赤平市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月13日
「義務付け・枠付けの見直し」に伴う条例制定の見直しについて
2012年9月13日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が質問し、総務課長 町田秀一、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一、建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。１点目の義務づけ、枠づけの見直しに伴う条例制定の取り組みについて、①、施設、公物設置管理基準等に関する条例委任への対応についてを伺いたいと思います。地域主権一括法の本年４月本格施行を受け、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が全国の地方議会において成立し始めたところであります。義務づけ、枠づけの見直しに関する第１次、第２次一括法の施行期日は平成24年４月１日、ただし経過規定により平成25年３月31日までの間各地方自治体が条例を施行するまでは従前の国の基準が有効とされております。つまり地方自治体は平成24年度中に委任された条例を施行する必要があります。かねてより指摘されておりましたように、基準の制定には問題の実情や住民のニーズを詳細に掌握する必要があり、また同時に地方自治体の権限行使を住民の目線で監視する地方議会の役割も重要になると思っております。地方自治体改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し、地方の時代を開いていくかは地方自治体、とりわけ住民と最も身近な基礎自治体の力量が問われることになると思いますが、当市として地域主権をどのように捉えて、また今後きめ細かな住民サービスの提供などを行政全般の取り組みとしてどのように進めていかれるのか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
施設、公物設置管理基準等に関する条例委任への対応につきましてお答えをいたします。地域主権一括法は、住民が地域のあり方についてみずから考え、行動等に責任を持つという地域主権改革の意義にのっとりまして制定されたもので、これまで国の定めた基準等により制限を受けていたものがお話のありました義務づけ、枠づけの見直しにより、一部ではございますが、地方自治体で条例により基準等を制定できることとなったものでございます。このことから、当市におきましてもこれまでの基準等で支障がなかったかなど十分に検討し、住民に身近な行政主体としてより地域の実情に合った行政運営を図っていけるよう条例改正等に取り組んでまいりたいと考えまして、道から関連の情報提供がされておりますことから、それをもとにそれぞれ担当部署において検討し、また先日開催させていただきましたが、空知総合振興局より講師をお迎えし、「地域主権改革と赤平市の役割」と題しまして講演をいただき、地域主権改革の理解を深めてきたところでございます。さらに、この講演の中でも触れてございましたが、住民に最も身近な行政、市の役割が重視される中でみずからの判断と責任において地域の実情に合った基準の設定等を講じる際には、これまで以上に市民ニーズの把握に努め、市民の意見を反映させる必要がありますことから、パブリックコメント手続制度を制定いたしまして、市民に意見を求めることや関係審議会等から意見の聴取を行うなどいたしまして、条例改正等を行ってまいりたいと考えているところでございます。なお、第１次一括法では41の法律が、第２次一括法では160の法律が義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大として見直されておりますことから、赤平市市営住宅条例、赤平市都市公園条例、赤平市廃棄物の資源化・再利用の促進及び適正処理に関する条例などの条例の改正のほか、指定地域密着型サービスの事業に関する基準や指導の向上の技術的基準などに係ります条例等の制定につきまして検討を進めているところでございます。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
おおむね理解したつもりでいるのですけれども、このたびの一括法で第１次で41、第２次では160ということで法律が見直されたわけですけれども、その中でも法律の該当に当たっては必ずしも１本の法改正と１本の条例とは限らないということでもありますので、これは内閣府地域主権戦略室で各団体が制定する必要がある条例の本数は一般的には都道府県では20本前後、また一般市町村では10本前後と考えられているようでありますけれども、そこでお答えでは市民のニーズの把握に努めるだとか、また市民の意見を反映させるための取り組みとしてパブリックコメントの手続制度の制定とか、また関係審議会等などからの意見の聴取を行うなどして条例の改正等や、また制定の検討を進めていくということでございますけれども、でも今もう既に９月に入りまして、あと６カ月切るか切らないかではないかと思いますけれども、この年度内の条例の改定や制定に対しても日程的に非常にきつくて厳しいものではないかというふうに私は感じるわけですけれども、そのスケジュールについて再度お聞かせください。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
ただいまスケジュールに関してのご質問がございましたけれども、今月から来月初旬までにパブリックコメントに関する要綱等につきまして策定していくこととしてございます。また、市民生活に直接影響のあるものにつきましては、10月初旬から11月の初旬にかけて今お話しさせていただきましたパブリックコメントを実施するなど意見を集約いたしまして、11月中旬から下旬にかけまして案をまとめ、12月定例会には上程させていただきたいなというふうに考えているところでございます。そのほかにつきましてもパブリックコメント等による意見等を踏まえまして、３月定例会には上程させていただき、平成25年４月１日の施行には間に合わせたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いします。
質問 2番 五十嵐美知
わかりました。最後に、この条例制定に当たりましては、国の基準が地域に合っているかどうか、また十分検討することが肝要であるというふうに思います。その結果が国の基準と同じ場合も考えられるかと思います。また、全く検討の過程もなく、単に右から左へと国の基準を条例化するだけでは、これは条例委任拡大という趣旨から外れるということになります。特に市町村においては一番気になるところは、日程の厳しい中でどうなのかという質問をなぜしたかというと、大きな都道府県単位だとか政令市だとかというところのまちについては政策法務課などの専門部署持っているわけでして、当市のようにこういう自治体にとっては人的、技術的な部分で課題もあるのではないかなというふうに思ったわけです。ですから、逆にこの機会に体制整備や人材の育成なども図る必要があるのではないかと。また、広域で連携することも必要でないかといったことでいろいろと私なりに心配もし、何とか赤平のまちづくりのために寄与できる条例改正を行っていただきたいなということが大事だなと思います。いずれにいたしましても、地域のことは地域で決めていくという今後の条例制定が安心、安全、また住みやすいまちづくりに寄与できるように全力で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。次、②の公営住宅施策について伺いたいと思います。これまで国が全国一律に定めてきた公営住宅、道路などの施設、公物設置管理の基準等を条例に委ねる条例委任の拡大は、住民に身近な目に見える効果が期待されております。その中でも特に地域特有の問題につきましては、所得基準の考え方、あるいは子育て世帯、新婚世帯への対応などとあわせ、40年代の老朽化した公営住宅の建てかえなどを含めた今後の取り組みについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
公営住宅施策についてお答えをさせていただきます。公営住宅の入居資格につきましては、これまで国が法令などで一律に定めておりましたが、地域主権改革一括法により公営住宅法等が改正されたことから、公営住宅の入居資格の一部を自治体がみずからの状況に応じて定めることが可能となりました。本市の地域事情といたしましては、都市部とは異なり、民間賃貸住宅の数が限られていることから、新婚世帯や子育て世帯の多くが公的住宅に頼らざるを得ない状況にあります。そのようなことから今改正におきましては、これらの世帯が公的住宅に入居しやすい環境を構築するために裁量階層の適用範囲を新婚世帯や子育て世帯を含めたものに拡大し、さらに入居収入基準については国が示す上限額に設定することを検討しております。また、公営住宅の敷地、住戸、共同施設等の整備基準も条例委任となっておりますので、道営住宅の対応等から国の参酌基準を基本として検討しておりますが、市営住宅の建てかえにつきましては住宅マスタープラン等に基づき実施しており、現計画期間が平成26年度まででありますので、次期計画となる住生活基本計画策定に当たっては本市の住宅政策の現状と課題を整理し、本市におけるこれからの公的住宅のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
今お答えいただきましたけれども、現在住宅マスタープランのその後の計画で住生活基本計画のほうに決めて流れていくという話でしたけれども、この次の計画をどのように進めていかれようとしているのか、その点もう一度いいですか、お願いします。今後の進め方。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
住生活基本計画は、平成26年度策定予定でありますが、策定に当たっては住宅マスタープラン当初計画策定時と同様に商工会議所や社会福祉協議会等各種団体、学識経験者、庁内関係から成る策定委員会を設立し、市民アンケートや市営住宅入居者からの意見聴取を行うなど市民参加方法なども検討しながら進めてまいりたいと考えております。
質問 2番 五十嵐美知
わかりました。質問ではないですけれども、今回公営住宅に関しての当市独自の条例を策定するに当たって赤平には公営住宅、それぞれ団地が７つぐらいあると思うのです、大まかに分けて。それで、今後こういった団地も含めて40年代に建てられた老朽化した公営住宅の団地等も今後コンパクトなまちづくりや、また住みやすいまち、住んでいてよかったと若い方々も高齢者の方々も皆さんに感じていただけるような住環境整備のために条例制定に対しては当たっていただきたいなと、このことを強く申し上げましてお願いいたします。次、２番目の……
質問 2番 五十嵐美知
はい、わかりました。