赤平市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月13日
高齢者施策について
2012年9月13日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「高齢者施策について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英、総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
件名２の高齢者施策について伺います。①の高齢者家庭への見守りについて、アの行政による見守りについてを伺います。昨年６月定例議会でも質問させていただいている経過もありますので、端的に伺いたいと思います。まずは、当市の現状として世帯数は減少しておりますけれども、高齢世帯、そして独居世帯は増加している状況にあると思います。市民の中には、家の中で万が一亡くなるようなことがあっても、少しでも早く見つけてほしいとせつないお話をされる方がおりますので、今回も質問させていただきます。私は、昨年の質問の中で今後の超高齢社会を迎えるに当たり、より安心、安全な生活を送るためにも行政が直接見守りのできる情報通信の整備でテレビ電話などの活用について提案させていただきましたが、その後の進捗状況はどのようになっておられるのか、まずは伺っておきたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
行政による見守りにつきましてお答えいたします。当市におきましては、人口の減少は進む中でも議員のご質問にもありましたが、独居並びに高齢者の世帯につきましては減少していないという、そのような状況にあり、日ごろの生活に不安を感じている高齢者も多いものと思っております。地域住民や民生委員などによる高齢者の見守り活動を進めてはいますが、地域によっては見守りの担い手が不足し、活動ができない地域もあることから、高度情報通信機器を活用した見守りは有効な手段であり、システムの導入によって一定の成果を上げている自治体もあります。パソコンのテレビ電話複合端末を活用した見守りシステムの研修やデモを行い、庁内で検討を進めているとともに、携帯電話や見守り歩数計を活用した見守りを行っている道内の自治体への視察を行い、活用状況や課題等の調査を行っていますが、システムがより高度になりますと非常に有効な見守りを行うことが可能となりますが、利用する高齢者がうまく操作できるか、さらにはシステム導入費用と月々の使用料が高額になることが課題となっているところでもあります。また、操作が比較的簡易なシステムであれば、費用も低額であり、利用もしやすいとは思いますが、個々の高齢者の状況に即した十分な見守りが行えるかが課題となり、ともに一長一短があるものと思っております。地域住民による助け合いや相互扶助による生活を営んでいく環境の維持が年々難しくなってきている状況の中では、高度情報通信機器を活用した見守りの必要性が高まるものと思っていますので、操作が簡易で利便性があり、赤平市の高齢者が有効活用できるシステムの調査研究を引き続き進めてまいります。以上です。
質問 2番 五十嵐美知
いろいろと調査していただいているということは、よくわかりました。当市の高齢化も８月末では、人口１万2,128人ということに対しまして、65歳以上が4,771人ということで約40％に近くなってきているところであります。昨年の質問以来担当のほうでいろいろと調査研究していただいていることはよくわかりましたけれども、どうか高齢者の皆さんが安心して生活できるために、より一層取り組んでいただきたいことを切にお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。次、イの情報インフラ整備について伺います。高齢者見守りにテレビ電話などの活用には、情報インフラ整備が必要なわけですけれども、市民の皆さんのご意見の中には高速インターネットにつなぐ光ファイバーが望まれておりますことから、再度伺いたいと思います。昨年の市長答弁では、情報インフラ整備促進も必要となってくる場合もあり、需要動向等十分見きわめた中で検討してまいらなければならないというふうにございましたので、その後の進捗状況等について伺っておきたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
情報インフラ整備の進捗状況について、ご質問につきましてお答えいたします。情報インフラ、とりわけ光ファイバーを用いました通信につきましては、一部のエリアは既に利用できるようになってございますけれども、ＡＤＳＬによる高速インターネットは利用できますものの、まだ光回線通信は利用できない地域がほとんどでございましたので、情報インフラ整備について検討しておりましたところ、ＮＴＴ東日本の担当の方とお話をさせていただく機会がございまして、協議させていただいておりましたけれども、光回線通信の未提供地域のうち平岸地区につきましては７月11日に報道発表がありまして、ＮＴＴ東日本によりまして整備されまして10月19日から供用開始いただくということになりました。他の地域も現在ご検討いただいているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
情報インフラ整備の光回線の通信がまず平岸から動き始めるということで伺って、最終的には全市的に網羅される時期もそう遠くはない、早いのではないかという印象もお答えの中で感じました。そうなりましたら、若い方々、インターネットでのお仕事されている方々、さらに高齢者の見守りの手だても手段の一つとして取り組まれるきっかけになるものと期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。次、②、電話サービス事業について伺います。電話サービス事業につきましては、社会福祉協議会が電話ボランティアを募り、実施されている委託事業であります。平成10年度より始まり、当初は75歳以上の独居世帯への安否確認などに取り組まれ、200人以上の利用がありましたが、平成18年度ぐらいから96人と利用者が減少してきており、この背景には当然人口の減少等もあるかと思われます。また、65歳以上に年齢を下げるなどして取り組まれてきていたようでありますけれども、平成23年度の利用では53人の実績でありますので、超高齢社会を目前に孤独死や地域との孤立死や、また地域社会との孤立化などにつながらないように何らかの対策を講じなければならないのではないかと思います。電話サービス事業が利用者の方々のニーズに合っているのかどうか、電話ボランティアさんのご意見なども伺って安否確認のよりよいサービス内容について行政として取り組んでいくべきではないかと思いますが、この点について伺っておきたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。電話サービス事業につきましては、社会福祉協議会に業務を委託し、あらかじめ登録をした高齢者を対象としてボランティアによる電話での声かけや安否の確認、さらには困り事の相談などに応じているところでありますが、ご質問にありましたように、人口の減少による登録者の減少や昨今では振り込め詐欺などに対する警戒感から高齢者が電話を敬遠する風潮もあることなどから、利用者が年々減少しているところでもあります。利用している高齢者からは、定期的な安否確認の連絡がある安心感や話し相手になってもらえるとの思いもあり、比較的好評を得ているものとは考えてはいますが、利用者のニーズに合ったよりよいサービスが提供できるよう利用者の意見を聞くとともに、社会福祉協議会とも検討を進め、さらには高齢者の利用を促進するために事業の広報活動にも引き続き取り組んでまいりたいと、そのように思っております。以上です。
質問 2番 五十嵐美知
わかりました。この電話サービスも安否確認だとか見守りの一つとして、これまでの役割から次へのステップにニーズの変化している部分もあるのではないかというふうに思うわけです。前段で申し上げましたテレビ電話などのような取り組みなどと連動していくものと思っておりますので、さらなる検討をと申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。