コミュニケーション支援条例制定について

質問　5番 加納由美子

続きまして、コミュニケーション支援条例制定について伺います。北海道障害者の意思疎通の総合的な支援に関する条例において、障害の特性に合わせて、社会的障壁を解消するための多様な手段があることへの理解が進んでいないので、支援する者の養成等の推進を道、市町村、道民、障害者意思疎通支援者を支援する者、関係団体及び事業者がそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組んでいかなければならないとあります。士別市も、この条例にのっとり、当事者の声を踏まえ、支援者、関係団体と取り組んでいることと思います。現在どのような施策がなされているのでしょうか。障害に応じて、点字、音声、手話、要約筆記、文字拡大、絵図等の提示、平易なまたは具体的な表現と数多く存在いたします。聴覚障害者へのコミュニケーション支援は、聞こえない人と聞こえる人の間に入り、円滑に意思疎通ができるように支援します。これは、言葉の置き換えだけではなく、ろう文化とも言われる、ろう者の方々の考え方を尊重しつつ、聞こえる人と双方の対人支援も含まれます。手話に対して差別や偏見の歴史が長くあり、音声言語が上で、手話は語彙が少なく身ぶりが差別的な偏見があった長い歴史がある中で、対等な言語であることの理解への普及も求められます。手話サークルは、手話を学ぶための入り口ではありますが、通訳者養成の場所ではありません。士別市を含む上川北部８市町村の広域による手話奉仕員養成講座が毎年開催されています。市町村の必須事業となっており、要約筆記の講座に奉仕員養成はありません。この講座は誰でも受講できます。手話の講座は入門、基礎合わせて40講座を５月から11月まで週２回通います。受講後身につく技術は、特定の聴覚障害者とならば手話で日常会話ができるようになるということです。通訳者と呼ばれる資格を得るためには、手話通訳者養成講座を受講し、試験に合格せねばなりません。通訳者養成講座は、旭川か札幌に行く必要があります。交通費、宿泊費はもちろん、テキスト代から試験料まで全て自己負担です。私たちの年代は中学、高校で６年間英語を習いましたが、日常会話はおろか、挨拶すら自信がないと感じているのは私ばかりではないはずです。手話という新しい言語には、多くの聞こえる人は、成人と言われる年代を過ぎ、生活が一段落し、以前から興味があったので始める人が多いのです。手話通訳を仕事として成り立たせるための職業枠が非常に狭き門であり、試験が難しいということも壁となっています。職業として成り立たないため、支援者は女性が多いのです。家庭や仕事と両立させながら、触れたことのない手話という言語を身につけるのは容易なことではありません。一方、ろう者にとっては、職場の人間関係、病院の受診等、命や自分の生活に関わる通訳を依頼するのですから、信頼でき、技術の確かな人に頼みたいものです。手話と要約筆記登録者は、通訳の責任は重く、守秘義務等の倫理感、円滑に現場を乗り切る力量を身につけるために各種研修会に自腹で参加します。士別市が予算をつけていただいている研修は年１回90分程度です。要約筆記者の育成も同様に全て自己負担となります。次の世代の通訳者を育てるため、そして現在活動している登録者が今後も活動し支援を続けるためには、養成と技術を維持するための学習機会を保障するための条例が必要だと考えます。昨年、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。アクセシビリティーとは、近づきやすさ、利用しやすさ、便利であることです。基本理念は、障害の種類、程度に応じた選択ができること。防災、防犯の情報習得や緊急通報の仕組みの整備、手話通訳者、要約筆記者の確保、養成、資質の向上も明記されています。この法律ができて１年以上経過しています。市としてはどのようなお考えなのでしょうか。視覚障害についても、見え方は人によりいろいろです。加齢や病気があり、見えづらい人から全盲の方までおられます。聞こえに関しても同じです。最近聞き取りづらくなってきた、声は認識できるが何を言っているのか意味が分からないという経験は私も同様にあります。年齢を重ねると、見えづらい、聞こえづらいが日常となってきます。時代の変化で新しい言葉が多く創出されますが、聞き慣れない言葉は聞き取れないものです。近づきやすく、便利であるためには、お金をかけなくても文字を大きくする、絵を含めた表示を心がけることで利用しやすくなるものです。士別市の高齢化率は今後も増加が予想されます。情報をスムーズに伝える取組は、生きる質の向上に直結します。住みやすいまちづくりとなります。士別市まちづくり条例において、第26条、市民、議会、行政は、高齢者や障害のある人などもまちづくりに参加できるよう、その環境づくりを進めますとあり、環境づくりといっても漠然としています。士別市人づくり・まちづくり推進協議会条例の中に、委員が10名以内となっています。その中に障害当事者は何人いるのでしょうか。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の考え方は、アルファベットの羅列ということもあり、何度聞いても、意味が分からないという人もいるかもしれませんが、士別市も積極的に取り組んでいることと承知しております。ＳＤＧｓの観点から、士別市のコミュニケーション支援をどのように推進する予定なのか、お考えを伺いたいと思います。障害のある方が生活しやすい場所は、全ての人にとっても快適なものになります。コミュニケーション支援条例は、まちづくり条例となります。福祉条例ではなく、市内に生活する皆さんが、該当し得る大切な条例です。条例制定に向けての提案と市の見解を伺い、質問を終わります。 （降壇）

再質問　5番 加納由美子

今御答弁いただいた内容から、再質問させていただきます。まず、支援者の養成に関して、さきの手話言語条例のときに市長のほうから５名から７名を目指しますとありましたが、そちらの目指す、どのような順序で目指していくのか。私の質問では、個々人の自腹、自分の意思と自分のお金で登録になったり、手話通訳の資格を得たりしているので、今後は支援をしていただきたいというお願いをしたつもりだったのですが、単に５人から７人を目指すということに関しては、コミュニケーション支援条例を制定する中において、立場をきちんと、しっかりとした中で、お金も支援するという方向の条例をつくってほしいというのが私の考えの中にあります。あと、障害当事者は何人いるのでしょうかということに関して、現在はいないということでしたが、関係者はいらっしゃるということですが、福祉関係の方が、福祉課の方でしたら、私たちのことを私たち抜きに決めないでほしいという大きなスローガンがある中で、当事者が今入っていないという現状に対してどのようなお考えなのか、今後は、私はやはり入ってもらって一緒に相談をしていく、環境づくりをしていくということが一番大切なこと、そこがベースになると思っていますので、関係当事者がいない中で相談をするということに関してどのような問題意識を持っていらっしゃるのか、その辺りを伺いたいと思います。