人・農地プランについて

質問　6番 向井義擴

通告に従いまして、質問させていただきます。大綱の１、農業問題でありますけれども、人・農地プランの進め方について、現在国の政策の中で来年度予算に合わせた取り組みが急がれるかと思いますけれども、そのタイムスケジュールなどについてお聞きしたいというふうに思っております。まず、全国的に農業は高齢化だとか後継者の不足、耕作放棄地の増加などで５年後、10年後の展望が描けない集落だとか地域がふえておりまして、赤平でも例外ではなく、国はこれを人と農地の問題ととらえて農業の将来、特にどのような経営体が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、どうやってその中心となる経営体に農地を集めていくのか、青年就農者をどのように地域に定着させていくのかについての新しい農業政策を打ち出しております。この政策は、後継者の面からすれば、取り組みによっては年間150万円を５年間にわたって支援を受けられるという制度があり、また農地を譲る人にも支援が受けられ、さらに経営者においては５年間無利子の資金が借りられるなど、人・農地プランが策定されていることが前提になっております。こうした政策を利用して赤平の人と農地の問題を解決していく一助になるのではないかと思います。来年度からの適用を考えれば、直ちに取り組まなければならないと思いますが、このタイムスケジュールなど、予定はどうなっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　6番 向井義擴

これから進められるということでありますけれども、今長く続いた政権が交代したことによって、今まで土地改良区であるとか水利組合が主体となる赤平市だけでは取り組めないような大規模な農業の公共事業などから個々の農家に直接支払われるようなソフト事業へと農政が展開されてきております。現在赤平市でも中山間地等直接支払制度、農地・水保全管理対策、それに関連する向上対策、それから農業基盤整備促進事業の区画整理と暗渠事業等々、市の独自事業ではなくて、常に申請から実施まで道や国とのヒアリングや調整に事務の大半が費やされる事業が近年特に多くなってきております。さきに申し上げました人・農地プラン、別名地域農業マスタープランといいますから、参加者を募集ということだけではなくて、地域の農業者が参加してみずからプランの作成に取り組まなければならないということでありますから、時間と手間のかかる問題でありまして、また最近の国の事業は要領、要綱などが調整がおくれて事業の発表から１つの取りまとめまで１週間などというむちゃな事業も出てきております。特に事業の立ち上げに大半の労力がかかるものでありまして、担当する職員の方々のご苦労がいかばかりかと懸念されるところでありますけれども、市の予算を余り使うことなく農業における雇用だとか後継者の問題がよい方向に向かうということができる事業であると考えますので、近隣の町村ではもう既に現場の地域説明会まで進んでおりますので、赤平も遅滞なきよう進めていただくようお願い申し上げたいと思いますが、どのように取り組むかお考えをお聞きしたいと思います。

質問　6番 向井義擴

地域の農業者も相当期待、この事業に期待している人も少なからずいますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。