官民連携の状況と今後の方向について

答弁　町長 佐藤多一

官民連携のこれまでと今後の方向性についてでありますけども、先ほども申し上げましたとおり人口が減ることによって生じる課題を解決するためには、行政職員だけの力では限界があります。一般的に個と個、いわゆる個人と個人、私と私のつながりが弱くなるのに比例して行政の仕事は増大するというふうに言われております。だからといって職員をそれに見合う形で増員するということはなかなかできるものではありません。であれば、民間や住民の力を借りながら行政を進めていくことになると考えております。これまで進めてきた代表例といたしましては、特別養護老人ホームの民間移譲ですとか、あるいは開成線の民間バス会社への移譲、除雪を含む町道整備の民間委託などをこれまで進めてきておりまして、これはまた、総合計画の推進と連動した行政改革の一環として行われてきたところであります。今後におきましても官民連携は町を持続していくために必要なものであると考えておりますので、さまざまな可能性を模索しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

事務事業の他町村との連携ということだというふうに思いますけれども、これは先ほどちょうど佐藤議員さんからも出ておりましたけれども、今北見市と定住自立圏構想の中で１市４町がつながったところです。ここが核となってできることをいろいろ模索しながら担当者の段階でこれをこういうふうにともにやっ― ５３ ―ていきましょうということが、これから出てくるんだというふうに思いますので、それは大いに歓迎したいなと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

まちづくり会社への役場職員の役員派遣について問題があるのではないかということであります。問題が指摘されておりますのは、地方公務員法第 38 条「営利企業等の従事制限」または第 35 条の「職務専念義務」に関することだと思いますけれども、営利企業等の従事制限につきましては、地方公務員法第 38 条におきまして、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは、みずから営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない」とされているところです。まちづくり会社への職員の派遣について特に重要なこととしまして、個人としての利害関係は無報酬であることはもちろんのことでありますけども、同社は企業性と公益性を併せ持つものでありますので、公益性という面において町の考えを十分組み入れていくことが重要であります。したがいまして、取締役としてそうした町の考え方を伝えていくものであり、利害関係は存在していないと考えております。また、市町村が出資している会社には、担当課長の取締役就任や職員を派遣している市町村も多く、市長や町長も役員に就任しております。町が出資しない完全民営化となれば取締役に就任することはありませんが、出資を伴うものについては役員に就任するのが一般的だと考えております。― ５４ ―また、職務に専念する義務につきましては、地方公務員法第 35 条において「職員は、法律または条令に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とされております。津別町では、「職務に専念する義務の特例に関する条例」第２条の「義務の免除」、第３号で任命権者が定める場合は承認するとしておりまして、その内容は規則にうたっているところです。取締役となっている職員が、役場の業務としてまちづくり会社のイベント等を支援することは当然ありますけれども、まちづくり会社自体の日常業務に従事することはありません。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

これは今までの例もかんがみて、議員が役場職員のときと同じだと思います。津別町振興公社だとか相生振興公社、そういったところに役場職員も取締役等で入れているわけですけれども、それは内部の話し合いである程度前例ともしながら、まちづくり会社も公的な部分もまちおこしも含めてやってもらう中で、今までと同じように担当する部署の課長、それからその財政等をチェックするには会計課長というのがやはり一番適任であろうということで派遣をしたということです。― ５５ ―

答弁　町長 佐藤多一

今、山内議員さんも逐条解説をお読みになっていると思いますので、私のほうも逐条解説をちょっと出させていただきますと、これは大変ずばっと書いてあるのですけども、先ほどの地方公務員法の 38 条営利企業等の従事制限というのがあります。これは、この本のよさというのは凡例とか実例もたくさん載っています。そこから見ていただくとお分かりかと思いますけれども、短い文章ですから該当するところを読ませていただきます。職員が報酬を得て農業協同組合、水産協同組合、森林組合、消費生活協同組合等の役員になる場合には、１項、後段の規定により任命権者の許可を受けなければならないが、報酬を受けない場合においては任命権者の許可を要しないということであります。こういったことも含めてまだいろいろありますけれども、当然これは地方創生事業の一環としてやって、そして地域おこしのためにやってもらおうということでやっています。そこの専門部署が役員にも入って、そして町の考え方も随時伝えていくということで今進めておりますので問題はないというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

先ほども申し上げましたとおり、地域おこしは、これから人口が減っていく中で、しっかりまた町に賑わいをもたせたり町民が幸せになるようなことを進めていこうということで始まっています。そこのセクションにいる者が一番内容をよく知っていますので、町は出資をしていますので、そこの出資者としての中で入ってもらって、そして町の考え方をしっかり伝えてもらうと、そのために監査もしっかりやってもらうということで出しています。それが適切に行われているかどうかというのは議会でチェックをされると思っております。

答弁　総務課長 近野幸彦（総務課長は2022年3月まで）

先ほどから町長から述べている条例規則、それからそのほかに条項等もありますので、その中で定めたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

今度は町政経営についてでありますけれども、経営の定義がはっきりいたしませんけれども、質問事項でガバナンスという言葉を使っておりますので、単なる経営ではなく、町を経営していくためのガバナンスの意味と解させてい― ５８ ―ただきたいと思います。ガバナンスにつきましては、基本的には統治と訳されるものですけども、今日的には、その組織や社会において利害関係者やメンバーが主体的に関与を行う意思決定、合意形成のシステム、いうなれば統治のための体制や方法を指す言葉でありまして、一方的な経営やマネジメントではない意味で使われております。ガバナンスが効いている、あるいはガバナンスを強化するという使い方もありまして、内部統制の意味合いもありますが、総じてメンバーが主体的に取り組むことができるシステムが講じられているかということに使われていると思われます。町政におけるガバナンスといいますと、町民みずからが関与できるシステムは多くの機会を設けながら行っているところであります。各種計画の策定委員会をはじめ、数多くの委員会を設置して委員からの意見を聞くとともに、直接町民の声を聞くまちづくり懇談会の実施や、さらには住民アンケートから普段発言できない方からの意見の吸い上げを行っています。町政におけるガバナンスとは、地方自治の本旨である住民自治について、どれだけ住民の意見を聞けるか、どれだけ住民に説明ができるかが最も大切なことだと考えております。町政運営における役場内部機構におけるガバナンス、ある意味コーポレートガバナンスといわれる企業統治となりますが、いろいろ工夫を行いながら行っておりますが、まだまだ検討の余地があるというのが実情であります。逆説的になりますけれども、職員に対する環境が目まぐるしく変遷する中、地方公共団体として住民の福祉のためという目的ははっきりしながらも、絶対的なものはなかなか確立できないものと考えており、絶えず組織及び組織に所属する職員自体が、よりよいガバナンスを模索することを続けていくことが求められていると考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

それにつきましては、先ほど佐藤議員さんからの定員管理計画のところでもお話ししましたとおり、人口減少の中で職員数も減っていくかと思います。しかし一方で先ほど言いましたとおり、個と個のつながりが弱くなればなるほど行政に対する重みが増えてくるということも実態として承知しています。それをカバーしていくために民間と連携し、あるいは住民と連携しということで、そういった組織づくりをしていこうということで進めているということでご認識いただきたいと。そのために、いろんな定点調査も含めた住民アンケートをとっておりますし、それからまちづくり懇談会をずっと続けていきます。また議員の皆さんも報告会を含めて、そこから住民の意見を聞いているというふうに認識しておりますし、委員会等でもさまざまな意見が出てまいりますので、そういったことも吸収しながら進めているということでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

町民の幸福と、その仕事に携わる職員の幸福ということだと思いますけども、議員もご承知のとおり地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを目的とした組織であります。町長は地方公共団体の長でありますことから、住民の福祉の増進が第一義的な目的であり、また役場という組織体においては、役場職員の長として職員に対しても責任を負うのが当然でありまして、職員の福祉の増進も義務づけられていると考えております。そこで、幸福ということになりますと、概念を含め大変難しくなりますので、職員の福祉について考え方を述べさせていただきたいと思います。まず思いとしましては、何より大切なのは職員同士の融和と考えております。制度的にいろんな権利を与えることよりも、まずは職場の雰囲気がよくなること、コミュニケーションが図られることに行きつきます。成功しても分かち合えない、失敗しても補えない、そのような職場だけは避けたいと考えております。また私をはじめ職員同士も、そして職員本人も人財として考えること、つまり地方公共団体としての財産になってほしいと、ならなくてはいけないということも意識してほしいと思っております。お互いに町民のための人財になるんだという意識が本人の意識向上であったり、職員同士がお互いの尊厳を重視できる状況になると考えるところです。以上が職員の福祉ももちろん重視すべきという思いとなりますけれども、職員にとって福祉向上となる制度の導入については、可能な限り導入を図っていくと考えておりまして、職員の互助会である共済会運営をとおし、さらに職員組合からの意見を聞くことなどから職員の福祉向上を図っていると考えております。また職場環境については、安全衛生委員会における意見も聞きながら整理しているところでございますけれども、これまで劣悪な環境にあったことは否めず、そうした意味においては新庁舎によって解消できることが多くあると考えているところであります。以上であります。

答弁　町長 佐藤多一

了解いたしました。先ほどもちょっと申し上げようと思ったのですけども、この間、職員組合とも意見交換をして、久しぶりに夜も１杯飲んだのですけれども、職員として幸せを感じるとはどういうときですか？と聞いたところ、何人かが答えたのは、町民から褒められたときですと話をしていました。それは頑張ったねとか、よくやったなと、そのことが実は職員にとっては大変な力になってくると、またやる気が出てくることの現れだと感じています。東京で２カ月ほど前に読んでいる雑誌の集まりがありまして、たまたまシンポジウムのパネラーで呼ばれたのですけれども、その中のお話に出ていたのが職員のこともちょっと話が出ていて、最近、職員で津別ということに限っての話ではありませんけれども女性の方が発言していたのは、町に出て行くことを怖がっている職員が出てきていないかというお話が出ていました。やはり出て行くことによって、いろんなことをきつい調子で言われる部分ももちろんありますし、それから何回も何回も言われる場合も当然あります。そういう中で、出て一歩踏み出そうということに非常に戸惑いと怖がりを感じているというのが見かけられますよねという話も出て、それはないこともないなと感じ取ったところです。そこのところをまた後押しをしたりとか、理解をして、次のところにまた向かって行けるように、そういうことも意識しながら対応してまいりたいなと思っております。よろしくお願いいたします。