に歯どめのかからない当市の状況に市民の方々よりいただいた声や日常の中でも人が訪れやすい話題性を何らかの対策で講じる必要性は喫緊の課題ではないかと思い、ＰＦＩ導入を取り組めないものか以下の点について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、イの地場産業の振興と地域交流施設について伺います。このたび11月に議員の派遣に調査費をつけていただき、早速ＰＦＩ導入により国のモデル事業として整備されておりました鹿児島県の指宿地域交流施設整備等事業を研修してまいりました。現地を見て感じたのは、地元の高校生が実習に来ており、地元の加工品や物産など、近隣のまちからの商品など県全体の特産品もありました。観光シーズンの時期は終わっていましたから観光バスが来ているわけでもないのですが、人でにぎわっておりました。この計画は、市の総合振興計画、平成13年から22年までの計画に地場産業の振興を図る観点から物産センターあるいは物産館などの機能を持った地域交流施設の建設を盛り込み、民間活力の積極的な導入を図ることによって民間の持っている各種のノウハウや良質なサービスが提供される可能性が高く、最も地域振興に寄与できるとの考えからＰＦＩの導入を推進されたようでございます。何よりもＰＦＩ導入に関し可能性の調査として、従来型の公共事業コストとサービス購入型のＰＦＩで実施した場合との比較検討を実施して、公共側指標で削減率は24.41％の数字になっておりました。そこでなのですけれども、当市は観光地ではありませんが、アイデアと工夫次第では人の集まりやすい場の提供によりにぎわいの出るまちづくりができるのではないかと感じた次第でありますので、ＰＦＩの手法を活用して使われていない公共施設や民間施設も含め検討の価値はあるものと思いますが、この点どのようなお考えをお持ちになるでしょうか、伺います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
ＰＦＩ事業の分野別の実施事例で申しますと、教育文化事業が突出して多く、次に医療施設や廃棄物処理施設を含む生活福祉事業、そして事務庁舎や公務員宿舎を含む庁舎宿舎事業の実施割合が高い状況となっております。議員が視察された指宿市の地域交流施設整備事業は、ＰＦＩ事業の成功例の一つであると思いますが、地域交流施設、都市公園、道の駅が一体化されていることが相乗効果を発揮し、駐車場整備などについて国による支援も得られていることが大きな特徴ではないかと思っております。議員が言われる人の集まりやすい場づくりとして遊休公共施設等を含めＰＦＩ事業として活用できないかとのご質問でございますが、昨年６月に公布された改正ＰＦＩ法に基づくさまざまな担い手による効率化や民間事業、民間資金の創意工夫を最大限活用するといった趣旨を踏まえつつ当市の現状に置きかえたときに、議員が言われる交流の場、にぎわいの場等も含めましてどのような事業がまちの魅力を生かせるのか、どのような事業者であればＰＦＩ事業者として成立し、民間のノウハウを発揮することができるのか、ＰＦＩ事業者の考え方そのものが重要な役割を担ってまいりますので、先ほどのご質問の中でも答弁をさせていただいておりますが、まずは地元企業や金融機関の方々と行政が一緒になって研修を重ねた上で具体的な意見交換等を通じ、当市におけるＰＦＩ事業の導入の是非、これについて判断をしてまいりたいと思っております。以上であります。
質問 2番 五十嵐美知
ぜひ行政が求心力を発揮していただいて、民間企業さんに、または若い方々にも情報の提供とかしていただいて、アイデアを募って、やる気を起こせるような、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけであります。このＰＦＩ手法は、あくまでも地元企業が中心になるのはベターだと思いますけれども、しかしながらそういった部分ではいろんなさまざまな企業の面では小さくなっているところもありますので、ぜひいろんな角度からそういったものも意見取り入れていくようなことも必要と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、指宿市ではこの施設の建設に当たって公共側の指標が24.41％のコストダウンができたということでありますけれども、現在ではそのコスト削減は５％から10％ぐらいが妥当ではないかというご指摘もされております。そういう意味では、少しでも、例えば年間1,000万でも削減されるのであれば10年でいけばかなりの金額となると思いますし、そういった面からもぜひ今後お力添え行政としても積極的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次に参ります。ウの公営住宅の迅速な建てかえについて伺います。この点は、９月議会でも伺いましたので、簡潔に伺います。現在40年以上もたった老朽化住宅で暮らす方々の声を市民相談で多く聞かされているのは私だけではないものと思っております。さきの議会で建てかえについて担当課長の答弁では、現在の住宅マスタープランの終了にあわせ新たな計画の中で検討していくとございましたが、入居戸数と空き戸数を比較して、維持管理の効率は必ずしも良好とは言えないのが現状でございます。何よりも空き戸数の多い中で住んでいる住民の方々は、70代、80代などいつ倒れてもおかしくない年齢に達しております。主に２階建ての住宅ですから、足がおぼつかなく、２階には行けなく、下で寝ているからお客が来ても家の中には通すことができない、また水洗のトイレがあるところに生きている間に入りたい、さらに段差で足がひっかかりつまずくようになったなどなどの切実なご意見がございます。そこで、表題のＰＦＩ手法で建てかえを迅速に進められないのか伺います。指宿市もそうでありましたが、建設終了後に市に名義を移管されておりましたので、当市も同じ考えに立てば公住という観点から名義変更を市ということになれば家賃収入もありますので、それを建設費や住宅の維持管理、除雪に関しての費用も運営する目的会社に費用負担すれば市にとっても財政負担は重くならないと思いますし、民間の皆さんも仕事があり、内需拡大で経済効果も出てくるのではないでしょうか。住民の皆さんの幸せと安心、安全のためにぜひ検討の余地はあるものと思い、伺いたいと思います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
お答えをさせていただきます。公的住宅の整備につきましては、住宅マスタープラン等を基本に住環境整備に努めているところでありますが、財政事情等により現在１年１棟建設と当初計画よりはおくれておりますことから、移転対象者の方には大変ご心配をおかけしている状況にございます。民間活力を生かした公営住宅の整備につきましては、民間が建設後公共へ譲渡する買い取り公営住宅と建設後も民間で施設を所有したまま公共サービスを提供し、事業終了後公共へ譲渡する借り上げ公営住宅がございますが、一般的に建設時の一般財源や起債が不要になる、民間のノウハウによる建設コストの低減が図られるなどのメリットと住宅のばらつきにより他団地との整合がとれない、特別目的会社解散後の瑕疵があった場合の責任所在が不明確になるなどのデメリットがあると言われております。また、ＰＦＩ事業の場合は、ある程度の事業規模がなければメリットが出ないとも言われております。見学をした道内先進地の事例では、建設に当たっては整備基準があり、設計審査、施工管理を重視しなければならないため、さほどメリットが感じられなかったものもございます。ＰＦＩ事業は、特別目的会社により実施されますが、設立に当たっては建設業者が核になると思われますので、本市建設業協会の考え方など情報も得ながら考えていかなければならないものと思っております。このようなことから、ＰＦＩ事業を進めるにはどのような効果があるのか十分検証しながら、本市の今後の公的住宅のあり方や財政状況及び地元建設業者の現状などを考慮した中で検討しなければなりませんので、平成26年度予定の住生活基本計画策定に当たっては、そのような点も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
わかりました。こういった事業に関してもサービスの向上と、そしてコストの削減が一番のかなめでありますので、ぜひおくれている部分についても解消のできる手法の一つであると思いますので、いろんな部分で取り組んでいただきたいと思いますけれども、今のちょっと確認したいこととして、こういった民間が中心になって建設をしていくと住宅のばらつきが、ほかの団地との整合性がとれていかないとかとありましたのですけれども、その点についてちょっともう一度伺いたいのですけれども、いかがですか。それと、もう一つ、特別会社が解散した場合の責任の所在についても言われました。それで、その点についても私たちが聞いてきたことに関しては、契約の更新と目的会社の中では例えば中心的な立場の建設会社がだめになってもその次を募っていって、契約の更新ができるというふうに聞いてきたのですけれども、この点もう一度確認させてください。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
住宅のばらつきというのは、民間に設計、施工の一括発注を行った場合に、提案の自由度が大きいほど安価な提案ができます。また、そのことにより住宅の間取り等のプランが変われば使い勝手が変わったりすることをあらわしたもので、建替事業のように入居対象者が限定され、継続して行っておりますものは間取りのプランの均一化を図ることも入居者対応としては必要でありますので、このような手法は難しいのではないかというふうに考えております。また、特別目的会社の解散後の問題でありますが、議員ご指摘のとおり複数の企業から成る特別目的会社は構成企業の入れかえ等は可能でありますが、買い取り型は事業終了に伴う解散後にそのような問題があると言われております。このようなＰＦＩ事業の長所、短所につきましては、これまでの事業経過により一般的に言われておりますことですので、今後の住生活基本計画策定の中で協議、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 2番 五十嵐美知
このＰＦＩ手法も長所、短所が確かにあると思います。ですけれども、このＰＦＩ事業が民間でもしくは万が一にも導入されて進めていく場合であっても部屋の間取りの多少の違いがあるとかなんとかというのは、ばらつきとかそういう部分につながっていかないと思います。それより何よりも、そういったことよりも皆さん早く建てかえの中で住んでいきたい、暮らしたいという思いが強いわけでありますから、多少の間取りがどのような形になってもそれはばらつきというほどの表現に私はなっていかないのではないかなというふうに思いますので、よろしくご検討をお願いいたします。それでは次、エに移りたいと思います。人口減少対策の住宅環境整備について伺いたいと思います。まずは人口減少に歯どめのかからない当市の現状には、自然減はいたし方のないことではありますが、そのほかの一つには住宅問題があるのではないでしょうか。若い世帯、子育て世帯や高齢世帯の抱える状況はそれぞれ違いはあると思いますが、若い世帯、子育て世帯は部屋が明るくきれいを望んでいます。そして、高齢世帯は一人になり、病気を抱えながらの状況にあっても話し相手の友達がいるから遠くの子供のところには行きたくないが、子供たちが一人にするのは心配でならないなどの理由でとても悩んでいる方々もおります。また、病院や交通手段の容易な地域を望んでおります。これは町なかなのですけれども、さらに低所得者の方は民間の有料軽費老人ホームにも金額的にも入れない状況ですので、行政として生活援助のできる住宅整備が必要ではないかと思います。人口減少に歯どめをかける対策の一つとして、住宅問題は喫緊の課題と思います。そこで、今回の質問テーマでありますＰＦＩの手法での建設は考えられないものかと思い、伺いたいと思います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
お答えをさせていただきます。これまで進めております公的住宅の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり住宅マスタープランなどに基づき住環境の改善に向け、団地の集約、戸数の縮減を目指した建てかえを計画的に行っておりますことから、公的住宅の新たな建設につきましては建替事業を早期に進めなければならない現状や現在の財政状況から難しい状況にありました。しかし、人口減少への対策として住環境の整備は大変重要な課題でありますので、既存住宅の対応としましては、入居収入基準により公営住宅に入居できなかった方々の対応として、地域主権改革による条例委任に伴い、本市の住宅事情を考慮し、他自治体には余り例のない子育て世帯や若年夫婦世帯への裁量世帯範囲拡大への見直しも本定例会に提案をさせていただいたところであります。また、新たな住宅の整備に関しましては、今後策定する住生活基本計画の中で人口推計などから公営、改良住宅のストック数を再検討し、既存住宅の住戸改善事業に重点を置き、移転促進に努めるなどの手法により今後の建替事業のあり方も検討してまいりたいと考えております。そのことにより中堅所得者層を対象とする特定公共賃貸住宅の建設の可能性も検討できるものと思っております。高齢者世帯の対策としましては、国においては民間によるサービスつき高齢者向け住宅の供給促進を図っておりますが、本市でも市内民間企業が建設に向けて検討をしているとの情報もございます。ＰＦＩ事業による新たな公的住宅の建設につきましては、先ほど申し上げましたようにＰＦＩ事業を進めるにはどのような効果があるのかを十分検証しながら、本市の新たな住宅政策の基本となる住生活基本計画策定の中で検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
ただいま民間企業さんでサービスつき高齢者住宅の建設が計画されて、検討されているということは対象者の皆さんにとって本当にうれしい情報であると思います。また一方で、私は高齢者の方には介護施設に入るまでもないその手前の方々をどう救うのかということが今求められているのではないかと思います。そういう意味で、住環境整備であり、福祉目的の養護老人ホームといいますか、食事がついているそういうサービスつきの住宅が必要ではないのかというふうに思います。でなければやっぱり最後まで赤平に住んでいられないのです。特養老もある、それから老健もある。だけれども、その前の方たちをどう救うのかということが大事でないかなというふうに思います。また、現在公営住宅に入居している方々ですけれども、またあるいは持ち家などで住んでいる方々も含めて全市的にぜひ調査をしていただきたいなというふうに思うのです。状況としては、高齢世帯、また少人数世帯が想定されますので、役所内で連携をとっていただいて、次期計画に当たりこういった市民ニーズをぜひ把握をして、反映していただきたいなと思いますので、課長、よろしくお願いいたします。この点いかがですか。お願いします。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
以前の計画であります平成11年度の住宅マスタープラン策定時には社会福祉協議会、婦人団体連絡協議会、老人クラブ連合会等各種団体にも策定委員会に参画をいただき、またシルバーハウジング入居者のご協力による意見聴取や公的住宅入居者、持ち家の方へのアンケートも実施した中で計画を取りまとめております。今後策定する住生活基本計画においても高齢者対策等について庁内連携を図りながら、各種団体や事業者等へ現状への聞き取りや各方面のアンケートを実施し、どのような方策が求められているのかを見きわめ、計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 2番 五十嵐美知
ぜひ赤平市民の住宅に関するニーズを把握して、次期計画に生かしていただきたいなというふうに思います。また、これ最後質問ではないのですけれども、市長にもぜひわかっていただきたいことは、今回もそうでありますけれども、赤平に養護老人ホームがございませんので、そういった赤平市民が各地域に散らばっています。お聞きしたところでは今大体41人ぐらいになろうかということでございますけれども、大体１人年間200万ぐらいかかるそうです。そしたら、40人としても年間8,000万円です。赤平市が措置費として出しています。それが10年だったら、市長、幾らになると思いますか。８億です。ですから、やっぱり赤平市民は赤平を背負ってここまで生きてきて、最後赤平にいられなくなるというのは私いかがなものかなと本当に涙が出るほどつらいです。最後の最後まで赤平が面倒見れるような、そういう体制づくりも必要と思います。お金があれば高額なところも、月10万円ぐらいも出して行きます。しかしながら、そこまで行けない方々も赤平には多いということです。ぜひそういった声なき声を聞いていただきたいなということで、今後のいろんな施策の中で検討をお願いいたします。市長、よろしくお願いいたします。