節電について　赤平市議会 2012年6月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　9番北市勲

通告に従いまして、質問いたしますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。大綱１、節電について、①、国、北海道の節電要請の影響と対応についてお尋ねをいたします。本年５月５日に泊原子力発電所が定期検査に入り、42年ぶりに日本国内における電子力発電が稼働がとまったと、こういうことになっておりますが、日本国内じゅう大変な騒ぎであります。国内における電力不足を起こすであろうと、こういうことで北から南まで大変な騒ぎになっていることは報道等で周知のことと存じます。そこで、我々が住む北海道ではどうなのかと。ことしの夏は電力が不足しますよと、そういうことで国や北海道から2010年度比で約７％、あるいはそれ以上の節電を求められていると聞いております。それでは、どのような形で節電をすればいいのか、そういう具体的な節電の方法についてどのような指示があるのかも含めてお聞かせいただきたいと、かように思います。要請された７％、あるいはそれ以上の節電をすると私ども市民生活にどんな影響が出るのか、あるいは赤平市の産業界にどのような影響が出るのか、減産があるのかないのか、それから市庁舎を初め公共施設にどんな影響が出るのか、それについて行政としてどのように調査し、対処するのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　総務課長町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

ただいまお話ありましたとおり、ことしの夏の電力の需給見通しにつきましては既に報道されていますとおり、お盆の期間を除きます７月23日から９月14日までの平日、前年度比７％程度の節電ということでお話があったところでございます。一般家庭等市民に対する周知につきましては、国、北海道、北海道電力によりまして、そのホームページやテレビのＣＭなどメディアを通じて周知してきているところでございますけれども、当市といたしましても広報や当市のホームページ等でエアコンの設定を28度にするなど、ご家庭での具体的な節電方法や電気の供給状況を知る方法といたしまして北電のホームページの電気予報を紹介するなど、節電を呼びかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、社会福祉施設等へは別途北海道より文書によりお知らせしておりますし、企業へはさきに行われました空知地域電力需給連絡会議に商工会議所や建設業協会等も参加しておりまして、それぞれ周知されるものではないかというふうに考えているところでございます。ただ、節電の対応でございますけれども、当市におきましては財政健全化の中、道路照明灯や公園灯のＬＥＤ化、さらに庁舎におきましては蛍光灯の間引きや階段室などほぼ点灯している部分の一部ＬＥＤ化、利用頻度の低いトイレは使用時のみの点灯、パソコンの未使用時は業務に支障のない限り電源を切る、常時使うプリンターは個々に設置せずにコピー機につなげる、電気ポットなど電熱器を極力使わないようにするなどを既に実施しているところでございますけれども、今年度より自動ドアの内側の開放、常時点灯していた非常口のサインに反射材を利用してきてございます。さらに、カウンターの上などを徐々にＬＥＤ化を進めまして、パソコンのＵＳＢのファンなどを電池式で使えるものは電池式への切りかえを行う、温水トイレの便座のヒーターを切る、さらに毎月の電気使用量をサイボウズでお知らせし、職員の意識の向上につなげるなど取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。他の公共施設におきましても、これに準じましたり、北電によりオフィスビル、医療機関、学校など区分し、節電ポイントを紹介していただいてございますので、これを参考とし、節電に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問　9番北市勲

どうもありがとうございます。消灯を励行したり、不必要な電気は消すと、当たり前のことなのです。これ今まで我々はやってきているのです。市庁舎を見ても、お昼休みは皆さん電気消しています。これに対して７％、それ以上となると、真っ暗にしなければならないのではないかなと、そういう危惧もしないわけでもないのです。それから、今便座などの温熱も落とせばいいと、切ればいいというけれども、あんなもの切ったところで0.何％にしかならないのです。だから、もし私はこういうことを国や北海道、北電が我々に求めるのであれば、もっと具体的なこういうことをもっとやってくださいということをまず行政側から提案すべきでないかと、このように思っておりますが、いずれにしても電力が足りないということは間違いない事実でございます。そういうことでおおむね理解いたしましたけれども、これに関連して北電は計画停電はしたくない、しないという表現を使っておりますが、一番心配しているのは計画停電の件です。原則２時間以内におさめるとか、そういうお話でございますが、北海道におけることしの供給電力のトータルというのは485万キロワットということでございますが、そのうち火力発電が329万キロワット、水力発電が72万キロワット、他社から受電が84万キロワットとなっており、火力発電の占める割合が約68％ほどあります。そこで、道内の火力発電所の実態を見ますと、運転開始から30年以上を経過した火力発電所が８基あります。特にこの近くを見ますと、奈井江の１号機がもう既に44年も経過していると。こういう実態を見ると、火力発電だけで本当に電力が保てるのかと、そういうおそれもありますので、この古い火力発電所については恐らく起こり得るだろうと考えるべきでないかと。そして、ことしの春も、たしか伊達の火力発電所が運転トラブルにより何時間かの発電停止もありました。そういうことで北電は計画停電はしたくないけれども、しないつもりでいるといっても、現状の約７割を占める火力発電所の実態から見たら、起こり得るだろうと、そう考えるのが普通でないかと思います。そこで、この計画停電が実施された場合、一番に心配するのが医療機関や福祉施設であります。最初に、医療機関である市立病院の実態についてお尋ねをいたしたいと思います。市立病院には数年前にたしか自家発電設備が設置されたのを記憶しておりますが、この自家発電設備は発電能力はどのぐらいあって、現実に市立病院で電力を必要とする医療器具のどの程度を稼働できるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市立赤平総合病院事務長實吉俊介

病院の緊急時の際の自家発電装置の能力でありますが、その稼働時間は基本的にＡ重油の蓄量がある限り稼働可能であり、その蓄量が満タンの場合は夏の期間で約２週間、冬の期間では約10日間の対応が可能ということになっております。また、稼働の範囲につきましては、緊急度の高い箇所に応じ自動的に切りかわる形になっておりますが、その詳細をご説明いたしますと、瞬時に自家発電に切りかわる箇所といたしましては人工呼吸器、人工透析装置、手術室のすべて、そして屋内の消防設備すべてになります。また、自家発電への切りかえに平日で昼間５分から10分、平日の夜間と土日で20分から30分の時間を要する箇所といたしましては、病棟の自家発電用コンセント、照明関係、検査科の一部、薬剤科の一部、そして病棟の飲料水ポンプ、医事のコンピューター室、エントランスホールとなっております。また、自家発電に対応していない箇所といたしましては、エックス線装置、ＣＴ装置、骨密度の測定装置、外来の診療科、そのほか今までの説明になかった部分については対応になっておりません。ただ、停電後30分程度は診療棟も管理棟も非常用の照明は点灯することになっておりますので、ご安心いただければと思います。また、当院の受診患者さんや訪問診療の受診の患者さんにつきましては、電源を利用する医療機器の使用状況といたしまして、在宅酸素療法の患者さんが５名、たんの吸引をされている患者さんが２名いらっしゃいますが、停電のときにはどのように対応していいか、病院のほうからおのおの指示をさせていただいている状況であります。これ以外に病院の指示で在宅にて人工呼吸器など電気医療機器を使っている患者さんは、現在おりません。また、市内にも当院の患者さん以外で他の病院の指示のもと電気医療機器を使用されている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、これについては当院では把握し切れる状況ではありません。以上です。

質問　9番北市勲

市立病院につきましては、生命にかかわる大きな器械の使用についてはおよそ心配ないと、そのようにお聞きいたしましたが、病院の中で、私ども経験あるのですが、やっぱり最優先に何に電気を通すのかと、そういう意味でその辺のところは瞬時に切りかわるということでしたので、私ども安心して病院にかかれるかなと、このように思っております。ただ、市内の他の施設やほかの病院、この辺の関係については病院としてはわからないということですが、人工呼吸器、それから酸素の濃縮器利用者や、それから吸引器等を使っている患者がおられるということですが、この辺も市立病院にかかっているからわかるということで、ほかのところはわからないとなると、実態だれが調べるのかと。この辺のところは、我々行政にいる立場とすれば知らないで済むわけがないと。今事務長のほうから病院に受診している患者さんはわかるのだけれどもという話でした。では、ほかはどうなのかと、これについていかがですか。

答弁　市長高尾弘明（市長は2015年3月まで）

私のほうからお答えをさせていただきます。今の病院を利用されている患者さんの対応ですが、現実はそのとおりだということでご理解をいただきたいと。ただ、私ども行政が、赤平市が他の病院にかかっている等については正直言ってやはり把握は不可能です。したがって、これは赤平だけの問題ではございませんので、当然国、道、北電を通じて医療機関、施設等にお願いなり、要請、指示ということあると思いますので、恐らく同じような対応は当然医療機関の責任としてあると思いますので、なかなか実態把握は困難で、私も努力はいたしますが、同じような対応は当然されるというのは常識でありまして、そういう意味では私どもは実態はなかなか把握できませんが、そういうようなことがされるというふうに私は期待をしますし、また実施をされると思いますし、機会があれば私どももそういう把握は努力していきたいと思います。当然そういう施設、医療機関は責任があるというふうに思います。

質問　9番北市勲

市長さんからお答えいただきましたけれども、私もそう思います。ただ、赤平市には病院のほかに福祉施設があります。この赤平市の福祉施設の中にいわゆるＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症、あるいは筋ジストロフィーのどうしても人工呼吸器を必要とする、その収容する場所もあるわけですから、その辺は実際に今そういった患者さんが入っているのか入っていないのか、その辺のところある程度私はこの計画停電の中で当然行政側も調査しておくべきだろうと思っているのですが、これについていかがですか。

答弁　総務課長町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

高齢者福祉施設等に確認しましたところ、該当の患者さんはいないというふうにお伺いしているところでございます。

質問　9番北市勲

患者さんがいないとなれば、問題はないと思いますけれども、いずれにしてもＡＬＳの収容ベッドがたしか２つほど赤平にあるはずなのです。これは、そういうところの実態を把握しないと、やはりいざというときに問題起きないかなと、そう思っていますけれども、患者さんがいないということであれば結構だと思います。そういうことで７％の節電及び計画停電においては赤平市では大きな問題はないと、このように理解をいたしました。それと、昨年の９月の議会でもって節電と料金の節約の両面から特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳへの切りかえを考えたらいかがですかという提案をさせていただきましたが、今年度はちょっと昨年と事情が変わります。昨年は、節約という意味でそういったＰＰＳへの切りかえを要請いたしましたが、今年度は電力が足りないという話なので、これについても再度やっぱり検討すべきではないかと。昨年は、契約事業者が少ないということで様子も見たいというお返事をいただきました。私もそれなりに納得はしておりますけれども、ことしはちょっと事情が違うのでないかということで、これについてもどう考えるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

答弁　総務課長町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

特定規模電気事業者の活用につきましてお答えさせていただきたいと思います。特定規模電気事業者の切りかえにつきましては、まだ管内で導入している自治体はございませんが、メガソーラーシステムの建設等が各地で行われておりまして、発電事業に乗り出す事業者がふえてきているところでございます。しかし、一たび計画停電になりますと、特定規模電気事業者も影響を受けまして、送電線は北電の所有でありますので、計画停電で変電所を落とすと特定規模電気事業者の電気も届かなくなるようでございます。ただ、今後発電事業者がふえまして供給量が確保されれば、計画停電の不安も減りまして、また特定規模電気事業者を含めた入札によります電力の契約により節減も期待できますことから、状況を見た上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

質問　9番北市勲

どうもありがとうございました。これも東京都の世田谷区がすべての世田谷区の電力をＰＰＳに切りかえたと、いろいろと問題はあったと思いますけれども。いずれにしても、電力供給する側が北電一本でないということの中で料金も含めて、電力足りないということも含めてやはりもっと真剣に考えてみる必要あるのでないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

出典：赤平市議会　平成24年第2回定例会　2012年6月14日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録