官民連携の問題について

答弁　地域振興課長 石川英毅

２点目のこども園の民営化の部分について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。現在、穂別地区のさくら認定こども園、これは町立の認定こども園でございます。このさくら認定こども園の扱いについて、鵡川地区のほうは既に民営化されておりますので、ひかり認定こども園が、それと併せて、さくらのほうも、今後、民営化に向けて考えていくと、10年間の計画でございますので、そういった部分、まちづくり計画のほうにも載ってございますし、また、それらについて検討していかなきゃならないということで、執行方針の中にさくら認定こども園の民営化も含めて、今後のこども園の運営についてということで記載をされているという中身でございます。

答弁　総務企画課主幹 菊池功（総務企画課主幹は2023年3月まで）

私のほうから、民間の官民の連携ということで、執行方針に書かせていただいておりますが、先ほどお答えのとおり、今後、業務を進めていく中で、民間が行うほうがよりサービスができるものとか、コストで成果が生み出せるものがありましたら、そこを積極的に活用していきたいということでございまして、具体的にこの業務を令和３年度から民間に委託しましょうというようなものではなくて、議論する中で、出てきたものにつきましては、民間のほうに委託をしていきたいなというものを協議する、スタートを、きっかけをつくっていきたいなということになっております。また、行政改革大綱におきましても、民間委託の推進ということをうたわせていただいております。今後、令和３年に入りまして進めてまいります行革のプランのほうで、職員間を含めまして協議、検討をした中で、民間に委託できるもの、委託したほうが効率的に行政サービスが進むもの等を頭出ししていきたいなというふうな考えでございまして、繰り返しますが、この業務は民間に移行しますというものは、今のところは、現在、委託しているものは別ですけれども、新たなものは頭出ししていない状況にあります。

答弁　総務企画課主幹 菊池功（総務企画課主幹は2023年3月まで）

むかわ町の公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年度に現在の計画を策定しているところでございます。策定の目的といたしましては、公共施設の老朽化が課題になっている中、公共団体におきましては、財政状況は厳しくなりますよと、それに併せまして、今後、人口減少等により、利用の需要が変化するということが見込まれていることから、全体の状況を把握して、長期的な視点による更新、統廃合、長寿命化などの計画を行うことによる財政負担の軽減、平準化を推進するということで、国のほうで示されて策定しているものでございます。現在の計画、平成28年度に策定した計画におきましては、20年間、今で言うと令和18年度まで20年間の間に、総床面積を12％削減するという目標を立てまして策定しているところでございます。現在の状況で言いますと、実際に建物の建て替え、住宅もそうですけれども、更新したもの、解体したもの、また新たに施設を造ったもの等々で、大きな面積の変化はございませんが、まずは、その数量を改定に向けて策定し直す、または、国の指針につきましては、平成30年に公共施設の適正管理のさらなる推進ということで、今度、残す施設についての大切さというんですかね、これまでは市町村に見合った施設のもの、あと、財政負担を軽減するための施設の統廃合というのがありましたが、新たに個別計画を策定することによって、残す施設の長寿命化に対しまして、交付税算入になる起債を充てられますというような指針が出まして、それ以降、改定の見直しに係るものについては、個別計画を策定した内容を反映してつくりなさいということで、令和３年度中に、私たちのほうもつくり直すような形になっております。この３年度というのが、一応、前回策定してから一定期間を経過しているとともに、現在、国が各省庁でインフラの長寿命化計画を策定しておりまして、その策定が令和２年度中に全て終わるということで、市町村は令和３年度中に見直しなさいという指針でございます。あわせまして、これまで記載を必要としなかった項目についても、記載するような通知が来ておりますので、それを踏まえて作成していきたいというふうに考えておりますが、策定の内容につきましては、今後、検討していくこととなります。長寿命化、更新等を実施する施設の有無というのも決めていきたいというふうに考えておりますので、御理解お願いします。

答弁　町長 竹中喜之

個別計画の中身については、今の段階、具体については御容赦願いたいかと思いますけれども、今回のこれも皆さんに提示します、第２次のまちづくり計画の中におきまして、公共施設等総合管理計画、これの効率的、さらには、効果的な公共施設の運営、それも将来を見据えての最適な配置、こういったことを視点に戦略的、ある成果を目的にしながら、公共施設総量の取組ということで整理をしているところでもございます。中身については、新年度中ということになるかと思いますけれども、それらの実施に当たっても、皆さんと協議を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務企画課主幹 柴田巨樹（総務企画課主幹は2020年9月まで）

人口減少対策の考え方になるかと思いますが、全国的に人口が減るというのは現実的にそうなんですけれども、町として、何もしないでただ人口減るのを黙って見るということは、これはある意味ちょっと無責任なのかなという考えもあります。やっぱり人口を減るのは仕方ないんですけれども、その減り幅を抑制することはできるんじゃないかと、そういう考え方というのが地方創生の取組だと思っております。ただ、具体的に、じゃ何年後にこれだけの人口に減るんだというのは、本当に推計でしかないので、そこの数字の根拠というのはそれでしかないんですけれども、町を持続可能というか、みんなが住むということを考えると、やっぱり対策というものは必要だと思います。その上で、やっぱりその目安というものを、目標を設定して、それに必要な対策というものを考えるというのも、これは町としてある意味、責任のある取組を考える必要がございます。ですので、むかわ町に限らず全国の市町村、同じような思いで総合計画のほうを策定していると考えてございますので、現実的な数字じゃないという部分では、確かにそうなのかもしれませんが、やっぱり目標を持って進むというところを重要視したいというふうに考えてございますので、そういった考え方だということで、御理解をいただきたいと思います。